この記事の要点
- 供託の手続は、おおまかに「①申請前の確認 → ②供託書を作る → ③必要書類をそろえる → ④供託書を提出する → ⑤供託金を納める → ⑥供託書正本を受け取り、相手に供託を知らせる」の順に進みます
- 供託書は供託の種類ごとに様式が決まっています(供託規則13条1項)。弁済供託では、地代・家賃用の様式と、借金などに使う「その他の金銭供託」の様式があり、供託所に備え付けの専用用紙(OCR用供託書)を使います
- 供託金の納め方は、窓口での現金納付(現金を扱う供託所に限る)、日本銀行への納入、指定口座への振込、ATM・インターネットバンキングでの電子納付があります。オンラインで申請したときは電子納付に限られます。期日までに納めないと、受理の決定は効力を失います
- 供託が受理されると、供託書正本が交付されます(納め方によって、受理の時に交付されるか、供託金の納付後に交付されるかが異なります)。弁済供託をした人は遅滞なく相手に供託を通知しなければならず(民法495条3項)、供託所に供託通知書の発送を頼むこともできます(供託規則16条)
- 供託の申請自体に手数料はかかりません。供託できる場面に当たるか、いくらを供託すべきかに争いがある場合は、手続より先に弁護士への相談を検討しましょう
お金を借りた相手が亡くなって相続人が分からない、家主が受け取ってくれない──こうした場面で「供託できそうだ」と分かったら、次に知りたいのは実際にどう手続を進めるかです。供託は、供託書という決まった様式の書類を作り、供託するお金と一緒に供託所(法務局)に提出して行います(供託法2条)。提出の方法は、窓口・郵送・オンラインのいずれでもかまいません。
この記事では、弁済供託(支払いの代わりにお金を法務局に預ける供託)を例に、供託書の作成から、必要書類、供託金の納め方、供託書正本の受け取り、相手への通知までの流れを順番に整理します。供託ができる場面については相続と供託や家賃の供託で、供託という制度の全体像は供託とは──制度のきほんで解説しています。
供託の手続の全体像──6つのステップ
供託の手続は、次の6つのステップに分けて考えると整理しやすくなります。
| ステップ | やること | 主な根拠・案内 |
|---|---|---|
| ① 申請前の確認 | 供託できる場面か、どこの供託所か、どの方法で申請するかを確かめる | 民法494条・495条1項、法務省 供託Q&A(Q11) |
| ② 供託書を作る | 供託の種類に合った様式の供託書に、必要事項を書く | 供託規則13条、法務省 供託Q&A(Q15・Q16) |
| ③ 必要書類をそろえる | 代理人による場合の委任状などを用意する | 供託規則14条・15条、法務省 供託Q&A(Q18) |
| ④ 供託書を提出する | 窓口・郵送・オンラインのいずれかで供託所に提出する | 供託法2条、法務省 供託Q&A(Q11・Q19) |
| ⑤ 供託金を納める | 現金・日本銀行への納入・振込・電子納付のいずれかで、期日までに納める | 供託規則18条・20条〜20条の3、法務省 供託Q&A(Q20〜Q22) |
| ⑥ 正本の受け取りと通知 | 供託書正本を受け取って保管し、相手(被供託者)に供託を知らせる | 民法495条3項、供託規則16条・18条・20条 |
以下、順番に見ていきます。
ステップ1 申請の前に確かめておくこと
供託書を書き始める前に、次の3点を確かめておきます。いずれも別の記事で詳しく扱っているので、ここでは要点だけにとどめます。
- 供託できる場面に当たるか:弁済供託ができるのは、受け取りを拒まれた(受領拒否)、相手が受け取れない(受領不能)、返す側に過失がないのに相手が誰か分からない(債権者不確知)の場合です(民法494条)。受領拒否を理由にするときは、原則として先に「弁済の提供」をしていることが前提です(法務省 供託Q&A Q23)。提供を省ける場合があるかどうかは個別の事情によって判断されるので、自分で判断しないようにしましょう。相続が絡む場面での考え方は相続と供託を、家賃の場合は家賃の供託をご覧ください
- どこの供託所に申請するか:弁済供託は、債務の履行地(支払うべき場所)の供託所にしなければなりません(民法495条1項)。供託所の考え方は供託とは──制度のきほんで整理しています
- どの方法で申請するか:法務省の供託Q&A(Q11)によると、供託は窓口への提出のほか、郵送やインターネット(オンライン)でも申請できます。本人だけでなく、代理人や使者(家族や会社の従業員など)による申請も認められています。オンラインでできる手続とできない手続は、供託とは──制度のきほんの「オンラインでもできる?」の節で紹介しています
法務局への出し方に窓口・郵送・オンラインの3通りがある点は、登記の申請と似ています(登記の申請の出し方は登記申請は窓口・郵送・オンラインのどれで出す?で紹介しています)。
ステップ2 供託書を作る
用紙は供託の種類ごとに決まっている
金銭の供託をしようとする人は、供託の種類に従って、供託規則が定める様式の供託書を供託所に提出しなければなりません(供託規則13条1項)。金銭の弁済供託で主に使われるのは、次の2つの様式です。
| 様式 | 使う場面の例 |
|---|---|
| 第一号様式「地代・家賃弁済金銭供託の供託書」 | 地代・家賃を供託する場合 |
| 第四号様式「その他の金銭供託の供託書」 | 借金の返済など、地代・家賃以外の金銭を弁済供託する場合 |
法務省の供託Q&A(Q15)によると、供託の申請には専用の「OCR用供託書」を使う必要があります。OCR用供託書は供託の種類ごとに供託所に備え付けてあり、どれを使えばよいか分からないときは窓口で尋ねることができます。郵送で取り寄せることもでき、その場合は、必要な種類と枚数を書いたメモに、切手を貼った返信用封筒(A4判以上)を同封して供託所に請求します。
場面ごとの書き方は、法務省のホームページ「供託書等の記載例」で公開されています。弁済供託については、地代・家賃の例と、それ以外の例(借金の返済など)に分けて掲載されており、オンライン申請(申請用総合ソフト)の入力例が付いている記載例もあります。
供託書に書くこと
供託書には、主に次の事項を書きます(供託規則13条2項)。
| 書く事項 | 根拠 |
|---|---|
| 供託者(供託をする人)の氏名・住所 | 供託規則13条2項1号 |
| 代理人によって供託する場合は、代理人の氏名・住所 | 同項2号 |
| 供託金の額 | 同項3号 |
| 供託の原因たる事実(なぜ供託するのか、その事情) | 同項4号 |
| 供託を義務付けまたは許容した法令の条項(弁済供託なら民法494条など) | 同項5号 |
| 被供託者(供託金を受け取るべき人)を特定できるときは、その氏名・住所 | 同項6号 |
| 供託によって質権または抵当権が消滅するときは、その表示 | 同項7号 |
| 反対給付を受けることを要するときは、その内容 | 同項8号 |
| 供託所の表示 | 同項11号 |
| 供託申請年月日 | 同項12号 |
相手(被供託者)への供託通知書の発送を供託所に頼むときは、その旨も供託書に書きます(供託規則16条1項)。通知についてはステップ6で説明します。
借金の返済を供託する場合の「供託の原因たる事実」の書き方や、相手が亡くなって相続人が分からないときに被供託者を「何某の相続人」と書く方法は、相続と供託の深掘りで、法務省の記載例をもとに紹介しています。家賃の場合は家賃の供託の深掘りをご覧ください。
書くときの注意点
法務省の供託Q&A(Q16)は、供託書を作るときの一般的な注意として、次のような点を挙げています。
- 太枠で囲まれた部分に記載する
- 黒または青のボールペンを使う(鉛筆書きは認められない)
- 数量や年月日などは「1、2、3、10」のようなアラビア数字で書く
- 供託金額は訂正できない
- 欄に書ききれないときは、備考欄に書くか、供託所で継続用紙の交付を受けてそれに書く
- 被供託者の住所・氏名は、住民票の写しや登記事項証明書に記載されたとおり正確に書く(不正確な記載だと、供託が無効となるおそれがあるとされています)
供託書が2枚以上になるときは、所定の欄に総枚数と何枚目かを書きます(供託規則13条5項)。
なお、家賃のように継続して供託する場合は、供託書を出すときに「供託カード」の交付を申し出ることができ、次回からは記載の一部を省略できます(供託規則13条の4)。使い方は家賃の供託で紹介しています。
ステップ3 必要書類をそろえる
法務省の供託Q&A(Q18)が、供託の申請に必要な書類の主なものとして挙げているのは、次の2種類です。
- 代理人の権限を証する書面:代理人によって供託するときは、委任状や、親権者が子に代わって供託する場合の戸籍謄本など、代理人の権限を証する書面を提示します(供託規則14条4項)。官庁・公署が作成した書面は、作成後3か月以内のものに限られます。法務省の「供託書等の記載例」のページでは、弁済供託申請の委任状の書式も公開されています
- 資格証明書:供託者が法人や、代表者の定めのある団体(法人でない社団・財団)であるときについて、供託規則14条1項〜3項は、代表者の資格を証する書面などの提示または添付を定めています。ただし、会社など登記された法人については、令和4年9月1日から、代表者の資格を証する登記事項証明書の添付・提示が原則として不要になっており、法務省の供託Q&A(Q18)が提示を必要としているのは、その法人の登記を申請中で、登記が完了していないときです。登記されていない法人や法人でない社団・財団は、引き続き資格を証する書面の添付が必要です(同Q18)。詳しくは記事末尾の深掘りで整理しています。具体的にどの書面が必要かは、申請する供託所で確認してください
このほか、次のような扱いがあります。
- 同じ供託所に同時に数個の供託をする場合に、添付書類に同じ内容のものがあるときは、1つの供託書に1通を添付すれば足ります。この場合、他の供託書にはその旨を書きます(供託規則15条)
- 供託書に添付した書類は、原本と相違ない旨を書いた謄本(コピー)を添えて、原本の還付を請求できます(法務省 供託Q&A Q18)
- 供託通知書の発送を供託所に頼むときは、被供託者の数に応じて、郵便切手を付けた封筒を添付します(供託規則16条2項)
ステップ4 供託書を提出する
用意した供託書と必要書類を、供託所に提出します。提出の方法ごとの注意点は次のとおりです。
窓口に持参する場合
供託書と必要書類を窓口に提出します。供託書の提出を受けた供託官は、それをもとに供託書正本を作ります(供託規則13条の2第1号)。
郵送する場合
法務省の供託Q&A(Q19)によると、郵送で申請するときは、主に次のものを供託所に送ります。
- OCR用供託書(折り曲げると使えなくなるので注意)
- 供託カード(交付を受けている場合)
- 代理人による場合は、委任状など代理人の権限を証する書面
- 供託書正本と次回用のOCR用供託書用紙を返送してもらうための、A4判の用紙が入る大きさの返信用封筒(定形外)と郵便切手
- 供託受理決定通知書などを返送してもらうための返信用封筒(定形)と郵便切手(供託金の納め方によっては送られない書類があります)
- 被供託者への供託通知書の発送を希望する場合は、被供託者の数に応じた郵便切手
- 連絡先の電話番号を書いたメモ
オンラインで申請する場合
オンラインでは、金銭の供託を申請できます(供託規則38条1項1号)。法務省の供託Q&A(Q14)によると、供託の申請そのもの(申請書情報)には電子署名は要りません。ただし、委任状などの添付書面があるときは、電子署名を付けたデータで送るか(供託規則39条2項)、申請書情報が供託所に届いた日から5日以内に、書面を郵送などで供託所に届けるか持参する必要があります(届くことが必要です)。オンラインで申請したときの供託金の納め方は、次のステップで説明する電子納付に限られます(法務省 供託Q&A Q20)。
ステップ5 供託金を納める
供託書を出しただけでは、供託は終わりません。供託金を、決められた方法で、期日までに納める必要があります。納め方は、次の4つです。
| 納め方 | どんな方法か | 根拠・案内 |
|---|---|---|
| 窓口で現金を納める | 現金の受入れを取り扱う供託所(法務局・地方法務局の各本局、東京法務局八王子支局、福岡法務局北九州支局)では、供託書と一緒に現金を提出する | 供託規則20条、法務省 供託Q&A(Q20) |
| 日本銀行に納める | 供託が受理されると、納入期日などを記載した供託書正本と保管金払込書が交付されるので、その期日までに保管金払込書と一緒に日本銀行(その支店・代理店を含む)に現金を納める | 供託規則18条、法務省 供託Q&A(Q19・Q20) |
| 振込(振込方式) | 交付される振込依頼書を使って、指定された振込期日までに、金融機関から供託官名義の口座に振り込む。振込手数料は自己負担 | 供託規則20条の2、法務省 供託Q&A(Q21) |
| 電子納付 | 交付される「供託受理決定通知書」に書かれた収納機関番号・納付番号・確認番号を使い、ペイジー対応のATMやインターネットバンキングで、期日までに納める。すべての供託所で利用できる | 供託規則20条の3、法務省 供託Q&A(Q20・Q22) |
押さえておきたい点は次のとおりです。
- 期日までに納めないと、受理の決定は効力を失います(供託規則18条2項・20条の2第3項・20条の3第3項)。弁済供託では、要件を満たした供託をした時に債権が消滅すると定められていますが(民法494条1項)、期日までに納めずに受理の決定が効力を失えば、その供託によって債務を消滅させることはできません。支払日を意識して、申請から納付までを早めに進めることが大切です
- 郵送で申請する場合、現金書留で供託金を送る方法が使えるのは、法務局・地方法務局の供託課と、東京法務局八王子支局・福岡法務局北九州支局に供託する場合に限られます(法務省 供託Q&A Q19)。近くに日本銀行の店舗がないときは、振込方式や電子納付が便利だとされています
- 法務省の供託Q&A(Q22)によると、電子納付では、受理の決定の後すぐに納付すれば、即日に供託書正本の交付を受けることができます。振込方式・電子納付で、供託受理決定通知書や供託書正本を郵送で受け取りたいときは、申請の際に、それぞれの送付用に110円切手を1枚ずつ提出します(同Q21・Q22)
ステップ6 供託書正本を受け取り、相手に供託を知らせる
供託書正本を受け取って保管する
供託書正本が交付される時期は、供託金の納め方によって異なります。
- 窓口で現金を納める場合:供託官が、供託書正本に供託を受理した旨・供託番号・供託金を受領した旨を記載して記名押印し、交付します(供託規則20条2項)
- 振込・電子納付の場合:期日までに供託金が納められた後に、供託金を受領した旨を記載した供託書正本が交付されます(同規則20条の2第4項・20条の3第4項)
- 日本銀行に納める場合:受理の時に、納入期日と、期日までに納めないと受理の決定が効力を失う旨などを記載した供託書正本が、保管金払込書とともに交付されます(同規則18条1項)。期日までに忘れずに納めましょう
供託書正本は、供託をしたことの大切な証拠になるので、必ず保管しておきましょう。
オンラインで供託した場合、求めれば、供託書正本はデータ(電磁的記録)で提供されます。ただし、受け取れる状態になってから30日以内に受け取らないと、提供されなくなります(供託規則40条2項・3項)。紙の供託書正本が必要になったときの請求方法は、供託とは──制度のきほんの深掘りで紹介しています。
相手(被供託者)に供託を知らせる
弁済供託をした人は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければなりません(民法495条3項)。この通知は、供託官に、被供託者あての「供託通知書」を発送してもらう方法でもできます(供託規則16条1項)。
- 書面で申請するときは、供託書に発送を請求する旨を書き、被供託者の数に応じた郵便切手付きの封筒を添付します(供託規則16条1項・2項)。オンラインで申請するときは、申請書情報に発送を請求する旨を記録します(同規則39条8項)
- 供託官が供託通知書を発送するのは、現金で納めた場合は供託書正本を交付するとき(同規則20条2項)、日本銀行に納めた場合は日本銀行から供託物を受領した証書の送付を受けたとき(同規則18条3項)とされています。振込方式・電子納付の場合も、供託金の納付を確認して供託書正本を交付する際の扱いとして、同じ規定が準用されています(同規則20条の2第4項・20条の3第4項)
- 被供託者を「何某の相続人」とする場合に、供託通知書をどう扱うかは、申請する供託所で確認しておくのが確実です(家賃の供託の深掘りでも触れています)
供託した後のこと
供託されたお金は、受け取る側(被供託者)が供託所に請求して受け取ります(還付)。一方、供託した側は、一定の場合に供託金を取り戻すことができますが、取り戻すと供託をしなかったものとみなされます(民法496条1項)。還付と取戻しの仕組みや、払渡しを受ける権利の時効は、供託とは──制度のきほんで整理しています。
書き間違いに気づいたら──供託書の訂正申請
受理された後に供託書の誤記に気づいた場合は、供託書の訂正申請ができます(法務省 供託Q&A Q60)。ただし、訂正が認められるのは、誤記であることが供託書の記載から明白で、かつ、訂正しても供託の同一性が損なわれない場合に限られます。たとえば、家賃の供託で建物の所在地番や家屋番号を直すことは認められても、被供託者の氏名を、本来の相手ではなくその同居の家族の氏名で書いてしまった場合に、本来の相手の氏名に直すことは認められないとされています。訂正申請は、供託書訂正申請書を2通提出して行います。被供託者の住所・氏名は、提出前に住民票の写しや登記事項証明書と照らし合わせておきましょう。
争いがあるときは、手続より先に相談を
供託の手続は、ここまで見てきた流れで進めることができます。ただし、供託できる場面に当たるか、いくらを供託すべきかは、手続の前提になる問題です。借りた額や家賃の額、利息・遅延損害金などについて相手と言い分が食い違っている場合、どの額が正しいかを決めることは、供託の手続とは別の問題であり、弁護士への相談を検討する場面です。供託の手続や書類作成を誰に頼めるかは、供託とは──制度のきほんの「司法書士と弁護士──どこまで頼めるか」の節で整理しています。
まとめ
供託の手続は、申請前の確認(供託できる場面か・どこの供託所か・どの方法で申請するか)から始まり、供託の種類に合った様式の供託書の作成、代理人の委任状などの必要書類の準備、窓口・郵送・オンラインでの提出、供託金の納付、供託書正本の受け取りと相手への通知へと進みます。供託金は期日までに納めないと受理の決定が効力を失うこと、供託金額は訂正できないこと、被供託者の住所・氏名は証明書どおり正確に書くことが、特に気をつけたい点です。弁済供託をしたら、遅滞なく相手に供託を知らせる必要があり、供託所に供託通知書の発送を頼むこともできます。
「どの様式の供託書に、どう書けばよいか」「必要書類はそろっているか」で迷ったら、お近くの司法書士にご相談ください。供託すべき額などをめぐって相手と争いになっている場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
よくある質問
Q. 供託の手続に費用はかかりますか?
法務省の供託Q&A(Q12)によると、供託の申請自体に手数料はかかりません。ただし、郵送で申請する場合の郵便切手代や、振込方式で供託金を納める場合の振込手数料は自己負担です。供託通知書の発送を頼む場合も、郵便切手を用意します。供託するお金そのものは別に用意する必要があり、司法書士に手続を依頼する場合は別途報酬がかかります。
Q. 供託書を出した後、供託金を納めるのが遅れたらどうなりますか?
日本銀行への納入、振込、電子納付のいずれも、供託所が指定した期日までに供託金を納めないと、受理の決定は効力を失います(供託規則18条2項・20条の2第3項・20条の3第3項)。弁済供託では、要件を満たした供託をした時に債権が消滅すると定められていますが(民法494条1項)、受理の決定が効力を失えば、その供託によって債務を消滅させることはできません。支払日を過ぎたまま債務が残ることのないよう、申請と納付は早めに進めましょう。期日は、供託所から交付・告知される書類で確認できます。
Q. 自分で手続できますか?どこに相談すればよいですか?
供託はご本人でも、供託所の窓口・郵送・オンラインで手続ができます。どの様式の供託書を使うか、どう書けばよいかは、供託所(法務局)に問い合わせることもでき、法務省のホームページで記載例も公開されています。書類の作成や手続の代理を任せたい場合は、お近くの司法書士に相談できます。供託すべき額などについて相手と争いがある場合は、弁護士に相談するのが一般的です。
【さらに深掘り】法人が関わる供託──資格証明書の要否と供託書の書き方
ご注意 以下は執筆時点(2026年11月)の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。
本文のステップ3では、供託者が法人などである場合の資格証明書について要点だけを書きました。会社が家賃や代金を供託する場合や、会社あてに供託する場合を念頭に、ここでは、①供託規則の条文と法務省の案内が食い違って見える点、②払渡し(還付・取戻し)を法人が請求する場合、③供託者・被供託者が法人のときの供託書の書き方を、供託規則と法務省の公表資料で確認できた範囲で整理します。
供託規則14条の定め
供託規則14条は、供託者の種類ごとに、代表者などの資格を証する書面の扱いを次のように定めています。
| 供託者 | 条文 | 定め |
|---|---|---|
| 登記された法人(会社など) | 供託規則14条1項 | 代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。代表者の資格について登記官の確認を受けた供託書を提出して、提示に代えることもできる |
| 登記された法人以外の法人 | 同条2項 | 代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない |
| 法人でない社団・財団で、代表者または管理人の定めのあるもの | 同条3項 | 定款または寄附行為と、代表者または管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない |
| 代理人によって供託する場合 | 同条4項 | 代理人の権限を証する書面(代理人が法人である場合のその代表者の資格を証する登記事項証明書や、支配人その他登記のある代理人の権限を証する登記事項証明書を含む)を提示しなければならない |
これらの書面のうち、登記事項証明書や、官庁・公署が作成した資格証明書・代理権限を証する書面は、規則に別段の定めがある場合を除き、作成後3か月以内のものに限られます(供託規則9条)。
条文と法務省の案内が違って見える理由──令和4年9月からの取扱い
供託規則14条1項の条文は、2026年11月時点のe-Gov法令検索でも「提示しなければならない」という形のままです。ところが、法務省の供託Q&A(Q18)は、登記された法人について、登記事項証明書の提示が必要なのは「当該法人が登記申請中であり、その登記が完了していないとき」と案内しています。条文だけを読むと、法人は常に登記事項証明書を用意しなければならないように見えるため、両者が食い違って見えます。
この点は、法務省の公表資料で次のように説明されています。
- 法務省民事局のページ「登記事項証明書の添付省略の取扱い等の開始について(令和4年9月1日施行分)」とパンフレット「供託手続はぜひオンライン申請をご利用ください」によると、令和4年9月から、オンライン申請・書面申請にかかわらず、登記された会社・法人の代表者の資格を証する登記事項証明書(支配人などの代理権限を証するものを含む)の添付または提示が不要になりました。
- 根拠として挙げられているのは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律11条と、供託規則の一部を改正する省令(令和4年法務省令第28号)です。同法11条は、他の法令で申請に添付することが定められている登記事項証明書などについて、行政機関などが、その書面で確認すべき事項の情報を直接または電子的に入手・参照できる場合には、その法令の規定にかかわらず添付を要しないと定めています。法務省のページは、同条の適用を受けるには個別の法令で添付を求める旨を定めておく必要があるとされていることから、改正省令で供託規則14条1項などに登記事項証明書の添付・提示を求める規定を置き、あわせて登記された法人の登記情報を取得する仕組み(登記情報連携)を整えたことで、省略ができるようになったと説明しています。この説明からすると、規則の条文に「提示しなければならない」と書かれたままでも、実際には登記情報で確認できる限り省略できる、という関係になっていると読めます。ただし、同法11条の文言が対象としているのは「添付」で、供託規則14条1項が求めているのは「提示」です。提示まで省略できることを同条の文言だけから導けるかは、この記事では断定しません。提示も不要になるという点は、前述の法務省の資料の案内を根拠としています。
- 例外として、パンフレットは、供託申請の際に会社・法人の登記が申請されていて登記が完了していない場合などには、登記申請前に取得した登記事項証明書の添付または提示が必要としています。供託Q&A(Q18)の案内は、この例外の場面を書いたものと読めます。
- 同じパンフレットは、代表者の資格証明書や代理権限証書としての登記事項証明書以外にも、商号の変更や本店の移転、組織変更などの事実を登記事項証明書で確認できるときなどは、添付や提示が不要になると説明しています。
令和4年9月からの取扱いの対象として法務省の資料に書かれているのは「登記された会社・法人」です。登記されていない法人(供託規則14条2項)や、法人でない社団・財団(同条3項)については、供託Q&A(Q18)でも、引き続き資格を証する書面の添付が必要と案内されています。法人でない社団・財団が、代表者・管理人の資格を証する書面として選任決議の議事録などを添付する場合に、その議事録などが作成後3か月以内のものでないときは、代表者が変わっていないことを証する書面(作成後3か月以内のもの)の添付が必要になるとされています(同Q18)。
このほか、次の扱いも定められています。
- オンラインで供託する場合:登記された法人がオンラインで金銭を供託する場合に、申請書情報に代表者が電子署名を行い、その代表者の電子証明書をあわせて送信したときは、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示は要しないとされています(供託規則39条の2第1項)。代理人が法人である場合や、支配人などの登記のある代理人による場合にも、同様の定めがあります(同条2項・3項)。
- 簡易確認手続:供託Q&A(Q18)によると、窓口に供託書などを出す際に「簡易確認手続」を申し出ると、代表者の資格を証する登記事項証明書や印鑑証明書の提示・添付を省略できます。印鑑証明書についてこの手続を使うには印鑑カードが必要で、東京法務局本局・大阪法務局本局・名古屋法務局本局では、印鑑証明書についての簡易確認手続は行っていないとされています。
登記申請中の法人に当たるかどうかや、具体的にどの書面が必要かは、申請を予定している供託所に事前に確認しておくのが確実です。
法人が払渡し(還付・取戻し)を請求する場合
供託規則14条1項〜3項と15条は、供託物の払渡請求にも準用されています(供託規則27条3項)。法務省の供託Q&A(Q42)も、払渡請求の資格証明書について、供託の申請のときと同じ形で、登記された法人は登記申請中で登記が完了していないときに登記事項証明書の提示が必要、登記された法人以外の法人や法人でない社団・財団は資格を証する書面の添付が必要と案内しています。前述のパンフレットも、登記事項証明書が不要になる取扱いは供託申請と払渡請求のどちらにも当てはまると説明しています。
払渡請求で別に気をつけたいのが、印鑑証明書です。払渡しを請求する人は、供託物払渡請求書(または委任状)に押した印鑑について、市町村長または登記所が作成した印鑑証明書を添付しなければなりません(供託規則26条1項本文)。法人が請求する場合は、その代表者について、この規定が適用されます(同条2項)。印鑑証明書も作成後3か月以内のものに限られます(同規則9条)。資格証明書の扱いが変わっても印鑑証明書の添付が当然に不要になるわけではないので、別に確認しておく必要があります(簡易確認手続による省略は前述のとおりです)。
供託書の書き方──供託者が法人のとき・被供託者が法人のとき
法務省の供託Q&A(Q16)は、法人が関わる場合の供託書の住所・氏名欄の書き方を、次のように案内しています。
| 場面 | 書くこと | 書かなくてよいこと |
|---|---|---|
| 供託者が会社などの法人 | 主たる事務所(本店)の所在地、名称(商号)、代表者の資格・氏名 | 代表者の住所 |
| 代理人によって供託する場合 | 供託者の住所・氏名の下に、代理人の住所と、その資格・氏名 | ― |
| 被供託者が会社などの法人 | 主たる事務所(本店)の所在地、名称(商号) | 代表者 |
被供託者の住所・氏名を不正確に書くと供託が無効となるおそれがあるとされている点は、本文のとおりです(同Q16)。被供託者が法人の場合も、本店の所在地や商号は、登記事項証明書に記載されたとおりに書くのが基本です。商号の変更や本店の移転があったばかりの会社を相手にするときは、最新の登記事項証明書で確認してから書きます。
供託書の記載や添付書類に不安があるときは、申請を予定している供託所に事前に確認するか、お近くの司法書士にご相談ください。
参考資料
この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。
- 供託法 第2条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000015
- 供託規則 第9条・第13条・第13条の2・第13条の4・第14条・第15条・第16条・第18条・第20条・第20条の2・第20条の3・第26条・第27条・第38条・第39条・第39条の2・第40条、第一号様式・第四号様式(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000010002
- 民法 第494条〜第496条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第11条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000151
- 法務省「供託Q&A」(Q11・Q12・Q14〜Q23・Q42・Q60): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html
- 法務省「供託書等の記載例」(弁済供託・供託書訂正申請書・委任状): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html
- 法務省「登記事項証明書の添付省略の取扱い等の開始について(令和4年9月1日施行分)」: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00167.html
- 法務省民事局 パンフレット「供託手続はぜひオンライン申請をご利用ください」: https://www.moj.go.jp/content/001378759.pdf