問題：

作業規程の準則の総則に定める事項に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならない。

イ. 計画機関は、国土地理院の長の承認を得た場合には、測量法第10条の3に規定する測量業者以外の者に、作業規程の準則を適用して行う測量を請け負わせることができる。

ウ. 計画機関は、特に現地での測量作業において、作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならない。

エ. 計画機関が指定する機器の検定は、測量機器の検定に関する技術及び機器等を有する第三者機関によるものとするが、計画機関が作業機関の機器の検査体制を確認し、妥当と認められた場合には、作業機関は、付録2による国内規格の方式に基づき自ら検査を実施し、その結果を第三者機関による検定に代えることができる。

オ. 測量成果等は、原則としてあらかじめ計画機関が定める様式に従って電磁的記録媒体で提出するものとし、計画機関は、その提出を受けたときは、速やかに当該測量成果等の精度、内容等を検査しなければならない。

答え：

誤っているものは、イ・ウの2つである。

解説：

本問は、作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。）第1編「総則」の準則4条、7条、10条、14条及び16条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・ウの2つである。なお、準則において「法」とは測量法をいい（準則1条1項）、「計画機関」「作業機関」「作業者」とは、それぞれ測量計画機関、測量作業機関及び作業に従事する者をいう（準則3条1項）。

ア　正しい。準則4条は、計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならないと定めている。本肢は同条のとおりである。

イ　誤り。準則7条は、計画機関は、法10条の3に規定する測量業者以外の者に、この準則を適用して行う測量を請け負わせてはならないと定めており、同条には、国土地理院の長の承認を得た場合に測量業者以外の者に請け負わせることができる旨の定めは置かれていない。国土地理院の長の承認を得た場合には測量業者以外の者に請け負わせることができるとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　誤り。準則10条は、作業機関は、特に現地での測量作業において、作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならないと定めている。安全の確保について措置を講ずる者を計画機関としている点で、本肢は誤りである。

エ　正しい。準則14条1項本文は、作業機関は、計画機関が指定する機器については、付録1に基づく測定値の正当性を保証する検定を行った機器を使用しなければならないと定め、同条2項本文は、その検定は、測量機器の検定に関する技術及び機器等を有する第三者機関によるものとすると定め、同項ただし書は、計画機関が作業機関の機器の検査体制を確認し、妥当と認められた場合には、作業機関は、付録2による国内規格の方式に基づき自ら検査を実施し、その結果を第三者機関による検定に代えることができると定めている。本肢は同項のとおりである。

オ　正しい。準則16条1項は、作業機関は、作業が終了したときは、遅滞なく、測量成果等を付録4の様式に基づき整理し、これらを計画機関に提出しなければならないと定め、同条4項は、測量成果等は、原則としてあらかじめ計画機関が定める様式に従って電磁的記録媒体で提出するものとすると定め、同条5項は、計画機関は、同条1項の規定により測量成果等の提出を受けたときは、速やかに当該測量成果等の精度、内容等を検査しなければならないと定めている。本肢は同条4項・5項のとおりである。なお、同条6項は、測量成果等において位置を表示するときは、世界測地系によることを表示するものとすると定めている。

ポイント：計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、社会的慣行を尊重しなければならない（準則4条）。計画機関は、法10条の3に規定する測量業者以外の者に、準則を適用して行う測量を請け負わせてはならない（準則7条）。現地での測量作業における作業者の安全の確保について適切な措置を講ずるのは作業機関である（準則10条）。計画機関が指定する機器の検定は第三者機関によるものとするが、計画機関が作業機関の機器の検査体制を確認し妥当と認めた場合は、作業機関が付録2による国内規格の方式に基づき自ら検査を実施し、第三者機関による検定に代えることができる（準則14条2項）。測量成果等は、原則として計画機関が定める様式に従って電磁的記録媒体で提出し、計画機関は提出を受けたときは速やかに精度、内容等を検査する（準則16条4項・5項）。「発注の禁止に承認による例外の定めはない」「安全の確保の措置は作業機関」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める修正測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 空中写真測量による修正の工程別作業区分及び順序は、作業計画、撮影、予察、修正数値図化、現地調査、修正数値編集、数値地形図データファイルの更新、品質評価、成果等の整理の順とする。

イ. 地上レーザ測量による修正では、予察の後に修正数値図化を行い、その後に地上レーザ計測及び現地調査を行う。

ウ. 既成図を用いる方法による修正では、予察において既成図の収集及び修正箇所の抽出を行い、現地調査を行った後、修正数値図化として現地調査結果の編集及び座標計測による修正データの取得を行う。

エ. 修正測量の作業計画は、準則第11条の規定によるほか、修正範囲、修正量等を考慮の上、工程別に作成するものとする。

オ. キネマティック法、ＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法による修正数値図化における修正データの取得は、予察結果等に基づき、空中写真測量に関する規定を準用する。

答え：

正しいものは、ア・ウ・エの3つである。

解説：

本問は、準則第3編第6章「修正測量」のうち、第1節「要旨」の準則272条、第2節「作業計画」の準則274条並びに第4節「修正数値図化」第2款から第4款までの準則278条から283条までの規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・エの3つである。

ア　正しい。準則272条は、修正測量の工程別作業区分及び順序を修正の方法ごとに定め、同条6号は、空中写真測量による修正について、作業計画（イ）、撮影（ロ）、予察（ハ）、修正数値図化（ニ）、現地調査（ホ）、修正数値編集（ヘ）、数値地形図データファイルの更新（ト）、品質評価（チ）、成果等の整理（リ）としている。本肢は同号のとおりである。なお、同条5号は、ＵＡＶ写真測量による修正についても、同じ区分及び順序を定めている。

イ　誤り。準則272条7号は、地上レーザ測量による修正について、作業計画（イ）、予察（ロ）、地上レーザ計測（ハ）、現地調査（ニ）、修正数値図化（ホ）、修正数値編集（ヘ）、数値地形図データファイルの更新（ト）、品質評価（チ）、成果等の整理（リ）としている。地上レーザ計測及び現地調査は修正数値図化の前に行うものであり、予察の後に修正数値図化を行い、その後に地上レーザ計測及び現地調査を行うとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則272条10号は、既成図を用いる方法による修正について、作業計画（イ）、予察（ロ）として既成図の収集（（1））及び修正箇所の抽出（（2））、現地調査（ハ）、修正数値図化（ニ）として現地調査結果の編集（（1））及び座標計測による修正データの取得（（2））、修正数値編集（ホ）、数値地形図データファイルの更新（ヘ）、品質評価（ト）、成果等の整理（チ）としている。本肢は同号のとおりである。

エ　正しい。準則274条は、作業計画は、準則11条の規定によるほか、修正範囲、修正量等を考慮の上、工程別に作成するものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。なお、準則11条は、作業機関は、測量作業着手前に、測量作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案し、これを計画機関に提出して、その承認を得なければならないと定めている。

オ　誤り。準則278条、280条及び282条は、キネマティック法、ＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法により修正データを取得する作業をそれぞれの款における「修正数値図化」と定め、準則279条、281条及び283条は、いずれも、修正データの取得は、予察結果等に基づき第2章の規定を準用すると定めている。ここでいう「第2章」は、修正測量（第3編第6章）と同じ第3編の第2章「現地測量」を指す（準則273条も、同じ第3編の章は「第2章から第5章まで」と編名を付さずに示し、第4編の章は「第4編第2章、第4章及び第5章」と編名を付して示している。）。これに対し、同じ第4節のＵＡＶ写真測量及び空中写真測量による修正数値図化については、準則285条及び287条が、修正データの取得は予察結果等に基づき第4章第8節（空中写真測量の「数値図化」）の規定を準用すると定めており、空中写真測量の規定を準用する場合はその章節を明示している。空中写真測量（第3編第4章）に関する規定を準用するとしている点で、本肢は誤りである。

ポイント：修正測量の工程別作業区分及び順序は修正の方法ごとに定められ、空中写真測量及びＵＡＶ写真測量による修正は「作業計画→撮影→予察→修正数値図化→現地調査→修正数値編集→…」、地上レーザ測量による修正は「作業計画→予察→地上レーザ計測→現地調査→修正数値図化→修正数値編集→…」、既成図を用いる方法による修正は「作業計画→予察（既成図の収集・修正箇所の抽出）→現地調査→修正数値図化（現地調査結果の編集・座標計測による修正データの取得）→修正数値編集→…」の順とする（準則272条5号〜7号・10号）。作業計画は、準則11条の規定によるほか、修正範囲、修正量等を考慮の上、工程別に作成する（準則274条）。キネマティック法、ＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法による修正データの取得は、予察結果等に基づき第3編第2章（現地測量）の規定を準用する（準則279条、281条、283条）。「地上レーザ測量による修正は計測と現地調査が修正数値図化より先」「ＧＮＳＳを用いる修正数値図化は現地測量の規定を準用」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める基準点測量におけるＧＮＳＳ観測の計算に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. スタティック法及び短縮スタティック法による基線解析では、原則としてＰＣＶ補正を行う。

イ. 基線解析における気象要素の補正は、観測時に観測点で測定した気温、気圧及び湿度を用いて行うことを標準とする。

ウ. 基線解析は、基線長が10キロメートル以上の場合は2周波で行い、基線長が10キロメートル未満の場合は1周波又は2周波で行うことを標準とする。

エ. 電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測において、点検計算における観測値の点検は、全てのセッションについて、異なるセッションの組合せによる最少辺数の多角形を選定して基線ベクトルの環閉合差を点検する方法、又は異なるセッションで重複する基線ベクトルの較差を比較点検する方法のいずれかにより行う。

オ. 電子基準点のみを既知点とする場合の三次元網平均計算において、使用する既知点の緯度、経度及び楕円体高は元期座標とし、新点の緯度、経度及び楕円体高は、三次元網平均計算により求めた値にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする。

答え：

誤っているものは、イ・オの2つである。

解説：

本問は、準則第2編第2章「基準点測量」第6節「計算」のうち、準則41条4項、42条1項2号及び43条3項2号の規定を問うものであり、誤っているのはイ・オの2つである。

ア　正しい。準則41条4項は、ＧＮＳＳ観測における基線解析では、同項各号により実施することを標準とすると定め、同項3号は、スタティック法及び短縮スタティック法による基線解析では、原則としてＰＣＶ補正を行うものとすると定めている。本肢は同号のとおりである。

イ　誤り。準則41条4項4号は、気象要素の補正は、基線解析ソフトウェアで採用している標準大気によるものとすると定めている。観測時に観測点で測定した気温、気圧及び湿度を用いて行うことを標準とするとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則41条4項5号は、基線解析は、基線長が10キロメートル以上の場合は2周波で行うものとし、基線長が10キロメートル未満の場合は1周波又は2周波で行うものとすると定めている。本肢は同号のとおりである。

エ　正しい。準則42条1項は、点検計算は、観測終了後、同項各号により行うものとし、点検計算の結果、許容範囲を超えた場合は、再測を行う等適切な措置を講ずるものとすると定め、同項2号イ（1）は、電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測について、観測値の点検は、全てのセッションについて、異なるセッションの組合せによる最少辺数の多角形を選定し、基線ベクトルの環閉合差を点検する方法（（ⅰ））、又は異なるセッションで重複する基線ベクトルの較差を比較点検する方法（（ⅱ））のいずれかにより行うものとすると定めている。本肢は同号イ（1）のとおりである。なお、同号イ（2）の表は、点検計算の許容範囲として、基線ベクトルの環閉合差は水平（ΔＮ、ΔＥ）20mm√N、高さ（ΔＵ）30mm√N（Ｎは辺数）、重複する基線ベクトルの較差は水平（ΔＮ、ΔＥ）20mm、高さ（ΔＵ）30mmを標準としている。

オ　誤り。準則43条3項2号ロは、電子基準点のみを既知点とする場合の観測について、三次元網平均計算において使用する既知点の緯度、経度及び楕円体高は今期座標とし（（1））、新点の緯度、経度及び楕円体高は、三次元網平均計算により求めた緯度、経度及び楕円体高にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする（（2））と定めている。使用する既知点の緯度、経度及び楕円体高を元期座標としている点で、本肢は誤りである。なお、元期座標とは成果表の値をいい、今期座標とは国土地理院が提供する地殻変動補正パラメータを使用してセミ・ダイナミック補正を行った値をいう（準則41条4項6号）。また、電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測では、三次元網平均計算において使用する既知点の緯度及び経度は元期座標とする（準則43条3項2号イ（1））。

ポイント：基準点測量のＧＮＳＳ観測における基線解析では、スタティック法及び短縮スタティック法は原則としてＰＣＶ補正を行い、気象要素の補正は基線解析ソフトウェアで採用している標準大気により、基線長10キロメートル以上は2周波、10キロメートル未満は1周波又は2周波で行うことを標準とする（準則41条4項3号〜5号）。電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測の点検は、全てのセッションについて、基線ベクトルの環閉合差の点検又は重複する基線ベクトルの較差の比較点検のいずれかにより行う（準則42条1項2号イ（1））。電子基準点のみを既知点とする場合の三次元網平均計算は、既知点に今期座標を使用し、新点はセミ・ダイナミック補正を行って元期座標とする（準則43条3項2号ロ）。「気象要素の補正は標準大気」「電子基準点のみを既知点とする場合は既知点に今期座標、新点は元期座標に戻す」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定めるＵＡＶ写真点群測量に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 作成するオリジナルデータの位置精度は、検証点の位置座標と当該オリジナルデータのＸ、Ｙ、Ｚ成分の較差の許容範囲により、0.05メートル以内、0.10メートル以内又は0.20メートル以内のいずれかを標準とする。

イ. 撮影基準面は、撮影コースごとに一つを定めることを標準とし、高低差の大きい地域にあっては、撮影区域に対して一つにまとめて設定することができる。

ウ. デジタルカメラの焦点距離は、レンズの特性や地形等の状況によって決定し、撮影中は地形の状況に応じて適宜変更することを標準とする。

エ. 三次元形状復元計算で得られる標定点の残差又は検証点の較差が、作成するオリジナルデータの位置精度を満たさない場合には、直ちに再撮影を行うものとする。

オ. グラウンドデータは、オリジナルデータを複数の方向から表示し、地形以外を示す特徴点等を取り除き作成するものとし、グラウンドデータが必要な密度を満たさない場合は、必要に応じてＴＳ等を用いて現地補測を行い補間する。

答え：

誤っているものは、イ・ウ・エの3つである。

解説：

本問は、準則第4編第3章「ＵＡＶ写真点群測量」のうち、第2節「作業計画」の準則412条、第4節「撮影」の準則421条、第5節「三次元形状復元計算」の準則429条及び第6節「その他の成果データの作成」第2款「グラウンドデータの作成及び構造化」の準則432条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・ウ・エの3つである。

ア　正しい。準則412条2項は、作成するオリジナルデータの位置精度は、点検を行う点（検証点）の位置座標と当該オリジナルデータのＸ、Ｙ、Ｚ成分の較差の許容範囲により、0.05メートル以内、0.10メートル以内又は0.20メートル以内のいずれかを標準とすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、同条3項は、計画機関は、目的に応じて、グラウンドデータ等の成果品目及び要求仕様を定めるものとすると定めている。

イ　誤り。準則421条4項は、撮影基準面は、撮影区域に対して一つを定めることを標準とし、ただし、高低差の大きい地域にあっては、ＵＡＶ運航の安全を考慮し、数コース単位に設定することができると定めている。撮影基準面を撮影コースごとに一つ定めることを標準とし、高低差の大きい地域では撮影区域に対して一つにまとめることができるとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　誤り。準則421条5項は、デジタルカメラの焦点距離は、レンズの特性や地形等の状況によって決定するものとし、決定した焦点距離は、撮影終了まで固定することを標準とすると定め、ただし、地形形状等からオートフォーカスを使用することが適切であると判断される場合は、この限りではないとしている。撮影中は地形の状況に応じて適宜変更することを標準とするとしている点で、本肢は誤りである。

エ　誤り。準則429条1項及び2項は、三次元形状復元計算で得られる標定点の残差及び検証点の較差（あらかじめ求めた検証点の位置座標と三次元形状復元計算で得られた検証点の位置座標との較差）が、Ｘ、Ｙ、Ｚのいずれの成分も、作成するオリジナルデータの位置精度以内であることを点検すると定め、同条4項は、点検の結果、精度を満たさない場合には、不良数値写真の除去及び特徴点の修正を行った上で、再度三次元形状復元計算を行い、点検を行うものとし、こうした処理を行っても精度を満たさない場合には、再撮影を行うものとすると定めている。精度を満たさない場合に直ちに再撮影を行うとしている点で、本肢は誤りである。

オ　正しい。準則432条1項は、グラウンドデータは、オリジナルデータを複数の方向から表示し、地形以外を示す特徴点等を取り除き作成するものとすると定め、同条2項は、グラウンドデータが必要な密度を満たさない場合は、必要に応じてＴＳ等を用いて現地補測を行い補間すると定めている。本肢は同条1項・2項のとおりである。なお、同条3項は、必要な密度を満たさない場所が広範囲に分布する場合には、数値写真及び三次元形状復元計算結果を見直し、必要に応じて数値写真の再撮影又は三次元形状復元計算の再計算を行うものとすると定めている。

ポイント：ＵＡＶ写真点群測量で作成するオリジナルデータの位置精度は、検証点の位置座標とのＸ、Ｙ、Ｚ成分の較差の許容範囲により、0.05メートル以内、0.10メートル以内又は0.20メートル以内のいずれかを標準とする（準則412条2項）。撮影基準面は撮影区域に対して一つを定めることを標準とし、高低差の大きい地域ではＵＡＶ運航の安全を考慮して数コース単位に設定することができ、焦点距離は撮影終了まで固定することを標準とする（オートフォーカスの使用が適切な場合を除く。）（準則421条4項・5項）。標定点の残差及び検証点の較差がＸ、Ｙ、Ｚのいずれの成分も位置精度以内であることを点検し、満たさない場合は、不良数値写真の除去及び特徴点の修正を行って再計算し、それでも満たさない場合に再撮影を行う（準則429条）。グラウンドデータが必要な密度を満たさない場合は、必要に応じてＴＳ等を用いて現地補測を行い補間する（準則432条2項）。「撮影基準面は撮影区域に一つが標準」「再撮影は再計算でも精度を満たさない場合」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める空中写真測量の対空標識の設置に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 対空標識は、数値写真上で確認できるように、地上画素寸法等を考慮してその形状、寸法、色等を選定するものとし、対空標識の基本の形状は、Ａ型及びＢ型とする。

イ. 対空標識の保全等のために標識板上に、公共測量、計画機関名、作業機関名及び保存期限を標示し、標示する大きさは、標識板1枚の2分の1以下とする。

ウ. 対空標識を樹上等に設置する場合は、標識板上への標示を標示杭をもって代えることができる。

エ. 対空標識の設置完了後は、対空標識点明細表に設置点付近の見取図を記載し、写真の撮影を行うものとする。

オ. 撮影作業終了後は、直ちに数値写真上に対空標識が写っているかどうかを確認しなければならず、対空標識の設置の点検結果は、精度管理表に取りまとめるものとする。

答え：

正しいものは、ア・ウ・エ・オの4つである。

解説：

本問は、準則第3編第4章「空中写真測量」第4節「対空標識の設置」のうち、準則176条及び179条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・エ・オの4つである。

ア　正しい。準則176条1項柱書は、対空標識は、数値写真上で確認できるように、地上画素寸法等を考慮し、その形状、寸法、色等を選定するものとすると定め、同項3号は、対空標識の基本の形状は、Ａ型及びＢ型とすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、同項1号は、対空標識の形状としてＡ型からＥ型（樹上）までを掲げ、同項4号は、対空標識板の色は白色を標準とし、状況により黄色又は黒色とすると定めている。

イ　誤り。準則176条2項5号は、対空標識の保全等のために標識板上に、公共測量（イ）、計画機関名（ロ）、作業機関名（ハ）及び保存期限（ニ）を標示すると定め、標示する大きさは、標識板1枚の3分の1以下とするとしている。標示する大きさを標識板1枚の2分の1以下としている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則176条2項5号は、樹上等に設置する場合は、標示杭をもって代えることができると定めている。本肢は同号のとおりである。なお、同項4号は、樹上に設置する場合は、付近の樹冠より50センチメートル程度高くすると定めている。

エ　正しい。準則176条2項6号は、設置完了後、対空標識点明細表に設置点付近の見取図を記載し、写真の撮影を行うものとすると定めている。本肢は同号のとおりである。

オ　正しい。準則179条1項は、撮影作業終了後は、直ちに数値写真上に対空標識が写っているかどうかを確認しなければならないと定め、同条2項は、対空標識の設置の点検結果は、精度管理表に取りまとめるものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。なお、準則176条3項は、設置した対空標識は、撮影作業完了後、速やかに現状を回復するものとすると定めている。

ポイント：空中写真測量の対空標識は、数値写真上で確認できるように地上画素寸法等を考慮して形状、寸法、色等を選定し、基本の形状はＡ型及びＢ型、標識板の色は白色を標準とする（準則176条1項）。保全等のため標識板上に公共測量、計画機関名、作業機関名及び保存期限を標示し、標示する大きさは標識板1枚の3分の1以下とし、樹上等に設置する場合は標示杭をもって代えることができる（同条2項5号）。設置完了後は、対空標識点明細表に設置点付近の見取図を記載し、写真の撮影を行う（同項6号）。撮影作業終了後は直ちに数値写真上に対空標識が写っているかを確認し、点検結果は精度管理表に取りまとめる（準則179条）。「標示の大きさは標識板1枚の3分の1以下」「樹上等は標示杭で代えられる」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠
第1問 測量法総論（作業規程の準則の総則） 関係法令等の遵守と社会的慣行の尊重、測量業者以外の者への発注の禁止、作業者の安全の確保について措置を講ずる者、機器の検定と作業機関による自ら検査、測量成果等の提出と計画機関の検査 作業規程の準則1条、3条、4条、7条、10条、14条、16条
第2問 地形測量・数値地形測定（修正測量の工程・作業計画・修正数値図化） 空中写真測量・地上レーザ測量・既成図を用いる方法による修正の工程別作業区分及び順序、作業計画、キネマティック法・ＲＴＫ法・ネットワーク型ＲＴＫ法による修正数値図化の準用規定 作業規程の準則11条、272条〜274条、278条〜283条
第3問 GNSS測量（基準点測量のＧＮＳＳ観測の計算） 基線解析のＰＣＶ補正・気象要素の補正・使用する周波、点検計算における観測値の点検の方法、電子基準点のみを既知点とする場合の三次元網平均計算の座標 作業規程の準則41条、42条、43条
第4問 三次元点群測量（ＵＡＶ写真点群測量の作業計画・撮影計画・三次元形状復元計算結果の点検・グラウンドデータの作成） オリジナルデータの位置精度、撮影基準面、焦点距離の固定、精度を満たさない場合の再計算と再撮影、グラウンドデータの作成と現地補測 作業規程の準則412条、421条、429条、432条
第5問 写真測量・リモセン（空中写真測量の対空標識の設置） 対空標識の基本の形状、標識板上の標示事項と大きさ、樹上等の標示杭、対空標識点明細表と写真の撮影、撮影後の確認と点検結果 作業規程の準則176条、179条