第1問（測量法・士補の業務範囲） 問： 測量士および測量士補の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施することができる。 （イ）測量士補は、測量士の作製した計画に従い、測量に従事することができる。 （ウ）基本測量または公共測量は、測量士または測量士補でなければ実施してはならない。 （エ）測量士補となる資格を有する者は、登録を受けなくても「測量士補」の名称を用いて測量に従事することができる。 ...
第1問（測量法・公共測量） 問： 測量法に基づく公共測量に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）公共測量とは、基本測量以外の測量で、国又は公共団体が費用の全部もしくは一部を負担又は補助して実施する測量等をいう。 （イ）公共測量を実施しようとする者は、あらかじめ、計画機関の名称等を国土地理院の長に通知しなければならない。 （ウ）公共測量で得られた測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、当該測量成果を得た計画機関等の承認を得なければならない。 （エ）公共測量の計画機関は、当該測量の成果について、公表する義務を負わない。 ...
第1問（多角測量） 問： 多角測量における 単路線方式・結合多角方式・閉合多角方式 の違いを述べよ。 答： 単路線方式：既知点1点から出発し、新点を経由して別の既知点に到達する一直線の路線。両端で位置・方位とも既知点に取り付く 結合多角方式：複数の路線が新点でつながり、既知点間を結合する網状の多角構造。閉合差の点検と平均計算により精度を確保 閉合多角方式：既知点1点から出発し、新点を経由して同じ既知点に戻る閉じた路線。閉合差で観測精度を点検する 解説： 基準点測量における多角（トラバース）の構造は、既知点との接続方法により分類される。 ...
第1問（測量法） 問： 測量法上の「基本測量」と「公共測量」の違いを簡潔に述べよ。 答： 基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が実施するもの（測量法第4条）。公共測量は、基本測量以外で国又は公共団体の費用の全部又は一部を充てて実施される測量のうち、国土地理院長から指定されたもの（測量法第5条）。 ...
第1問（測量法） 問： 公共測量を実施する際の「計画機関」と「作業機関」の意味と関係を述べよ。 答： 計画機関とは公共測量を計画・発注する立場の機関（国・地方公共団体等の発注者）、作業機関とは計画機関から測量作業を請け負って実際に作業を行う測量業者をいう。計画機関は作業規程を定めて測量計画書を国土地理院に提出し、作業機関はそれに従って実作業を担当する。 ...
第1問（測量法） 問： 「電子基準点」とは何か。役割と国土地理院による設置点数の概略を答えよ。 答： 電子基準点とは、国土地理院が全国に約1,300点設置している、GNSS衛星からの電波を24時間連続して観測する基準点である。観測データは国土地理院のサーバに集約され、位置情報の提供・地殻変動の監視・公共測量の基準点として広く活用される。 ...
第1問（測量法） 問： 測量士または測量士補の資格を取得する方法を述べよ。 答： 測量士・測量士補ともに、①国土地理院長が行う試験に合格する方法と、②文部科学大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校等において測量に関する科目を修めて卒業する方法（測量士の場合は所定の実務経験が必要）、および③国土交通大臣の登録を受けた養成施設において必要な知識・技能を修得する方法がある（測量法第50条・第51条）。 ...
第1問【測量法総論】 問： 測量法において「公共測量」とは何か。その定義と、実施にあたって必要な手続きを述べよ。 答： 公共測量とは、基本測量以外の測量で測量法第5条第1項に定める測量（国・地方公共団体・その他政令で定める者が費用の全部または一部を負担して実施するもの）をいう。実施にあたっては、あらかじめ国土地理院の長に測量計画書を提出しなければならない（法第39条）。 ...
第1問（測量法・業務範囲） 問： 測量士補は、測量士の指示がない状態で単独に測量作業を行うことができるか。また、測量士が「計画の作製のみ」を行い自ら実施作業を行わないことは、測量法上許されるか。 ...