この記事の要点

  • 相続した空き家を解体して売るときの一般的な順番は「解体前に決める→解体→1か月以内に滅失登記→(1月1日をまたぐかを意識)→売買契約・決済」
  • 土地の相続登記と建物の滅失登記に、法律上の決まった先後はない。ただし土地の相続登記は、遅くとも決済(代金の支払いと名義の移転)の時までに終えている必要がある
  • 解体した状態で1月1日を迎えると、その年度の土地の固定資産税で住宅用地の特例が外れることがある。解体の時期と売れる時期の見込みはセットで考える
  • 買主側で解体する場合は、建物の登記を誰がいつ閉じるか、税の特例の期限に間に合うかを、売買の条件を決める段階で確認しておく
  • 滅失登記の申請代理は土地家屋調査士、相続登記と売買の登記は司法書士、売り方は不動産会社、税の当てはめは税理士・税務署と、相談先が分かれる

相続した空き家を解体してから土地を売るとき、迷いやすいのは一つひとつの手続きの中身よりも「どの順番で進めるか」です。結論からいうと、解体工事に入る前に「誰が相続するか」「自分で解体するか買主に任せるか」「税の特例を使うつもりがあるか」を決めておくことが、後の手続きを詰まらせないいちばんの近道です。

この記事では、解体前から決済までの流れを時系列表にまとめ、土地の相続登記と建物の滅失登記の先後、そして買主側で解体する場合の段取りに絞って整理します。期限・申請書の書き方・税の仕組み・控除の要件はそれぞれ別の記事で扱っているので、ここでは要点だけにとどめてリンクで案内します。

執筆時点(2026年11月)の制度に基づく一般的な説明です。以下の順番は一般的な例で、物件の状況や相続人の事情、売却の条件によって前後することがあります。

解体から売却までの時系列表(一般的な順番の例)

売主側(相続人)で解体してから更地で売る場合の、一般的な流れです。

段階 主にやること 主な相談先 注意点
① 解体前 登記簿で土地・建物の名義と、建物が登記されているかを確認する/誰が土地と建物を相続するかを決める/自分で解体して売るか、建物付きのまま売るかを決める 司法書士(名義・相続登記)、不動産会社(売り方)、税理士(特例を検討する場合) 税の特例を使うつもりなら、解体前に要件を確認する
② 解体工事 解体業者と契約して工事をする/工事後、建物滅失証明書などを受け取る 解体業者、自治体(工事前の届出が必要な場合) 証明書は滅失登記で使うので必ず受け取る
③ 滅失登記 取り壊した日から1か月以内に建物滅失登記を申請する 土地家屋調査士(本人申請も可) 建物が未登記なら、登記ではなく市区町村への届出
④ 1月1日 固定資産税の賦課期日(その年度の課税の基準日) 市区町村の資産税担当 更地で迎えると、その年度の土地の税負担が増えることがある
⑤ 売買契約・決済 土地の名義を相続人から買主へ移す登記をする 司法書士、不動産会社 決済までに土地の相続登記と滅失登記を終えておく
⑥ 売った翌年 税の特例を使う場合は確定申告をする 税理士、税務署 自治体の確認書など、申告に必要な書類がある

土地の相続登記は①〜⑤のどこで済ませてもかまいませんが、相続登記には申請の期限(不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日より前に始まった相続では、知った日と2024年4月1日のいずれか遅い日から3年以内。不動産登記法76条の2第1項、令和3年法律第24号附則5条6項)があり、解体や売却の予定とは関係なく進みます。売却の予定があるなら、①の段階で着手しておくと、⑤の直前に慌てずに済みます。

① 解体前に決めておくこと

誰が相続するかを、解体より先に決める

遺産分割がまだの間、亡くなった方の家と土地は相続人全員の共有の状態にあります(民法898条1項)。共有の建物を取り壊すことは、共有物の形を大きく変えることにあたるため、原則としてほかの共有者全員の同意が必要と考えられています(民法251条1項)。一部の相続人だけで解体を進めると、後で話がこじれる原因になります。

解体の費用を誰が負担するのか、売った代金をどう分けるのかも含めて、解体工事の契約より前に遺産分割の話し合いを済ませておくのが安全です。相続人どうしで意見が対立している場合は、弁護士への相談が必要になります。

自分で解体するか、建物付きのまま売るか

解体のタイミングには、大きく二つの形があります。どちらがよいかは、物件の状況や売却の条件によって変わるので、売り方は不動産会社と相談して決めます。ここでは、登記と時期の面で何が変わるかだけを並べます。

売主側で解体してから売る 建物付きのまま売り、買主側で解体する
解体と滅失登記をする人 売主側(相続人) 買主側で解体。建物の登記を誰が閉じるかは取り決めによる
土地の相続登記 決済までに必要 決済までに必要
建物の名義 取り壊すので、建物の相続登記をせずに滅失登記で閉じる進め方が考えられる 建物も売買の対象になるため、建物の名義をどう扱うかを決めておく必要がある
1月1日の固定資産税 解体後、売れる前に1月1日を迎えると売主側の負担が増えることがある 決済前の1月1日は建物が残っているので、この問題は起きにくい
税の特例との関係 取り壊してから土地を売る形の要件がある 売った翌年2月15日までに買主側で取り壊す形の要件がある(2024年1月1日以後の譲渡)

税の特例を考えるなら、解体前に確認する

相続した空き家を売ったときには、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります(租税特別措置法35条3項)。この特例には、建物が建てられた時期、相続してから売るまでの使い方、取り壊してから売るまでの土地の使い方、売却の期限など、解体の時期と結びついた要件がいくつもあります。制度の大枠は空き家の3,000万円特別控除──売る前に知る制度の入口にまとめていますが、ご自身の家に当てはまるかどうかは、解体する前に税理士・税務署に確認してください。取り壊した後では、やり直しがききません。

あわせて、建物の規模によっては、解体工事の前に自治体への届出が必要になる場合があります(建設リサイクル法)。届出の要否や手続きは、解体業者と自治体に確認してください。

② 解体した後──取り壊した日から1か月以内の滅失登記

登記されている建物を取り壊したら、取り壊した日から1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があります(不動産登記法57条)。建物の名義が亡くなった方のままでも、相続人から申請でき(同法30条)、建物の相続登記を先に済ませる必要はありません。申請書の書き方や添付書類、相続人が申請するときの戸籍などは、建物滅失登記を自分で申請する手順で詳しく扱っています。

滅失登記は建物の物理的な状況を記録する「表示に関する登記」なので、人に頼む場合の依頼先は土地家屋調査士です。司法書士が扱う相続登記・売買の登記とは担い手が分かれます。また、建物がそもそも登記されていなかった場合は、滅失登記の申請はできません。この場合は、家屋を取り壊したことを市区町村に届け出るのが一般的です(届出の名称や方法は市区町村に確認してください)。

③ 土地の相続登記と建物の滅失登記、どちらが先か

法律上、どちらを先にしなければならないという決まりはありません。土地の相続登記と建物の滅失登記は別々の手続きで、互いに相手の完了を待つ関係にはないからです。順番を考えるときの目安は、次の三つです。

  • 土地の相続登記は、決済の時までに必ず終えておく。 登記簿上の所有者が亡くなった方のままでは、買主への名義の移転ができません。いったん相続人の名義にしてから、相続人から買主へ移す二段階になります
  • 取り壊す建物まで相続登記をする必要は、通常はない。 売主側で解体する場合、相続登記の申請の期限(前述の3年)より前に取り壊すのであれば、建物は滅失登記で記録を閉じれば足りると考えられます。土地と建物をまとめて相続登記すると、すぐ取り壊す建物の分まで手間と費用がかかることがあるので、相続登記を依頼する段階で「建物は取り壊す予定」と伝えておきます
  • 更地で売るなら、決済までに滅失登記も終えておく。 実際にはもうない建物の登記が残っていると、登記簿の上では「建物付きの土地」のままです。決済までに記録を閉じておくのが基本です

④ 1月1日をまたぐかどうか

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の状況で、その年度の課税が決まります(地方税法359条)。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」で税負担を軽くする仕組みがありますが、解体して更地の状態で1月1日を迎えると、その年度は特例から外れて土地の税負担が増えることがあります。仕組みは空き家を取り壊すと土地の固定資産税が上がるのはなぜ?で整理しています。

順番の面で気をつけたいのは、解体してから売れるまでの間に1月1日をまたぐかどうかです。固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課されるので(地方税法343条1項・2項)、年内に解体したものの売却が翌年にずれ込むと、特例の外れた年度の税を売主側が負担する形になり得ます。年度の途中で売った場合に売主と買主の間で税額をどう分けるかは、法律で決まっているものではなく、売買の条件として取り決めることがあります。実際の税額や、建て替え中などの扱いは市区町村ごとに運用があるので、所在地の資産税担当に確認してください。

⑤ 買主側で解体する場合の段取り

建物付きのまま売り、買主側で解体する場合は、売主側で解体するときにはなかった確認事項が出てきます。売買の条件を決める段階で、次の点を確認しておきます。

  • 建物の登記を誰がいつ閉じるか。 買主が解体した後、建物滅失登記を誰が申請するかを決めておきます。たとえば、売主側の相続人が申請する進め方や、建物の名義も買主に移したうえで買主が申請する進め方が考えられ、どちらを選ぶかで、建物についても相続登記や売買の登記が要るかどうかが変わります。解体の後で決めようとすると、建物滅失証明書を誰が受け取り、誰が申請するかで行き違いが生じやすいので、土地家屋調査士・司法書士に早めに確認してください
  • 解体の時期が、税の特例の期限に間に合うか。 2024年1月1日以後の譲渡では、売った後、その翌年の2月15日までに買主側で取り壊した場合も3,000万円控除の対象になり得ます。ただ、解体するのは買主なので、売主側だけでは時期を管理できません。特例を使うつもりがあるなら、当てはまるかどうかを税理士・税務署に確認したうえで、解体の時期を売買の条件にどう織り込むかを不動産会社と相談します
  • 土地の相続登記は、この場合も決済までに必要。 買主側で解体するからといって、土地の名義の問題がなくなるわけではありません

まとめ

相続した空き家を解体してから売るときは、一般的に「解体前に決める→解体→1か月以内に滅失登記→1月1日を意識→売買契約・決済」の順で進みます。土地の相続登記と建物の滅失登記に決まった先後はありませんが、土地の相続登記は決済までに必ず終えておく必要があり、更地で売るなら滅失登記も決済までに済ませておくのが基本です。

順番を詰まらせないためには、解体工事の前に、誰が相続するか、自分で解体するか買主に任せるか、税の特例を使うつもりがあるかを決めておくことが大切です。滅失登記は土地家屋調査士、税の当てはめは税理士・税務署、売り方は不動産会社、相続登記と売買の登記は司法書士と担い手が分かれますので、全体の段取りに迷ったら、まずはお近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 解体から売却までに、登記の費用はどのくらいかかりますか。

建物滅失登記には登録免許税がかかりません。かかるのは、証明書類の取得などの実費と、土地家屋調査士に依頼する場合の報酬です。土地の相続登記には登録免許税がかかり、相続による名義の移転では、原則として土地の固定資産税評価額(課税台帳の価格)に1,000分の4をかけた額です。報酬は事務所ごとに異なるので、依頼先に見積りを取って確認してください。解体工事の費用は解体業者の見積りによります。

Q. 期限はありますか。順番を間違えたり放置したりするとどうなりますか。

建物滅失登記は取り壊した日から1か月以内、土地の相続登記は相続で取得したことを知った日から3年以内(2024年4月1日より前に取得を知っていた場合は2027年3月31日まで)という申請の期限があります。滅失登記の期限と放置した場合の不利益は実家を取り壊したら1か月以内に「建物滅失登記」で扱っています。税の特例にも売却の期限があり、解体の時期を誤ると使えなくなることがあるため、特例を考えるなら解体前に税理士・税務署へ確認してください。

Q. 自分でできますか。どこに相談すればよいですか。

建物滅失登記は、建物の特定に迷いがなければ本人や相続人が自分で申請することもできます。頼む場合は土地家屋調査士です。土地の相続登記と買主への名義の移転は司法書士、売り方や価格は不動産会社、税の特例が使えるかどうかは税理士・税務署、解体工事と届出は解体業者・自治体が相談先です。どこから手をつければよいか迷うときは、まずお近くの司法書士にご相談ください。


【さらに深掘り】遺産分割前の取壊し・滅失登記の申請人・登録免許税と税の特例の線引き

ご注意 以下は執筆時点(2026年11月)の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

遺産分割前に取り壊すときの同意の範囲

遺産分割前の相続財産は相続人の共有に属し(民法898条1項)、共有の規定を当てはめるときは、法定相続分などで算定した相続分が各相続人の共有持分になります(同条2項)。そのうえで民法251条1項は、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができないと定めています。

条文は「取壊し」を名指ししていません。ただ、建物そのものをなくしてしまう取壊しは、形状・効用の著しい変更を伴う行為の最たるものといえ、持分の過半数で決められる「管理」(民法252条1項)の範囲に収まると読むのは難しいと考えられます。そのため、取壊しには、原則として他の相続人全員の同意が必要と考えられます。

一方で、各共有者は単独で「保存行為」をすることができます(民法252条5項)。倒壊のおそれがある建物について、危険を除くための措置をどこまで保存行為として単独でできるかは、建物の状態や措置の内容によって評価が変わり得ます。建物全部の取壊しまで保存行為で説明できるかは、慎重に考える必要があります。

遺産分割で建物を取得する相続人が決まれば、分割の効力は相続開始の時にさかのぼるため(民法909条本文)、その相続人が単独の所有者として取壊しを決めることになります。本文で「解体工事の契約より前に遺産分割の話し合いを済ませておく」としているのは、この整理によるものです。

滅失登記の申請人──相続人の一人で足りるか

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければなりません(不動産登記法57条)。登記名義人が亡くなっているときは、相続人その他の一般承継人がその表示に関する登記を申請することができます(同法30条)。

同法30条は「相続人」とだけ定めており、相続人全員が共同して申請することを求める文言はありません。法務局の案内でも、所有者が死亡している場合は相続人の1人から申請できるとされています(佐賀地方法務局「不動産登記申請書提出前のチェックリスト(建物滅失)」)。同じ案内では、所有者が亡くなった記載のある戸籍と申請人が相続人であることが分かる戸籍、登記簿上の住所と本籍のつながりが分かる戸籍の附票などに加えて、申請人の住民票又は戸籍の附票の添付を求めています。条文と案内のどちらも、遺産分割が終わっていることや建物の相続登記がされていることを申請の前提にしていないため、それらの前でも相続人の一人から滅失登記を申請できると読めます。

買主側で解体する場合、滅失登記を申請するのは誰か

不動産登記法57条が申請人として定めているのは、「表題部所有者又は所有権の登記名義人」です。実際に建物を所有している人や取り壊した人ではなく、滅失の時点で登記記録上どうなっているかで申請人が決まります。そのため、本文⑤の「建物の登記を誰がいつ閉じるか」は、次のように整理できます。

建物の登記の状態 滅失登記を申請する人 取り決めておくこと
建物の名義を亡くなった方のままにして、買主が取り壊す 亡くなった方の相続人(同法30条)。買主は、建物の所有権の移転の登記を受けていなければ登記名義人ではないため、同法57条の申請人に当たらない 建物滅失証明書を誰が受け取り、どの相続人が(又は誰に依頼して)申請するか
建物も相続登記をし、買主への所有権の移転の登記まで済ませてから、買主が取り壊す 登記名義人となった買主 取り壊す建物について相続登記と売買の登記の2件が増え、それぞれ登録免許税がかかること

なお、表示に関する登記は登記官が職権ですることもできると定められています(同法28条)。ただ、売買の段取りとしては、申請する人と時期を売買の条件の段階で決めておくのが基本です。

土地の相続登記にかかる登録免許税

登録免許税は、登録免許税法の別表第一に掲げる登記に課されます(同法2条)。同表第一号(不動産の登記)には建物の滅失の登記を掲げる項目が見当たらず、登記の抹消の項目も「土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く」とされています(同号(十五))。本文のよくある質問で「建物滅失登記には登録免許税がかかりません」としているのは、この点によります。

土地の相続による所有権の移転の登記は、課税標準が不動産の価額、税率が1,000分の4です(同表第一号(二)イ)。不動産の価額は、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎として政令で定める価額によることができるとされています(同法10条1項・附則7条)。取り壊す建物まで相続登記をすると、建物の分にも同じ税率で登録免許税がかかります。本文で「すぐ取り壊す建物の分まで手間と費用がかかることがある」としているのはこのためです。

あわせて、次の免税措置があります(租税特別措置法84条の2の2。2026年4月1日施行の改正で、従前の84条の2の3から条番号が変わっています)。

  • 相続による土地の所有権の移転の登記で、課税標準となる不動産の価額が100万円以下の場合は、登録免許税を課さない(同条2項。令和9年3月31日までに受ける登記)
  • 相続で土地の所有権を取得した人が、その登記を受ける前に亡くなった場合に、その人を登記名義人とするための登記は、登録免許税を課さない(同条1項。令和9年3月31日までに受ける登記)

いずれも期限のある措置なので、申請する時点で延長の有無を確認します。執筆時点(2026年11月)では、法務省が令和9年度の税制改正要望で2年間の延長を求めている段階で、延長されるかどうかはまだ決まっていません。登録免許税は登記の申請に伴って納める税で、その計算は相続登記を依頼する司法書士に確認できます。

税の特例は「要件があること」まで──当てはめは税理士・税務署へ

空き家の3,000万円控除(租税特別措置法35条3項)には、条文上、たとえば次のような要件や制限が置かれています。

  • 令和9年12月31日までの譲渡であること、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること、譲渡の対価が1億円を超えないこと(同条3項)
  • 取り壊してから土地を売る形では、相続の時から取壊し・譲渡の時まで事業・貸付け・居住の用に供されていないこと、取壊しの時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていないこと(同項2号)
  • 買主側で取り壊す形では、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに、家屋の全部の取壊し等がされること(同項柱書)
  • 家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有の建物でないこと、相続の開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったことなど(同条5項)
  • 家屋とその敷地等を取得した相続人が3人以上のときは、控除額が3,000万円ではなく2,000万円になること(同条4項)

条文は、適用を受ける人を「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人」と書いています。誰が家屋と土地を取得するか、取得する相続人が何人になるかが特例の使い方や控除額と関わる構造なので、遺産分割の内容を決める前に確認しておく意味があります。もっとも、ご自身のケースが要件に当てはまるか、控除後の税額がどうなるかは、税理士・税務署に確認してください。

固定資産税の住宅用地の特例(地方税法349条の3の2)は、住宅の敷地の課税標準を価格の3分の1(200平方メートル以下の部分などの小規模住宅用地は6分の1)とする仕組みです。この特例は、解体によって外れることがあるだけでなく、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地も対象から除かれると定められています(同条1項)。解体せずに置いておけば必ず特例が続く、というものではありません。実際の課税の扱いは、所在地の市区町村の資産税担当に確認してください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。

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