この記事の要点

  • 会社法の施行(2006年〔平成18年〕5月1日)より前からある株式会社の定款は、会社法の株式会社の定款とみなされ、いまも効力があります。古いままだというだけで違法になるわけではありません(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔以下「整備法」〕66条1項・2項)
  • 見直しは、定款を条文ごとに読み、①書いていないのに効いている定め/②書いてあるのに今の法律と合わない定め/③直すと登記が要る定めの3つに仕分けると進めやすくなります
  • ①の代表は「取締役会と監査役を置く」「株券を発行する」の定めです。紙の定款に書かれていなくても定めがあるものとみなされ、登記もされたものとみなされています(整備法76条2項・4項、113条2項〜4項)
  • 定款を直すには原則として株主総会の特別決議が必要で、直した事項が登記事項なら2週間以内に変更登記をします(会社法466条・309条2項11号・915条1項)
  • まずは、手元の定款と登記事項証明書を並べて読み比べるところから始めます

結論から言うと、旧商法の時代に作った定款でも、定款としての効力は続いています。ただし、紙に書かれている内容と、いま実際に効いている定めとが一致しているとは限りません。法律が切り替わったときに「書かれていなくても定めがあるものとみなす」とされた定めがある一方で、今の会社法にはない仕組みの言葉が、そのまま残っていることもあるからです。

この記事では、手元の古い定款を条文ごとに読み、3つに仕分けて点検する方法を整理します。対象は、旧商法のもとで設立された株式会社です。旧有限会社(いまの特例有限会社)は扱いが異なるため、末尾の「あわせて読みたい」の記事をご覧ください。

なお、執筆時点(2026年11月)の法令に基づく一般的な解説です。見直しが必要かどうか、どこをどう直すかは、会社の機関の形や株主の状況によって会社ごとに異なります。そのため、この記事では点検の観点と条文の根拠、登記の要否までを示し、条文の書き換え例は載せていません。

古い定款がいまも効力を持つしくみ

会社法の施行の際に存在していた旧商法の株式会社は、施行日以後は会社法の株式会社として存続するとされ、その定款は、存続する株式会社の定款とみなされています(整備法66条1項・2項)。目的や商号など、旧商法で定款に書くこととされていた事項の記載も、会社法で対応する事項の記載とみなされます(整備法76条1項)。

つまり、定款を作り直さなくても、会社のルールとしての定款は切れ目なく続いています。そのうえで整備法は、旧商法の時代には当然だったことを前提に、いくつかの定めを「定款にあるものとみなす」と定めました。紙の定款を読むだけでは、こうした定めは見えません。これが、古い定款を点検するときに仕分けが必要になる理由です。

点検の準備──定款と登記事項証明書を並べる

手元に用意するものは次の2つです。

  • いまの定款(現行定款):設立のときの定款に、その後の変更をすべて反映したものです。見当たらない場合は、定款をなくしたときの対処法で、原始定款の取り寄せ方と現行定款の作り直し方を説明しています
  • 登記事項証明書:法務局で取得できる会社の登記の証明書です。取締役会や監査役を置いているか、株券を発行する会社か、株式の譲渡に制限があるかなどが載っています

この2つを並べ、定款の条文ごとに、次の①〜③のどれに当たるかの印を付けていきます。登記事項証明書には載っているのに定款には書かれていない定めがあれば、それは①の候補です。

会社法の施行後に株主総会で定款を変更している会社では、その変更後の内容がいまの定款です。以下の①は施行の時点の扱いなので、その後に変更していないかを、株主総会の議事録や登記事項証明書の変更の記録で確かめます。

① 書いていないのに効いている定め(整備法のみなし)

会社法の施行の際に、整備法によって「定款にあるものとみなす」とされた主な定めは次のとおりです。

みなされる定め 対象になる会社 根拠 登記との関係
取締役会を置く旨・監査役を置く旨 旧商法の株式会社(委員会等設置会社だった会社を除く) 整備法76条2項 施行日に、取締役会設置会社である旨・監査役設置会社である旨が登記されたものとみなされた(整備法113条2項・3項)
株券を発行する旨 定款に「株券を発行しない」旨の定めがなかった会社 整備法76条4項 施行日に、株券発行会社である旨が登記されたものとみなされた(整備法113条4項)
全部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨と、株主割当ての増資の内容を取締役会の決議で決められる旨 株式の譲渡に取締役会の承認を要するとする定め(旧商法204条1項ただし書)を置いていた会社など 整備法76条3項(会社法202条3項2号) 譲渡制限は登記事項(会社法911条3項7号)。取締役会で決められる旨の定めは、911条3項の登記事項には掲げられていない
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限る旨 施行の際、旧商法特例法の「小会社」だった会社 整備法53条(会社法389条1項) この定めがある旨は登記事項(会社法911条3項17号イ)
監査役会と会計監査人を置く旨 施行の際、旧商法特例法の大会社・みなし大会社だった会社(委員会等設置会社を除く) 整備法52条 監査役会設置会社・会計監査人設置会社である旨は登記事項(会社法911条3項18号・19号)

取締役会・監査役──はっきり書いた条文がなくても「置いている会社」

旧商法の時代は、株式会社は(委員会等設置会社を除き)取締役会と監査役を置くことが前提でした。そのため整備法は、存続した株式会社の定款に、取締役会と監査役を置く旨の定めがあるものとみなしました(整備法76条2項)。定款に「取締役会を置く」「監査役を置く」とはっきり書いた条文がなくても、その後に定款を変更していなければ、取締役会設置会社であり、監査役設置会社です。

取締役会設置会社では、取締役は3人以上でなければなりません(会社法331条5項)。また、取締役会設置会社は、原則として監査役を置かなければなりません(会社法327条2項。公開会社でない会計参与設置会社などの例外があります)。

一方、今の会社法では、取締役会や監査役を置くかどうかは、定款の定めで選べます(会社法326条2項)。ただし、公開会社(発行する株式の全部または一部について、譲渡制限の定めを設けていない会社。会社法2条5号)など、取締役会を置かなければならない会社もあります(会社法327条1項)。取締役会を置かない形に変えることを考える場合は、③の定款変更と登記の手続きが必要になります。

株券──使っていなくても「株券発行会社」のことがある

旧商法の株式会社の定款に「株券を発行しない」旨の定めがなかった場合は、株券を発行する旨の定めがあるものとみなされ(整備法76条4項)、株券発行会社である旨の登記もされたものとみなされました(整備法113条4項)。実際に株券を使っていなくても、登記事項証明書に「株券を発行する旨の定め」が載っていることがあります。株券発行会社のままだと困る場面と、定めを廃止する手続きは、株券発行会社のままになっていませんか──株券廃止の登記で整理しているので、ここでは繰り返しません。

譲渡制限──書いてある定めに、もう一つの定めが加わっている

旧商法のもとで株式の譲渡を制限する定めを置いていた会社では、その定めは「発行する全部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する」という今の会社法の形の定めとみなされ、あわせて、株主に持株数に応じて新しい株式を割り当てる増資(株主割当て)の内容を取締役会の決議で決められる旨の定め(会社法202条3項2号)もあるものとみなされています(整備法76条3項)。

後者は、紙の定款に書かれていなくても効いている定めで、登記事項でもないため、登記事項証明書にも載りません。取締役会を置かない形に変えるなど機関の形を見直すときは、この定めの扱いもあわせて確認します。

監査の範囲の限定・監査役会など

施行の際に旧商法特例法の「小会社」だった会社の定款には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限る旨の定めがあるものとみなされています(整備法53条)。この定めを置けるのは公開会社でない会社に限られ(会社法389条1項)、公開会社である小会社については、法務省の案内で別の扱い(監査役の任期が施行により満了する)が示されています。この定めの意味や登記の扱いは別の論点になるため、この記事では立ち入りません。

施行の際に旧商法特例法の大会社・みなし大会社だった会社(委員会等設置会社を除く)の定款には、監査役会と会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされています(整備法52条)。対象になる会社は限られますが、該当する場合は同じように点検の対象になります。

② 書いてあるのに今の法律と合わない定め

古い定款には、書かれていること自体が今の法律とかみ合っていない条文が残っていることがあります。見つけ方の目安は、次の3つです。

旧商法や旧商法特例法の条番号を引いている

「商法第○条の規定により」「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律により」のように、旧法の条番号を引いた条文です。会社についての規定はいまは会社法に置かれ、旧商法特例法は会社法の施行にあわせて廃止されました(整備法1条8号)。引いている条番号は、今の会社法の条番号とは対応しません。

今の会社法にない仕組みの言葉が残っている

次のような言葉は、今の会社法の条文には出てきません(2026年11月15日時点の会社法の全文で確認)。

古い定款に残りやすい言葉 今の会社法で対応する主な仕組み
営業年度・決算期 事業年度
営業報告書 事業報告(会社法435条2項)
利益処分(利益処分案) 剰余金の配当(会社法453条)など
株主名簿の閉鎖 基準日(会社法124条)
額面株式・端株 今の会社法には同じ仕組みがない

右の欄は「おおむねこれに当たる」という目安で、古い言葉の意味がそのまま今の仕組みに置き換わるわけではありません。こうした条文は、書いてあることで直ちに違法になるわけではありませんが、今の会社法には対応する仕組みがなかったり、今の制度のどれに当たるかを読み解く必要があったりするため、そのとおりに運用できるかは確認が必要です。現行定款として金融機関や取引先に出したときに、読み手が迷うもとにもなります。

旧商法で決まっていた数や期間を、そのまま書き写している

旧商法の時代に法律で決まっていた数や期間をそのまま書いた条文は、今の会社法では会社が選べるようになっている場合があります。公告方法・役員の任期・株主総会の招集の期間などの個別の点検箇所は、「あわせて読みたい」に挙げた事業目的の記事の深掘りで一覧にしているので、ここでは繰り返しません。

③ 直すと登記が要る定め

定款を直したときに登記が要るかどうかは、直した事項が登記事項(会社法911条3項に掲げられた事項)に当たるかどうかで決まります。登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければならず(会社法915条1項)、登記を怠ると取締役などが100万円以下の過料(行政上の金銭的な制裁)に処せられることがあります(会社法976条1号)。見分け方の一般的な考え方と定款変更の手順は、定款を変更する手順で説明しています。

この記事の①②で見つかった定めについて、直した場合の登記の要否をまとめると次のとおりです。

点検で見つかった定め 仕分け 直したときの登記
取締役会を置く旨 ① 必要(会社法911条3項15号)
監査役を置く旨 ① 必要(会社法911条3項17号)
株券を発行する旨 ① 必要(会社法911条3項10号)
株式の譲渡制限の内容 ① 必要(会社法911条3項7号)
株主割当ての内容を取締役会で決められる旨 ① 不要(911条3項の登記事項に掲げられていない)
旧法の条番号・今の会社法にない言葉 ② 直す条文が登記事項の定めでなければ不要。目的の文言など、登記事項の内容が変わる場合は必要

ここで大切なのは、①のみなしの定めの多くは、登記もされたものとみなされているという点です。紙の定款に書かれていないからといって、定款を直すだけで登記をしなくてよいことにはなりません。たとえば取締役会や株券の定めをやめる場合は、定款変更の決議に加えて、変更の登記が必要です。

また、機関の形を変える定款変更は、ほかの定めや役員の任期に連動することがあります。1か所だけを直すのではなく、①〜③の仕分けを終えてから、どの変更を一緒に行うかを決めると、決議や登記の回数を整理しやすくなります。

まとめ

旧商法の時代に作った定款は、会社法の施行後も定款としての効力が続いており、古いままだというだけで違法になるわけではありません。ただ、紙の定款には書かれていなくても効いている定め(取締役会・監査役を置く旨、株券を発行する旨など)がある一方で、今の会社法にはない仕組みの言葉が残っていることもあります。

点検は、手元の定款と登記事項証明書を並べ、条文ごとに「①書いていないのに効いている定め」「②書いてあるのに今の法律と合わない定め」「③直すと登記が要る定め」に仕分けるところから始めます。定款を直すには原則として株主総会の特別決議が必要で、直した事項が登記事項なら2週間以内に変更登記をします。見直しが必要か、どこをどう直すかは会社ごとに異なるため、手元の定款と登記事項証明書をお持ちのうえ、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 古い定款を見直すのに、費用はかかりますか?

定款を点検することや、株主総会で定款の変更を決議すること自体に、国へ納める手数料はかかりません。直した事項が登記事項に当たる場合は、変更登記の登録免許税がかかります。たとえば、株券を発行する旨の定めの廃止や株式の譲渡制限の変更は申請1件につき3万円(登録免許税法別表第一第24号(1)ツ)、取締役会に関する事項の変更も申請1件につき3万円(同号(1)ワ)です。区分の違う登記を1つの申請書で受けるときは、区分ごとの税額を合計します(同法18条)。専門家に依頼する場合は、その報酬が別にかかります。

Q. 見直さずに放っておくと、どうなりますか?

古い定款は会社法の株式会社の定款とみなされているので(整備法66条2項)、見直さないことだけで違法になるわけではありません。ただ、紙の定款と実際に効いている定めがずれたままだと、株式の譲渡や相続、役員の変更などの手続きのたびに、どの定めが効いているかを確かめる手間がかかることがあります。なお、定款の変更を決議して登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更登記をしなければならず(会社法915条1項)、怠ると過料の対象になることがあります(会社法976条1号)。

Q. 自分でできますか? どこに相談すればいいですか?

手元の定款と登記事項証明書を読み比べて、①〜③の印を付けるところまでは、会社自身でも進められます。どの定めを直すか、どの決議が必要か、登記をどう申請するかは、定款と登記事項証明書をお持ちのうえ、お近くの司法書士にご相談ください。株主の間で意見が対立している場合は弁護士に、会計や税務の観点からの検討は税理士・公認会計士にご相談ください。


【さらに深掘り】整備法のみなし規定を「定款」と「登記」に分けて読む

ご注意 以下は執筆時点(2026年11月)の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

本文の①で挙げたみなし規定は、定款についての規定(整備法52条・76条)と、登記についての規定(同法113条)が、別々の条文に置かれています。しかも、どの会社を対象から外すかの基準が、両者で同じではありません。古い会社の定款と登記事項証明書を突き合わせるときは、この違いを押さえておくと、食い違いの原因を探しやすくなります。

対象から外す基準は、定款の側と登記の側で異なる

定め 定款のみなし(条文と対象) 登記のみなし(条文と対象)
取締役会を置く旨 76条2項:新株式会社(委員会設置会社を除く) 113条2項:存続する株式会社(除外の定めはない)
監査役を置く旨 76条2項:同上 113条3項:旧株式会社に委員会等設置会社である旨の登記がある場合を除く
株券を発行する旨 76条4項:定款に株券を発行しない旨の定めがない場合 113条4項:株券を発行しない旨の登記がある場合を除く
監査役会・会計監査人を置く旨 52条:施行の際に旧大会社・旧みなし大会社で、旧委員会等設置会社でない場合 登記をみなす規定はない(後述)

76条2項が除いている「委員会設置会社」に当たるのは、主に、施行の際に旧商法特例法の委員会等設置会社だった会社です。こうした会社の定款には、取締役会・委員会・会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされ(整備法57条)、監査役を置く旨のみなしの対象にはなりません。一方、登記の側では、取締役会設置会社である旨の登記のみなし(113条2項)には除外がなく、監査役設置会社である旨の登記のみなし(同条3項)は、「委員会等設置会社である旨の登記があるかどうか」で除外を決めています。

株券も同じ組み立てです。定款のみなし(76条4項)は定款に株券を発行しない旨の定めがあるかで、登記のみなし(113条4項)は株券を発行しない旨の登記があるかで分かれます。定款と登記の内容が一致していれば結論は同じです。ただ、条文の組み立てからすると、施行前に定款と登記がずれていた会社では、定款上の扱いと登記上の扱いが分かれる余地があります。株券の定めについて定款と登記事項証明書の記載が合わないときは、施行前の定款変更の決議と登記の経過を、当時の株主総会議事録や閉鎖された登記記録でさかのぼって確かめます。

登記記録への現れ方──登記官の職権による登記

113条2項〜4項は「登記がされたものとみなす」規定ですが、これとは別に、整備法136条12項は、存続する株式会社について、登記官が職権で次の登記をしなければならないと定めています。

  • 取締役会設置会社である旨の登記
  • 監査役設置会社である旨の登記(委員会等設置会社である旨の登記がある場合を除く)
  • 株券発行会社である旨の登記(株券を発行しない旨の登記がある場合を除く)

会社が申請した覚えがないのに、登記事項証明書にこれらが載っているのは、この職権による登記があるためです。ここに載っているのは施行日の時点の扱いなので、点検では、その後に定款を変更してこれらの定めを廃止したのに変更の登記をしていない、といったずれがないかもあわせて確かめます。

監査役会・会計監査人のみなし(整備法52条)は、登記まではみなされていない

整備法52条は、施行の際に旧大会社・旧みなし大会社だった会社(旧委員会等設置会社を除く)の定款に、監査役会と会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす規定です(みなしの内容は、定款をなくしたときの記事の深掘りでも触れています)。ところが、113条には監査役会設置会社・会計監査人設置会社である旨の登記をみなす規定がなく、136条12項の職権による登記の対象にも入っていません。

そのうえで136条14項は、52条によって定めがあるものとみなされた場合の、監査役会設置会社である旨と会計監査人設置会社である旨の登記の申請書に、52条に該当することを証する書面を添付するよう定めています。また整備法61条3項は、存続する株式会社が監査役会設置会社・会計監査人設置会社である場合には、施行日から6か月以内にその旨などの登記をしなければならないと定めていました。つまりこの2つは、登記官の職権ではなく、会社が申請してする登記とされています。52条の対象だった会社では、定款上は監査役会と会計監査人を置く会社であるのに、登記事項証明書にその旨が載っているかどうかを、個別に確かめる必要があります。載っていない場合の手当ては、管轄の法務局に確認しながら進めます。

譲渡制限のみなしと、取締役会をやめるときの株主割当ての決め方

76条3項が前提にしている旧商法204条1項ただし書は、定款で、株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨を定めることを認める規定です(昭和41年の商法改正〔同年法律第83号〕で設けられた当時の文言で確認)。76条3項は、この定めがある会社の定款に、次の2つの定めがあるものとみなしています。

  • 発行する全部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定め
  • 会社法202条3項2号の定め(株主割当ての募集事項などを、取締役会の決議によって定めることができる旨)

後者は、202条3項の区分のうち「取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合」に当たる定めです。取締役会の決議で決めるという定めなので、取締役会があることを前提にした定めと考えられます。この前提に立つと、取締役会を置かない形に変えた非公開会社では、取締役の決定によって定めることができる旨の定款の定め(同項1号)を置かない限り、株主総会の決議(同項4号)で定めることになると読めます。ただし、2号の文言は取締役会設置会社に限るとは書いていないため、条文だけから一義的に決まるものではありません。

この定めは登記事項ではないため(911条3項に掲げられていません)、扱いを整理しても登記や登録免許税は生じません。ただ、紙の定款には書かれていない定めなので、機関の形を変える決議の際に、扱いを決めておく対象に加えておくと漏れを防げます。譲渡の承認機関そのものの見直しは、機関設計を見直すときの登記手続きの深掘りで整理しています。

登録免許税の区分を、条文の文言で当てはめる

本文の「よくある質問」で挙げた区分を、登録免許税法別表第一第24号(1)の文言で確かめると、次のとおりです。

  • ワ:「取締役会、監査役会、監査等委員会若しくは指名委員会等……又は理事会に関する事項の変更の登記」。取締役会設置会社である旨の廃止はここに当たります。文言には監査役会は含まれていますが、監査役(監査役設置会社である旨)は含まれていません
  • ツ:「登記事項の変更、消滅又は廃止の登記(これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。)」。株券発行会社である旨の廃止や株式の譲渡制限の内容の変更は、イからソまでの個別の区分に掲げられていないため、ここに当たります

税額は、いずれも申請件数1件につき3万円です。区分の違う登記を1つの申請書で受けるときは区分ごとの税額を合計し(同法18条)、同じ区分に当たる複数の事項を1つの申請書で受けるときは、文言上は申請件数1件として計算します。なお、監査役設置会社である旨の廃止は、ワの文言には含まれず、カの「監査役……に関する事項の変更」に当たるかも文言だけでは決まりません。法務局が公開している申請書の記載例(取締役会設置会社の定め・監査役設置会社の定めの廃止と、株式の譲渡制限の定めの変更などをあわせて申請する例)では、取締役会設置会社の定めの廃止で3万円、監査役設置会社の定めの廃止と譲渡制限の定めの変更であわせて3万円、監査役の退任などで1万円(資本金の額が1億円を超える会社は3万円)と計算されています。監査役設置会社の定めの廃止は譲渡制限の定めの変更と同じ区分(ツ)として、監査役の退任は別の区分(カの「監査役……に関する事項の変更」)として扱われていると読めます。実際の申請での組み合わせは、申請前に管轄の法務局で確かめておくと確実です。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。

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