この記事の要点
- 株式会社の定款は、成立後は株主総会の決議で変更します。決議は原則として特別決議です(会社法466条・309条2項11号)。設立のときのような公証人の認証は要りません
- 変更した内容が登記事項(会社法911条3項に列挙された事項)に当たれば、変更が生じたときから2週間以内に変更登記が必要です(会社法915条1項)。登記事項でなければ、定款を変えても登記は要りません
- 目的・商号・公告方法・発行可能株式総数などの変更登記の登録免許税は、申請1件につき3万円です(登録免許税法別表第一第24号(1)ツ)
- 登記が要らない変更でも、役員の任期が満了したり、税務署などへの届出が必要になったりと、ほかの手続に連動することがあります
- 個別の変更(商号・目的・本店・公告方法など)の詳しい手続は、それぞれの記事で解説しています
結論から言うと、定款の変更は「株主総会で決議する → 登記事項なら2週間以内に登記する → 手元の定款を書き直して備え置く」の3段階で進みます。定款の変更は株主総会の決議などの手続によって効力が生じるもので、紙の定款を書き換えたり、公証人の認証を受け直したりして変わるものではありません。公証人の認証が必要とされているのは、設立のときに作成する定款です(会社法30条1項)。
この記事では、商号や目的といった個別の変更ではなく、定款変更に共通する手順と、その変更に登記が必要かどうかの見分け方をまとめます。個別の変更の手続は、記事の後半にある一覧から各記事をご覧ください。
定款変更の流れ(全体像)
| 段階 | やること | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 1 | いまの定款(現行定款)を確かめ、変える条項と、それが登記事項に当たるかを確認する | 会社法911条3項 |
| 2 | 株主総会で定款変更を決議する(原則は特別決議) | 会社法466条・309条2項11号 |
| 3 | 変更の内容によって必要になる手続を行う(株主への通知、種類株主総会など) | 会社法116条・322条など |
| 4 | 登記事項に当たる変更なら、2週間以内に変更登記を申請する | 会社法915条1項 |
| 5 | 変更を反映した定款を、本店(と支店)に備え置く | 会社法31条1項 |
以下、順に見ていきます。
1 まず、いまの定款を確かめる
定款を変えるには、まずいまの内容がわからなければなりません。設立後に何度か変更している会社では、設立のときの定款(原始定款)と、いまの定款(現行定款)の内容が違っていることがあります。手元に定款が見当たらない場合は、定款をなくしたときの対処法で、原始定款の取り寄せ方と現行定款の作り直し方を説明しています。
あわせて、変えようとしている事項が登記事項に当たるかどうかをこの段階で確認しておくと、決議後の段取り(登記の期限や費用)が見通せます。見分け方は、後の章で整理します。
2 株主総会で決議する──原則は特別決議
株式会社は、成立後、株主総会の決議によって定款を変更できます(会社法466条)。この決議は、会社法309条2項11号の「第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合」に当たり、特別決議になります。特別決議の要件は、おおまかに言えば、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成することです(会社法309条2項。定款で要件を変えている場合があります)。
ただし、変更の内容によっては、特別決議よりも重い要件が定められています。
- 発行する全部の株式に譲渡制限(株式を譲渡するのに会社の承認を要するという定め)を新たに設ける定款変更は、頭数の要件が加わった「特殊決議」です(会社法309条3項1号。種類株式発行会社を除きます)
- 公開会社でない会社で、株主ごとに異なる取扱い(属人的な定め)を設けたり変えたりする定款変更(廃止を除く)は、さらに重い特殊決議です(会社法309条4項)
- 発行する全部の株式を、一定の事由が生じたときに会社が取得できる株式(取得条項付株式)にする定款変更などは、株主全員の同意が必要です(会社法110条。種類株式発行会社を除きます)
普通決議・特別決議・特殊決議の要件の違いや、定款で変えられる範囲は、普通決議・特別決議・特殊決議の違いで一覧表にしていますので、ここでは繰り返しません。
3 変更の内容によって追加で必要になる手続
株主総会の決議だけで終わらない定款変更もあります。代表的なものは次のとおりです。
- 種類株式を発行している会社:株式の種類の追加など一定の定款変更で、ある種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、その種類の株主による種類株主総会の決議がなければ効力を生じません(会社法322条1項1号)。ある種類の株式に譲渡制限を設ける場合なども、種類株主総会の決議が必要です(会社法111条2項)
- 全部の株式に譲渡制限を設ける場合:反対する株主は、会社に株式の買取りを請求できます(会社法116条1項1号)。そのため会社は、定款変更が効力を生ずる日の20日前までに、株主にその旨を通知するか、公告をしなければなりません(同条3項・4項)
- 役員の任期が満了する定款変更:譲渡制限の定めを廃止する定款変更(公開会社になる変更)や、監査等委員会・指名委員会等を置く定款変更などをすると、取締役の任期はその定款変更の効力が生じた時に満了します(会社法332条7項)。監査役を置く旨の定款の定めを廃止する場合なども、監査役の任期が同じように満了します(会社法336条4項)。任期が満了すれば、役員の変更登記も必要になります
このように、通知の期限や役員の任期の満了は、決議の日ではなく効力が生じる日を基準にする場面があります。定款変更の議案を準備するときは、変更の効力がいつ生じるのかを確かめておくと、通知の期限や登記の期限の確認がしやすくなります。
4 登記事項なら、2週間以内に変更登記
会社法911条3項に掲げる登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。登記を怠ったときは、取締役などが100万円以下の過料(行政上の金銭的な制裁)に処せられることがあります(会社法976条1号)。
定款変更の登記では、株主総会の議事録(商業登記法46条2項)と、議決権の多い株主を一定の範囲で記載した株主リスト(商業登記規則61条3項)を添付するのが基本です。議事録の作り方は株主総会議事録の作り方で整理しています。
5 変更を反映した定款を備え置く
会社には、定款を本店と支店に備え置く義務があり、株主と債権者は営業時間内いつでも閲覧などを請求できます(会社法31条1項・2項。電子定款で一定の措置をとっている会社は本店のみです〔同条4項〕)。定款を変更したら、変更後の内容を反映した現行定款を整えておきます。備え置きを怠った場合も、過料の対象とされています(会社法976条8号)。
株主総会の決議によらずに変えられる例外
定款の変更は株主総会の決議によるのが原則ですが、会社法には例外も定められています。
- 株式の分割にあわせて発行可能株式総数を増やす場合:現に2以上の種類の株式を発行している会社を除き、株式の分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増やす定款の変更は、株主総会の決議によらずにできます(会社法184条2項)
- 単元株式数を減らす・廃止する場合:取締役の決定(取締役会設置会社では取締役会の決議)で定款を変更できます(会社法195条1項)。変更後は、遅滞なく株主に通知しなければなりません(同条2項)
いずれも登記事項(発行可能株式総数・単元株式数)の変更ですので、変更の登記は必要です。
登記が必要な変更・不要な変更の見分け方
見分ける基準は、変えた事項が会社法911条3項に登記事項として掲げられているかどうかです。定款に書かれていることの中には、登記簿にも載る事項と、定款にしか書かれていない事項があります。
登記が必要になる主な変更
| 変更する定款の定め | 登記 | 会社法911条3項 |
|---|---|---|
| 目的 | 必要 | 1号 |
| 商号(会社名) | 必要 | 2号 |
| 本店の所在地 | 実際に本店を移して所在場所が変わるときに必要 | 3号 |
| 存続期間・解散の事由 | 必要 | 4号 |
| 発行可能株式総数 | 必要 | 6号 |
| 発行する株式の内容(譲渡制限など) | 必要 | 7号 |
| 単元株式数 | 必要 | 8号 |
| 株券を発行する旨 | 必要 | 10号 |
| 取締役会・監査役などの機関を置く旨・廃止 | 必要 | 15号〜19号・22号・23号 |
| 役員等の責任の免除・責任限定契約についての定め | 必要 | 24号・25号 |
| 公告方法 | 必要 | 27号〜29号 |
本店については少し注意が要ります。定款に書くのは本店の「所在地」(会社法27条3号)で、登記するのは本店の「所在場所」(会社法911条3項3号)です。定款に市区町村までしか書いていない会社が、同じ市区町村の中で本店を移すときは、定款の変更は要りませんが、所在場所が変わるため本店移転の登記は必要です。逆に、定款に書いた範囲の外へ移るときは、定款の変更と登記の両方が必要になります。詳しくは本店移転登記の記事をご覧ください。
登記が要らない主な変更
次のような事項は、定款に書いていても会社法911条3項の登記事項に含まれていないため、変更しても登記は要りません。
- 事業年度
- 定時株主総会を開く時期、基準日
- 取締役・監査役の任期
- 取締役・監査役の員数(人数)
- 株主総会の定足数・決議の要件についての定め
ただし、登記が要らないことと、ほかに何もしなくてよいことは別です。
- 任期の変更:任期を変える定款変更そのものは登記事項ではありません。ただ、前の章で見たように、定款変更の内容によっては役員の任期が満了し、役員の変更登記が必要になることがあります(会社法332条7項・336条4項)。任期の考え方は途中で入れ替えた取締役の任期でも扱っています
- 事業年度の変更:会社の会計期間を変更したときは、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に届け出ることが法人税法で定められています(法人税法15条)。届出の内容や税務への影響は、税理士にご相談ください
- 登記のときに定款の添付が求められる場面:定款の定めがなければ登記すべき事項に無効または取消しの原因があることになる申請では、定款を添付します(商業登記規則61条1項)。登記事項でない定款の定め(たとえば決議の要件の定め)も、こうした場面で登記の手続に関わることがあります
許認可を受けている会社の場合
建設業など許認可を受けて事業をしている会社では、商号・目的・役員などを変えたときに、許認可を出した行政庁への届出が必要になることがあります。届出の要否や手続は業種ごとに異なるため、許認可を担当する行政書士や行政庁にご確認ください。
登記の費用(登録免許税)
定款変更に伴う変更登記の登録免許税は、登記の区分ごとに登録免許税法別表第一第24号(1)で定められています。主なものは次のとおりです。
| 登記の区分 | 例 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 登記事項の変更(ほかの区分に当たらないもの)(ツ) | 目的・商号・公告方法・発行可能株式総数・株式の譲渡制限などの変更 | 申請1件につき3万円 |
| 本店の移転(ヲ) | 本店の移転 | 本店1か所につき3万円 |
| 取締役会・監査役会などに関する事項の変更(ワ) | 取締役会を廃止する、など | 申請1件につき3万円 |
| 役員に関する事項の変更(カ) | 取締役・監査役などの変更 | 申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社は1万円) |
同じ申請書で、区分の違う2つ以上の登記を受けるときは、区分ごとの税額を合計した額になります(登録免許税法18条)。たとえば、取締役会を廃止する定款変更にあわせて役員も変わる場合は、ワとカの両方の税額がかかります。どの区分に当たるか、いくらになるかは、変更の組み合わせごとに確認が必要です。機関設計の見直しで連動する登記は機関設計を見直すときの登記手続きで説明しています。
個別の変更ごとの記事
定款変更のうち、よくあるものは個別の記事で手続を詳しく説明しています。
| 変えたいこと | 記事 |
|---|---|
| 会社名(商号) | 商号変更登記の流れ・費用・添付書類 |
| 事業の目的 | 定款の事業目的を追加する手続きと登記の流れ |
| 本店の場所 | 本店移転登記の登録免許税は3万円?6万円? |
| 公告方法 | 会社の公告方法の違いと変更登記の基本 |
| 発行可能株式総数 | 発行可能株式総数とは──増資で足りなくなったときの定款変更と登記 |
| 株式の譲渡制限 | 株式の「譲渡制限」とは? 設定・変更の登記手続き |
| 株券の廃止 | 株券発行会社のままになっていませんか──株券廃止の登記 |
株主どうしで意見が対立しているとき
定款変更は特別決議以上の賛成を要するため、株主の間で意見が割れると成立しないことがあります。株主どうしが対立していて総会の進め方そのものが争いになっている場合や、決議の取消し・無効を争う場合は、弁護士の取り扱う領域です。お近くの弁護士にご相談ください。
まとめ
定款の変更は、株主総会の決議(原則は特別決議)によって行い、公証人の認証は要りません。変えた内容が会社法911条3項の登記事項に当たれば、2週間以内に変更登記を申請し、登録免許税(目的・商号・公告方法などの変更なら申請1件につき3万円)を納めます。事業年度や役員の任期のように登記事項でない定めを変えた場合は登記は要りませんが、役員の任期満了や税務署への届出など、ほかの手続に連動することがあります。変更後は、新しい内容を反映した定款を備え置いておきましょう。予定している変更に登記が必要か、どの決議や手続が要るかを確認したいときは、お近くの司法書士にご相談ください。
よくある質問
Q. 定款を変更するのに費用はかかりますか?
株主総会で決議すること自体に、国に納める手数料はかかりません。設立のときと違い、公証人の認証も要りません。変更した内容が登記事項に当たる場合は変更登記が必要になり、登録免許税がかかります。目的・商号・公告方法・発行可能株式総数などの変更なら、申請1件につき3万円です(登録免許税法別表第一第24号(1)ツ)。手続を専門家に依頼する場合は、その報酬が別にかかります。
Q. 定款を変更したのに登記をしていないと、どうなりますか?
登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更登記をしなければなりません(会社法915条1項)。期限を過ぎても申請はできます(期限を過ぎたことは、登記の申請を却下する事由として商業登記法24条に挙げられていません)。ただし、登記を怠ると取締役などが100万円以下の過料に処せられることがあり(会社法976条1号)、登記官は、過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときは、管轄の地方裁判所に通知することとされています(商業登記規則118条)。また、定款の内容と登記簿の記載が食い違ったままになり、取引先や金融機関とのやり取り、次の登記の手続で整理に手間がかかることがあります。
Q. 自分で手続できますか? どこに相談すればいいですか?
株主総会の招集や議事録の作成、変更登記の申請は、会社自身で行うこともできます。予定している変更が登記事項に当たるか、どの決議や追加の手続が必要か、登記の書類をどう整えるかに不安があれば、お近くの司法書士にご相談ください。株主の間で対立がある場合は弁護士に、許認可の届出は行政書士に、税務署への届出や税務の影響は税理士にご相談ください。
【さらに深掘り】定款変更が効力を生じる時──登記期限の起算、同じ区分の登録免許税、種類株主総会(会社法322条)
ご注意 以下は執筆時点(2026年11月)の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。
本文では、定款変更の手順と、登記が必要かどうかの見分け方を整理しました。ここでは、手続を組み立てるときに迷いやすい3つの点を、条文と法務局が公表している申請書の記載例から整理します。決議の種類ごとの議事録の書き方や、会社法111条2項の種類株主総会の議事録・株主リストについては、普通決議・特別決議・特殊決議の違いの深掘りで扱っていますので、ここでは繰り返しません。
2週間の起点は「決議の日」ではなく「変更が生じたとき」
会社法915条1項は、登記事項に「変更が生じたときは、二週間以内に」変更の登記をしなければならない、と定めています。期間の起点として条文に書かれているのは、株主総会の決議の日ではなく、変更が生じた時です。
会社法466条は、株主総会の決議によって定款を変更できると定めていますが、株主総会の決議だけでは定款変更の効力が生じない場面が、条文上あります。会社法111条2項と322条1項は、所定の種類株主総会の決議が「なければ、その効力を生じない」と定めています。株主総会の後に種類株主総会を開く場合、変更の効力はまだ生じていないことになりますから、条文の文言からは、2週間の起点もそれに合わせて後ろにずれると読むのが自然です。
会社法のほかの条文も、決議の日ではなく効力が生じる時を基準にしています。本文で触れた株主への通知の期限(会社法116条3項)は「当該行為が効力を生ずる日」の20日前まで、役員の任期が満了するのも「当該定款の変更の効力が生じた時」(会社法332条7項)です。定款変更の効力がいつ生じるのかを確かめておけば、これらの期限や任期の満了を、同じ日を基準にして確認できます。
登記の申請書でも、変更が生じた日は表に出ます。法務局が公表している株式会社の商号変更の記載例では、登記すべき事項として新しい商号とあわせて「原因年月日」を「令和○年○月○日変更」と書く形になっています。書くのは「変更」の日ですから、決議の日と変更が生じた日が違う会社では、決議の日を機械的に書かないよう注意が要ります。
2週間の数え方には、民法の期間の計算の規定が使われます(民法138条は、法令に特別の定めがある場合などを除いて、期間の計算は民法の規定に従うとしています)。民法140条本文により期間の初日は算入せず、週で定めた期間は暦に従って計算し(民法143条1項)、起算日に応当する日の前日に満了し(同条2項)、その末日の終了をもって満了します(民法141条)。たとえば、11月10日の日中の株主総会の決議で変更の効力が生じた場合は、11月11日から数えて、11月24日の終わりが期限になります。ただし、民法140条ただし書は「その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない」としていますので、変更の効力が日付の始まり(午前零時)に生じる場合などは、初日を数えるかどうかを含めて、余裕をもって期限を確認しておくのが安全です。
同じ区分の変更をまとめて申請すると、登録免許税は「申請1件」で数える
本文の表の「ツ」(登録免許税法別表第一第24号(1)ツ)は、課税標準を「申請件数」とし、税率を「一件につき三万円」と定めています。登記の対象となる事項の数ではなく、申請の件数が単位になっている点がポイントです。
本文で紹介した登録免許税法18条は、1つの申請書で「区分に応じ二以上の登記等」を受ける場合に区分ごとの税額を合計する、という規定です。商号と目的のように、どちらもツに当たる変更を1つの申請書で申請する場合は、区分は1つで、申請件数も1件ですから、条文の組み立てからは3万円になります。
法務局が公表している記載例にも、この形のものがあります。特例有限会社の「商号及び目的の変更」の記載例では、1通の申請書の登記の事由を「商号及び目的の変更」とし、登記すべき事項に商号と目的をそれぞれ原因年月日つきで書いたうえで、登録免許税を「金3万円」とし、注記に「1件につき3万円です」と記載しています。
逆に、同じツに当たる変更でも、別々の申請書で申請すれば、申請件数は2件になります。決議の時期が違うなどの事情で申請を分けると税額も変わりうる、ということです。なお、本店の移転(ヲ)は「本店…の数」を、役員の変更(カ)は申請件数を課税標準とする別の区分ですので、これらと組み合わせる場合は、本文のとおり18条により区分ごとの税額を合計します。
種類株式発行会社の定款変更と種類株主総会(会社法322条)
種類株式を発行している会社(種類株式発行会社)が定款を変更するとき、会社法322条1項1号は、次の定款変更で「ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき」は、その種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ効力を生じない、と定めています(会社法111条1項・2項に規定する定款変更は除かれています。これらは111条が別に定めています)。
- イ 株式の種類の追加
- ロ 株式の内容の変更
- ハ 発行可能株式総数または発行可能種類株式総数の増加
ただし、その種類株主総会で議決権を行使できる種類株主がいない場合は、種類株主総会は要りません(同項ただし書)。
この種類株主総会の決議要件は、会社法324条2項4号により、議決権を行使できる株主の議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合を定めた場合はその割合以上)を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成です。特別決議と同じ型で、法律上は頭数の要件はありません(定款で加えることは妨げられていません)。この点で、ある種類の株式に譲渡制限を設ける場合の種類株主総会(会社法111条2項・324条3項1号)とは要件が異なります。
会社は、ある種類の株式の内容として、322条1項の種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができます(同条2項)。ただし、同条3項ただし書により、1項1号の定款変更(単元株式数についてのものを除きます)を行う場合には、この定めがあっても1項が適用されます。つまり、株式の種類の追加、株式の内容の変更、発行可能株式総数などの増加の定款変更では、2項の定めを置いていても、損害を及ぼすおそれがあれば種類株主総会が必要になる、という組み立てです。また、ある種類の株式を発行した後で2項の定めを設けるには、その種類の種類株主全員の同意が必要です(同条4項)。2項の定めがある種類株主に損害を及ぼすおそれがある一定の行為(株式の併合・分割、単元株式数についての定款の変更など)については、その種類株主に株式買取請求が認められています(会社法116条1項3号)。
本文で紹介した、株式の分割にあわせて株主総会の決議によらずに発行可能株式総数を増やす例外(会社法184条2項)は、現に2以上の種類の株式を発行している会社を除いています。あわせて読むと、そうした会社が発行可能株式総数を増やすときは、466条による株主総会の決議によることになり、ある種類の株主に損害を及ぼすおそれがあれば、さらに322条1項1号ハの種類株主総会が必要になる、という関係になります。
「損害を及ぼすおそれ」があるかどうかについて、322条は具体的な判断基準を定めていません。一方で、おそれがあるのに種類株主総会の決議を経なければ、その定款変更は効力を生じない(同条1項)という組み立てですので、手続を始める前に、種類株主総会が必要かどうかを含めて、どの決議が要るかを確かめておくことが大切です。種類株主総会が必要になる場合は、株主総会の議事録とあわせて、その種類株主総会の議事録も登記の申請書に添付します(商業登記法46条2項)。株主どうしが対立していて総会の進め方そのものが争いになっている場合や、決議の取消し・無効を争う場合は、本文のとおり弁護士の取り扱う領域です。
参考資料
この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。
- 会社法 第27条・第30条・第31条・第110条・第111条・第116条・第184条・第195条・第309条・第322条・第324条・第332条・第336条・第466条・第911条・第915条・第976条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 商業登記法 第24条・第46条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125
- 商業登記規則 第61条・第118条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023
- 登録免許税法 第18条・別表第一第24号(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 法人税法 第15条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 民法 第138条・第140条・第141条・第143条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 建設業法 第5条・第11条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 建設業法施行規則 第4条・第10条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
- 法務局「商業・法人登記の申請書様式」: https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
- 法務局 申請書記載例「株式会社(商号の変更)」: https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252658.pdf
- 法務局 申請書記載例「特例有限会社(商号及び目的の変更)」: https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001365401.pdf