この記事の要点

  • 相続した土地の「一部」を売る、相続人ごとに分けて取得するときは、先に分筆(1筆の土地を登記上いくつかに分けること)が必要になる
  • 分筆は、亡くなった方の名義のままでも相続人が申請できる(不動産登記法30条・39条1項)。分筆してから遺産分割・相続登記へ進む順番がとれる
  • 分筆・測量・境界確認は土地家屋調査士、相続登記と売買による名義変更は司法書士、買主探し(仲介)は不動産会社、売却益の税金は税理士と、担当が分かれる
  • 分筆に時間がかかっても、相続登記の申請期限(取得を知った日から3年以内)は進む。早めに全体の順番を決めておく

相続した広い土地を「一部だけ売りたい」「きょうだいで分けて、それぞれ売るか持つかを決めたい」という場合、最初に必要になるのは売買契約でも名義変更でもなく、土地を登記のうえで分ける手続き=分筆です。そして分筆の登記は、司法書士ではなく土地家屋調査士が担当する手続きです。

この記事では、分筆の制度そのものではなく、「相続→分筆→相続登記→売却」をどの順番で進めるか、その各段階で誰が何を担当するかに絞って整理します。分筆と合筆の制度のきほんは「分筆・合筆とは──土地を分ける・まとめる登記のきほん」をご覧ください。

なぜ「分けて売る」には分筆が先なのか

登記記録(登記簿)は、一筆の土地ごとに作られています(不動産登記法2条5号)。そのため、一筆の土地のうち「この部分だけ」を買主の名義にする、という登記はできません。売りたい部分を、先に独立した一筆の土地にしておく必要があります。これが分筆です。

相続人どうしで土地を分けて取得する場合も同じです。一筆の土地を「北側は長男、南側は次男」のように分けて、それぞれの単独名義にしたいなら、分筆をしてからでないと、それぞれの名義での相続登記はできません。遺産の分け方(現物分割)の考え方は「遺産の『分け方』には4つの型があります」で整理しています。

一方、土地を丸ごと売って代金を分けるのであれば、分筆は必要ありません。この場合は、相続登記をしてから一筆のまま売却する流れになります(換価分割など)。その進め方は「相続した実家を売りたいとき」にまとめています。この記事が扱うのは、あくまで「土地を分ける必要がある」場面です。

全体の順番──5つの段階

土地を分けてから売る場合の流れは、おおまかに次のとおりです。

  1. 相続人を確定し、方針を決める:戸籍で相続人を確定したうえで、「どの部分を誰が取得するか」「どの部分を売るか」の方針を相続人の間で話し合う
  2. 調査・測量・境界確認と分筆の登記:土地家屋調査士が法務局の資料を調べ、現地を測量し、隣の土地との境界を確認したうえで、分筆の登記を申請する
  3. 遺産分割協議と相続登記:分筆後の土地を誰が取得するかを遺産分割協議書にまとめ、その内容どおりに相続登記(亡くなった方から相続人への名義変更)をする
  4. 売却:不動産会社に仲介を依頼して買主を探し、売買契約・代金の決済とあわせて、買主への所有権移転登記をする
  5. 売却後の税金:売却で利益が出た場合は、譲渡所得の申告が必要になることがある

2と3の順番は入れ替わることもあります。次の節で説明します。

分筆は、亡くなった方の名義のままでも申請できる

分筆の登記を申請できるのは、その土地の表題部所有者または所有権の登記名義人に限られます(不動産登記法39条1項)。ただし、その名義人が亡くなっているときは、相続人が分筆の登記を申請することができます(同法30条)。

つまり、相続登記を済ませてからでなければ分筆できない、という仕組みにはなっていません。このため、大きく二つの進め方があります。

進め方A:分筆を先にする 亡くなった方の名義のまま分筆をして、分筆後の土地ごとに誰が取得するかを遺産分割協議で決め、それぞれの名義で相続登記をする流れです。分筆後の地番が決まってから遺産分割協議書を作るので、どの土地を誰が取得するのかを、登記記録の表示どおりに書けます。

進め方B:相続登記を先にする 遺産分割協議で土地全体を1人が取得すると決めて、その人の名義に相続登記をし、その人が所有権の登記名義人として分筆を申請し、一部を売る流れです。取得する人が最初から1人に決まっている場合に向いています。

注意したいのは「共有のまま相続登記してから分筆する」パターン

相続人全員の共有名義で相続登記をしてから分筆をすると、分筆後の土地も、それぞれ全員の共有のままになります。分筆は土地の区切りを変える手続きであって、誰の持ち物かを変える手続きではないからです。分筆後の土地を一人ひとりの単独名義にするには、さらに別の登記が必要になります。どのような登記になり、費用がどのくらいかかるかは、その共有が遺産分割の前のもの(法定相続分で相続登記をしただけ)か、遺産分割で共有と決めた後のものかで変わります(記事末尾の「さらに深掘り」で取り上げています)。

相続人ごとに土地を分けて取得したいのであれば、「誰がどの部分を取得するか」を先に決め、分筆→相続登記の順で進めるほうが、登記の回数を抑えられます。どちらの進め方がよいかは、相続人の人数や土地の状況によって変わりますので、司法書士と土地家屋調査士の双方に相談しながら決めるのが安全です。

場面別の進め方

土地の一部だけを売り、残りは相続人が持ち続ける

たとえば、亡くなった親の土地のうち、自宅が建っていない部分だけを売って、残りは相続人の1人が住み続ける、という場面です。

  • 売る部分と残す部分の分け方(分筆線をどこに引くか)を決める。道路への接し方や、残す側の土地の使い勝手も含めて検討する
  • 分筆の登記は土地家屋調査士に依頼する
  • 売る部分を誰の名義にして売るか(1人が取得して売るのか、共有で売るのか)を遺産分割協議で決め、相続登記をする
  • 買主が決まったら、売る部分の土地について買主への所有権移転登記をする

相続人ごとに分けて取得し、それぞれが売るか持つかを決める

たとえば、きょうだい2人で土地を2つに分け、1人はすぐに売り、もう1人は当面持ち続ける、という場面です。

  • 分筆で土地を2筆に分け、遺産分割協議で「A地は長男、B地は次男」のように取得者を決める
  • それぞれの名義で相続登記をする
  • 売る人は、自分の土地として、自分の判断で売却を進められる

いずれの場面でも、どこで分けるか・誰が取得するかの話し合いがまとまらなければ、先に進めません。遺産分割の話し合いがこじれている場合は弁護士に相談する場面です。

分筆には時間がかかることがある──相続登記の期限との関係

分筆をするには、隣の土地との境界(筆界)を確認し、測量をして地積測量図を作る必要があります。隣接地の所有者の立会いが必要になる場合や、そもそも境界がはっきりしない土地では、相応の期間がかかることがあります。境界がはっきりしない土地の考え方は「境界がはっきりしない土地の相続・売却」で、筆界確認の運用は「分筆・合筆とは」の深掘りで取り上げています。

一方で、相続登記には期限があります。相続により所有権を取得した人は、相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第1項)。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法164条1項)。分筆の準備に時間をとられている間も、この期限は進みます。

期限に間に合いそうにないときの応急策として相続人申告登記という制度もありますが、これは正式な名義変更ではないため、売却の前提にはなりません。売るためには、いずれ本来の相続登記が必要です。分筆と相続登記を並行して段取りできるよう、早めに全体のスケジュールを立てておくことが大切です。

誰に何を頼むか──専門家の分担

土地を分けて売る場面では、段階ごとに担当する専門家が変わります。

段階 担当 主な内容
調査・測量・境界確認、分筆の登記 土地家屋調査士 法務局資料の調査、現地の測量、隣接地との境界確認、地積測量図の作成、分筆登記の申請代理
相続登記、売買による所有権移転登記 司法書士 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成支援、名義変更の登記の申請代理
買主探し・売買の仲介 不動産会社(宅地建物取引業者) 売り出し価格の相談、買主探し、売買契約のとりまとめ
売却益の税金 税理士 譲渡所得の計算・申告、特例が使えるかの判断
遺産分割や境界の争い 弁護士 相続人間・隣接地所有者との交渉や紛争の解決

分筆・測量・境界確認は土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記(土地の所在・地番・地目・地積などの登記)に必要な調査・測量と、その登記の申請手続きの代理は、土地家屋調査士の業務とされています(土地家屋調査士法3条1項1号・2号)。土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含みます)でない者は、これらを業として行うことができません(同法68条1項。同項ただし書に弁護士などの例外がありますが、分筆の登記の申請の代理や測量はその対象に含まれていません)。分筆の登記は、地積測量図を作るための調査・測量を伴う表示に関する登記なので、司法書士が代理する手続きではありません。

相続登記と売買の名義変更は司法書士

司法書士は登記の手続きの代理を業務としており(司法書士法3条1項1号)、この場面で担当するのは、相続登記や売買による所有権移転登記といった、所有権などの権利に関する登記です。分筆が終わったあとの名義変更と、売却時の買主への名義変更を担います。

仲介は不動産会社、税金は税理士

宅地(建物の敷地に使われる土地など)の売買の仲介(媒介)を業として行うことは「宅地建物取引業」にあたり(宅地建物取引業法2条1号・2号)、免許を受けた宅地建物取引業者でなければ営むことができません(同法12条1項)。買主探しや売り出し価格の相談は、不動産会社が窓口になります。

売却で利益が出ると、譲渡所得として所得税・住民税がかかることがあります。相続税を納めた人には「相続税の取得費加算の特例」という制度もあります(制度の概要はミニコラム「取得費加算の特例とは」を参照)。税額の計算や特例が使えるかどうかの判断は、税理士にご相談ください。

争いがあるときは弁護士、筆界は筆界特定制度も

遺産分割の話し合いがまとまらない、隣の土地の所有者と境界をめぐって主張が対立している、という場合は弁護士の領域です。なお、隣接地との筆界がはっきりしないときには、法務局の筆界特定登記官に筆界の特定を求める筆界特定制度もあります(不動産登記法131条1項)。筆界特定の手続きの代理は、土地家屋調査士の業務とされています(土地家屋調査士法3条1項4号)。

まとめ

相続した土地の一部を売る、相続人ごとに分けて取得するときは、登記記録が一筆の土地ごとに作られている以上、まず分筆で土地を分けることが出発点になります。分筆は亡くなった方の名義のままでも相続人が申請できるため、「分筆→遺産分割協議→相続登記→売却」という順番がとれます。共有のまま相続登記をしてから分筆すると、分けた土地がそれぞれ共有のまま残り、余計な登記が必要になることがある点に注意してください。

分筆・測量・境界確認は土地家屋調査士、相続登記と売買の名義変更は司法書士、仲介は不動産会社、税金は税理士、争いは弁護士と、担当は段階ごとに分かれます。分筆に時間がかかっても相続登記の期限は進みますので、早めに全体の順番を整理しておきましょう。名義変更の進め方や、どの段階で誰に相談すべきか迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 分筆して売るまでに、どんな費用がかかりますか? 大きく分けて、土地家屋調査士への費用(調査・測量・境界確認・分筆登記)、司法書士への費用(相続登記・売買の登記)、不動産会社への仲介手数料、登記の登録免許税があります。調査士の費用は土地の広さや隣接地の数、既存の資料の有無で大きく変わるため、見積もりで確認するのが確実です。登録免許税は、所有権の登記がある土地の分筆が分筆後の土地1筆につき1,000円、相続登記が原則として不動産の価額の1,000分の4です(登録免許税法別表第一)。

Q. 分筆や相続登記をしないまま放置すると、どうなりますか? 分筆そのものには申請の期限はありません。ただし相続登記は、取得を知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2第1項・164条1項)。また、分筆をしないままでは土地の一部だけを売ることができず、相続人の共有のまま時間がたつと、次の相続で関係者が増えて話し合いが難しくなることもあります。

Q. 自分でできますか?どこに相談すればいいですか? 分筆の登記は、制度上は名義人や相続人自身が申請できますが、測量や境界確認、地積測量図の作成に専門的な知識が必要なため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。相続登記と売却時の名義変更は司法書士、買主探しは不動産会社、税金は税理士が窓口です。どこから手をつければよいか迷ったときは、まずお近くの司法書士にご相談ください。


【さらに深掘り】分筆の申請人・分筆前の遺産分割・分筆後の共有の解消

ご注意 以下は執筆時点(2026年11月)の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

共有名義の土地の分筆は、持分の過半数の共有者で申請できる

分筆の登記を申請できるのは表題部所有者または所有権の登記名義人に限られ(不動産登記法39条1項)、名義人が亡くなっているときは相続人が申請できることは、本文で見たとおりです(同法30条)。

では、相続登記によって相続人の共有名義になった土地を分筆するときは、共有者全員がそろわなければならないのでしょうか。令和5年4月1日施行の民法改正で、共有物に変更を加える行為のうち、その形状または効用の著しい変更を伴わないもの(軽微変更)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決めることになりました(民法251条1項・252条1項)。これを受けた法務省民事局長通達(令和5年3月28日付け法務省民二第533号)は、分筆の登記はこの軽微変更に当たるとしたうえで、分筆する土地の表題部所有者または所有権の登記名義人の持分の合計が過半数となる場合には、その人たちが申請人となって分筆の登記を申請でき、それ以外の共有者が申請人となる必要はない、という取扱いを示しています。

この取扱いでは、申請人となった共有者の持分の合計が過半数であることを、登記官が登記記録で確認することになっています。また、登記が完了すると、申請人にならなかった共有者全員に、登記官から登記が完了した旨の通知がされます(同通達)。

この通達は、登記記録に持分が記録されている共有名義人を前提にした取扱いです。亡くなった方の名義のまま相続人が分筆を申請する場合に、相続人のうち誰が申請人になる必要があるかは、分筆を依頼する土地家屋調査士に確認してください。

分筆前に遺産分割協議をするときの「取得する部分」の示し方

遺産分割の協議は、遺言で禁じられている場合などを除き、いつでもすることができます(民法907条1項)。分筆の登記が終わる前に、「この土地のどの部分を誰が取得するか」を話し合ってまとめることも、制度上は可能です。

ただし、その後の相続登記は、分筆後の土地一筆ごとに申請します。申請情報には土地の所在・地番・地目・地積を記載し(不動産登記令3条7号)、申請情報の内容が登記原因を証する情報の内容と合致しないときは、申請は却下されることになっています(不動産登記法25条8号)。分筆前に作った遺産分割協議書を相続登記に使うのであれば、協議書の記載から「分筆後のどの土地を誰が取得したのか」が読み取れることが前提になります。

ここで押さえておきたいのは、分筆後の土地の地番は登記所が一筆ごとに付けるものであり(不動産登記法35条)、分筆前の段階で書ける地番は予定にとどまるという点です。分筆後の地積も、分筆の登記によって登記記録に記録されます。そのため、分筆前に協議をまとめる場合には、取得する部分を地積測量図の案などの図面で示し、協議書の記載と図面との対応がわかるようにしておくことが考えられます。分筆の登記が終わったら、登記記録上の表示と協議書の記載を突き合わせ、その協議書で相続登記ができるかを、相続登記を依頼する司法書士に確認してもらうのが確実です。協議書の具体的な書き方は、土地の形状や分け方によって変わるため、個別に相談してください。

共有で相続登記をした後に分筆した土地の、共有の解消

分筆の登記をすると、分筆によってできた土地の登記記録には、分筆前の土地の登記記録から権利に関する登記が転写されます(不動産登記規則102条1項)。共有名義の土地を分筆すれば、分筆後の各土地にも同じ共有の登記が引き継がれます。本文で「分筆後の土地も、それぞれ全員の共有のまま」と説明したのは、このしくみによるものです。

この共有を解消して各土地を一人ずつの名義にする方法は、その共有が遺産分割の前のものか、後のものかによって分かれます。

(1)法定相続分で相続登記をしただけで、遺産分割がまだの場合 共有物またはその持分が相続財産に属し、共同相続人の間で遺産分割をすべきときは、裁判所に共有物の分割を求めること(民法258条)はできないとされています(民法258条の2第1項)。同条2項には相続開始の時から10年を経過したときの例外がありますが、同項は1項の「共有物の全部又はその持分が」と書き分けて「共有物の持分が」相続財産に属する場合について定めたもので、たとえば亡くなった方が生前から他の人と土地を共有していて、その持分を相続した場合がこれにあたります。この段階での共有の解消は、遺産分割の協議によって行い、協議が調わないときは家庭裁判所に分割を請求することになります(民法907条2項)。

登記については、法定相続分での相続登記がされている場合に遺産分割の協議が成立したときは、所有権の更正の登記によることができ、遺産分割で取得した相続人(登記権利者)が単独で申請できる取扱いが示されています(令和5年3月28日付け法務省民二第538号通達。令和5年4月1日以後の申請から)。登記原因は「年月日遺産分割」とされ、登記原因証明情報としては遺産分割協議書(申請人以外の相続人の印鑑証明書を含む)などが挙げられています。登記上の利害関係を有する第三者がいる場合に、その承諾がなければ申請できないことは従前のとおりとされています(同通達・不動産登記法66条)。この更正の登記の登録免許税は、登記事項の更正の登記として不動産1個につき1,000円です(登録免許税法別表第一第一号(十四))。

なお、法定相続分での相続登記がされた後に遺産分割があったときは、その遺産分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した人は、遺産分割の日から3年以内に、遺産分割の内容に応じた登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第2項)。

(2)遺産分割の結果として共有で取得した場合 遺産分割で「この土地は兄弟の共有にする」と決めて共有名義にした場合は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます(民法256条1項。5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をしている場合を除きます=同項ただし書)。分筆後の土地が二筆あるなら、たとえば「A地は長男、B地は次男」とするために、話し合いで互いの持分を移し合うことになります。共有物分割を原因とする持分の移転の登記、あるいは持分を交換する合意による持分の移転の登記で、いずれも持分を取得する人(登記権利者)と手放す人(登記義務者)が共同で申請します(不動産登記法60条)。

登録免許税の税率は、登記の原因によって変わります。共有物の分割による移転の登記は、その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限り、不動産の価額の1,000分の4(登録免許税法別表第一第一号(二)ロ・同法17条1項)、交換などその他の原因による移転の登記は1,000分の20(同(二)ハ)です。また、分筆の登記の直後に、分筆後の各土地について共有物の分割による持分の移転の登記を同時に申請する場合については、この「持分に応じた価額に対応する部分」の計算方法を定めた規定があります(登録免許税法施行令9条1項)。具体的な税額は、登記を依頼する司法書士に確認してください。

なお、共有物の分割や交換によって持分を移すと、譲渡所得の課税関係が問題になる場合があります。所得税の扱いは個別の事情によるため、税理士にご確認ください。共有者の間で分け方がまとまらない場合は、弁護士に相談する場面です。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。

  • 不動産登記法(e-Gov法令検索)── 2条5号(登記記録)、25条8号(申請の却下)、30条(一般承継人による申請)、35条(地番)、39条1項(分筆又は合筆の登記)、60条(共同申請)、66条(権利の変更等の登記)、76条の2第1項・2項(相続等による所有権の移転の登記の申請)、131条1項(筆界特定の申請)、164条1項(過料): https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 不動産登記令(e-Gov法令検索)── 3条7号(申請情報)、別表八の項(分筆の登記の添付情報=分筆後の土地の地積測量図): https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
  • 不動産登記規則(e-Gov法令検索)── 102条1項(分筆の登記における権利部の記録方法): https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
  • 民法(e-Gov法令検索)── 251条1項(共有物の変更)、252条1項(共有物の管理)、256条1項(共有物の分割請求)、258条(裁判による共有物の分割)、258条の2第1項・2項(相続財産に属する共有物の分割の特則)、907条1項・2項(遺産の分割の協議又は審判): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 法務省民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(民法改正関係)」(令和5年3月28日付け法務省民二第533号)第1・1(共有物の軽微変更・分筆又は合筆の登記): https://www.moj.go.jp/content/001394383.pdf
  • 法務省民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和5年4月1日施行関係)」(令和5年3月28日付け法務省民二第538号)第3・1(法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続の簡略化): https://www.moj.go.jp/content/001394385.pdf
  • 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(遺産分割後の登記、相続人申告登記と売却の関係): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
  • 土地家屋調査士法(e-Gov法令検索)── 3条1項1号・2号・4号(業務)、68条1項(非調査士等の取締り): https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000228
  • 司法書士法(e-Gov法令検索)── 3条1項1号(業務): https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
  • 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)── 2条1号(宅地の定義)・2号(宅地建物取引業の定義)、12条1項(無免許事業等の禁止): https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
  • 登録免許税法(e-Gov法令検索)── 17条1項(「共有物」を、その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限るとする定め)、別表第一第一号(相続による所有権の移転の登記=不動産の価額の1,000分の4、共有物の分割による移転の登記=1,000分の4、その他の原因による移転の登記=1,000分の20、土地の分筆による登記事項の変更の登記=分筆後の不動産1個につき1,000円、登記事項の更正の登記=不動産1個につき1,000円): https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 登録免許税法施行令(e-Gov法令検索)── 9条1項(共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準): https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146

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