古い定款のままで大丈夫?──旧商法時代(2006年以前)の定款に残る規定と、会社法に合わせる見直し方
この記事の要点 会社法の施行(2006年〔平成18年〕5月1日)より前からある株式会社の定款は、会社法の株式会社の定款とみなされ、いまも効力があります。古いままだというだけで違法になるわけではありません(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔以下「整備法」〕66条1項・2項) 見直しは、定款を条文ごとに読み、①書いていないのに効いている定め/②書いてあるのに今の法律と合わない定め/③直すと登記が要る定めの3つに仕分けると進めやすくなります ①の代表は「取締役会と監査役を置く」「株券を発行する」の定めです。紙の定款に書かれていなくても定めがあるものとみなされ、登記もされたものとみなされています(整備法76条2項・4項、113条2項〜4項) 定款を直すには原則として株主総会の特別決議が必要で、直した事項が登記事項なら2週間以内に変更登記をします(会社法466条・309条2項11号・915条1項) まずは、手元の定款と登記事項証明書を並べて読み比べるところから始めます 結論から言うと、旧商法の時代に作った定款でも、定款としての効力は続いています。ただし、紙に書かれている内容と、いま実際に効いている定めとが一致しているとは限りません。法律が切り替わったときに「書かれていなくても定めがあるものとみなす」とされた定めがある一方で、今の会社法にはない仕組みの言葉が、そのまま残っていることもあるからです。 ...