問題：

失踪の宣告に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、失踪の宣告をすることができる。

イ. 戦地に臨んだ者の生死が戦争が止んだ後1年間明らかでないことにより失踪の宣告を受けた者は、戦争が止んだ後1年の期間が満了した時に、死亡したものとみなされる。

ウ. 不在者の生死が7年間明らかでないことにより失踪の宣告を受けた者は、その7年の期間が満了した時に、死亡したものとみなされる。

エ. 失踪者が、失踪の宣告によって死亡したものとみなされた時と異なる時に死亡したことの証明があったにとどまる場合には、家庭裁判所は、失踪の宣告を取り消すことができない。

オ. 失踪の宣告によって財産を得た者は、失踪の宣告の取消しによって権利を失うが、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

答え：

正しいものは、ウ・オの2つである。

解説：

ア　誤り。民法30条1項は、「不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。」と定めている。失踪の宣告の請求をすることができる者として同項が掲げているのは利害関係人であり、検察官は掲げられていない。これに対し、不在者の財産の管理について定める同法25条1項は、不在者がその財産の管理人を置かなかったときは、「家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。」と定め、検察官を請求をすることができる者として掲げている。したがって、検察官の請求により失踪の宣告をすることはできない。

イ　誤り。民法30条2項は、「戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。」と定め、同法31条は、「前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。」と定めている。同法30条2項の規定により失踪の宣告を受けた者は、1年の期間が満了した時ではなく、その危難が去った時に死亡したものとみなされる。同法30条2項は、戦争が止んだことを「その他の危難が去った」ことと並べて、危難が去ったことの一つとして掲げているから、戦地に臨んだ者については、戦争が止んだ時に死亡したものとみなされる。

ウ　正しい。民法31条は、「前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、（中略）死亡したものとみなす。」と定めている。同法30条1項の規定により失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。

エ　誤り。民法32条1項前段は、「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。」と定めている。失踪者が生存することの証明があったときだけでなく、同法31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときも、家庭裁判所は、失踪の宣告を取り消さなければならない。

オ　正しい。民法32条2項は、「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。」と定めている。

ポイント：失踪の宣告は、不在者の生死が7年間明らかでないとき、又は戦地に臨んだ者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が危難が去った後1年間明らかでないときに、利害関係人の請求により、家庭裁判所がする（民法30条）。請求をすることができる者として検察官は掲げられておらず、利害関係人又は検察官の請求によるとする不在者の財産の管理（民法25条1項）と異なる。死亡したものとみなされるのは、民法30条1項の場合は7年の期間が満了した時、同条2項の場合は危難が去った時である（民法31条）。失踪者が生存すること又は民法31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならず（民法32条1項）、失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失うが、現に利益を受けている限度においてのみ返還する義務を負う（民法32条2項）。「7年は期間満了の時、危難は危難が去った時、請求は利害関係人、異なる時の死亡の証明でも取消し、返還は現に受けている利益の限度」と押さえる。

問題：

根抵当権の譲渡及びその登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、根抵当権は、いずれも所有権を目的とするものであり、元本の確定前であるものとする。

ア. 根抵当権者が根抵当権設定者の承諾を得てその根抵当権を譲り渡したことによる根抵当権の移転の登記を申請するときは、根抵当権設定者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

イ. 根抵当権者がその根抵当権を二個の根抵当権に分割してその一方を譲り渡す場合の登記は、付記登記によってする。

ウ. 根抵当権者がその根抵当権を二個の根抵当権に分割してその一方を譲り渡した場合において、分割前の根抵当権を目的とする転抵当権があったときは、その転抵当権は、譲り渡した根抵当権についても存続する。

エ. 根抵当権者がその根抵当権を二個の根抵当権に分割してその一方を譲り渡す場合の登記をしたときは、登記官は、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登記をしなければならない。

オ. 根抵当権の一部譲渡により根抵当権が共有となった後、その共有者の一人がその権利を譲り渡すには、他の共有者の同意を得れば足り、根抵当権設定者の承諾を得ることを要しない。

答え：

誤っているものは、イ・ウ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。民法398条の12第1項は、「元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。」と定めている。根抵当権の全部譲渡には根抵当権設定者の承諾を要するから、その登記の登記原因について第三者の承諾を要する場合に当たる。不動産登記令7条1項は、「登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。」と定め、5号ハに、権利に関する登記を申請するときの情報として、「登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報」を掲げている。したがって、根抵当権設定者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

イ　誤り。不動産登記規則165条1項は、民法398条の12第2項の規定により根抵当権（所有権以外の権利を目的とするものを除く。）を分割して譲り渡す場合の登記は、「主登記によってするものとする。」と定めている。分割譲渡の登記は、付記登記ではなく主登記によってする。なお、同規則165条2項は、「登記官は、民法第三百九十八条の十二第二項（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の規定により根質権又は根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記の順位番号を記録するときは、分割前の根質権又は根抵当権の登記の順位番号を用いなければならない。」と定めている。

ウ　誤り。民法398条の12第2項は、「根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。」と定めている。分割前の根抵当権を目的とする転抵当権は、譲り渡した根抵当権については消滅し、存続しない。なお、同条3項は、「前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。」と定めている。

エ　正しい。不動産登記規則165条4項は、「登記官は、第二項の登記をしたときは、職権で、分割前の根質権又は根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登記をし、これに根質権又は根抵当権を分割して譲り渡すことにより登記する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。」と定めている。なお、同規則3条2号ハは、付記登記によってするものとして、「民法第三百九十八条の十二第二項（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）に規定する根質権又は根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登記」を掲げている。

オ　誤り。民法398条の13は、「元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。」と定め、同法398条の14第2項は、「根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第三百九十八条の十二第一項の規定によりその権利を譲り渡すことができる。」と定めている。共有者の権利の譲渡は、同法398条の12第1項の規定によってするものであり、同項は根抵当権設定者の承諾を得てすることを定めているから、他の共有者の同意に加えて、根抵当権設定者の承諾を得なければならない。

ポイント：元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権を譲り渡すことができ（民法398条の12第1項）、その登記の申請では根抵当権設定者が承諾したことを証する情報を提供する（不動産登記令7条1項5号ハ）。根抵当権を二個に分割してその一方を譲り渡すときは、根抵当権を目的とする権利は譲り渡した根抵当権について消滅し、その権利を有する者の承諾を要する（民法398条の12第2項・3項）。所有権を目的とする根抵当権の分割譲渡の登記は主登記によってし、分割前の根抵当権の登記の順位番号を用い、登記官は職権で分割前の根抵当権について極度額の減額による変更の登記をする（不動産登記規則165条1項・2項・4項）。この極度額の減額による変更の登記は付記登記によってする（不動産登記規則3条2号ハ）。一部譲渡も根抵当権設定者の承諾を要し（民法398条の13）、共有者がその権利を譲り渡すには、他の共有者の同意を得て、民法398条の12第1項の規定によってする（民法398条の14第2項）。「全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡はいずれも設定者の承諾、分割譲渡は主登記で転抵当権は譲り渡した側で消滅、共有者の権利の譲渡は他の共有者の同意と設定者の承諾」と押さえる。

問題：

新株予約権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 株式会社は、自己新株予約権を行使することができない。

イ. 証券発行新株予約権を行使しようとする新株予約権者は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券が発行されているときであっても、これを株式会社に提示すれば足り、提出することを要しない。

ウ. 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合において、新株予約権者は、払込みをする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができる。

エ. 新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日の属する月の末日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。

オ. 新株予約権の行使による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足り、金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その申請書には、新株予約権の行使があったことを証する書面のほか、払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

答え：

正しいものは、ア・オの2つである。

解説：

ア　正しい。会社法280条6項は、「株式会社は、自己新株予約権を行使することができない。」と定めている。

イ　誤り。会社法280条2項は、「証券発行新株予約権を行使しようとするときは、当該証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券が発行されていないときは、この限りでない。」と定めている。新株予約権証券が発行されているときは、これを提出しなければならず、提示では足りない。なお、株式会社への提示で足りるとされているのは、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合の新株予約権付社債券である（同条3項。ただし、同条4項・5項の場合は提出を要する。）。

ウ　誤り。会社法281条3項は、「新株予約権者は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。」と定めている。同条1項は、「金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、前条第一項第二号の日に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、その行使に係る新株予約権についての第二百三十六条第一項第二号の価額の全額を払い込まなければならない。」と定めている。

エ　誤り。会社法282条1項は、「新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。」と定めている。株主となるのは新株予約権を行使した日であり、その日の属する月の末日ではない。毎月末日現在によることが認められているのは、新株予約権の行使による変更の登記の期間である（同法915条3項1号）。

オ　正しい。会社法915条3項は、「第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。」と定め、1号に「新株予約権の行使」を掲げている。また、商業登記法57条は、「新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。」と定め、1号に「新株予約権の行使があつたことを証する書面」を、2号に「金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第二百八十一条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面」を掲げている。

ポイント：証券発行新株予約権を行使しようとするときは、新株予約権証券が発行されていない場合を除き、これを株式会社に提出しなければならず（会社法280条2項）、株式会社は自己新株予約権を行使することができない（会社法280条6項）。金銭出資の場合は行使する日に払込みの取扱いの場所で全額を払い込まなければならず、払込み又は給付をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない（会社法281条1項・3項）。新株予約権者は、新株予約権を行使した日に株主となる（会社法282条1項）。新株予約権の行使による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足り（会社法915条3項1号）、その申請書には、行使があったことを証する書面と、金銭出資の場合は払込みがあったことを証する書面を添付する（商業登記法57条1号・2号）。「証券は提出、自己新株予約権は行使不可、相殺不可、株主となるのは行使の日、登記は月末締めで二週間以内」と押さえる。

問題：

民事訴訟法上の鑑定に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 鑑定人は、鑑定の申出をした当事者が指定する。

イ. 当事者は、鑑定人が鑑定事項について陳述をした後であっても、その後に、その鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情が生じたときは、その鑑定人を忌避することができる。

ウ. 鑑定人の忌避を理由があるとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

エ. 鑑定人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、その鑑定人の勾引を命ずることができる。

オ. 裁判所が鑑定人に口頭で意見を述べさせた場合において、鑑定人が意見の陳述をした後にする鑑定人に対する質問は、裁判長がその順序を変更したときを除き、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。

答え：

誤っているものは、ア・ウ・エの3つである。

解説：

ア　誤り。民事訴訟法213条は、「鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。」と定めている。鑑定人を指定するのは裁判所又は裁判官であり、鑑定の申出をした当事者ではない。

イ　正しい。民事訴訟法214条1項は、「鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に、これを忌避することができる。鑑定人が陳述をした場合であっても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは、同様とする。」と定めている。

ウ　誤り。民事訴訟法214条3項は、「忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。」と定め、同条4項は、「忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。」と定めている。即時抗告をすることができるのは、忌避を理由がないとする決定に対してである。

エ　誤り。民事訴訟法216条は、「第百九十二条及び第百九十三条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用する。」と定めている（同条の一部）。同条が、鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合について準用しているのは、不出頭に対する過料等（同法192条）及び罰金等（同法193条）の規定であり、「裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。」と定める同法194条1項は準用されていない。したがって、裁判所は、正当な理由なく出頭しない鑑定人の勾引を命ずることはできない。

オ　正しい。民事訴訟法215条の2第1項は、「裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。」と定め、同条2項は、「前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。」と定めている。また、同条3項は、「裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。」と定めている。

ポイント：鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する（民事訴訟法213条）。当事者は、誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に忌避することができ、陳述後であっても、その後に忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは忌避することができる（民事訴訟法214条1項）。忌避を理由があるとする決定には不服を申し立てることができず、理由がないとする決定には即時抗告をすることができる（民事訴訟法214条3項・4項）。鑑定人の不出頭には過料等・罰金等の規定が準用されるが、勾引の規定は準用されていない（民事訴訟法216条・192条・193条・194条1項）。鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合の質問は、裁判長、鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でし、裁判長は当事者の意見を聴いて順序を変更することができる（民事訴訟法215条の2第2項・3項）。「指定は裁判所、忌避は陳述前が原則で後発の事情なら陳述後も可、認容決定は不服申立て不可・却下決定は即時抗告、勾引はなし、質問は裁判長から」と押さえる。

問題：

公共嘱託登記司法書士協会（以下「協会」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 社員は協会の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとする旨の協会の定款の定めは、社員総会の決議によって変更することができる。

イ. 協会の業務は、法務大臣の監督に属する。

ウ. 協会は、理事の員数の過半数は社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならないものとする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。

エ. 協会が司法書士法又は同法に基づく命令に違反したときは、協会の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該協会に対し、戒告、二年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散の処分をすることができる。

オ. 協会は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

答え：

正しいものは、ウ・エ・オの3つである。

解説：

ア　誤り。司法書士法68条1項は、協会は、所定の目的を有し、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り設立することができるとし、1号に「社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとすること。」を掲げている。そして、同条2項は、「前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。」と定めている。社員総会の決議によっても変更することはできない。

イ　誤り。司法書士法69条の2第1項は、「協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。」と定めている。協会の業務を監督するのは、法務大臣ではなく、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長である。なお、同条2項は、「前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」と定めている。

ウ　正しい。司法書士法68条1項3号は、協会の設立の要件となる定款の定めとして、「理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。」を掲げている。

エ　正しい。司法書士法70条は、「第二十一条の規定は協会の業務について、第四十八条第一項、第四十九条及び第五十一条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。この場合において、第四十八条第一項、第四十九条第一項から第三項まで及び第五十一条中「法務大臣」とあるのは、「第六十九条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。」と定めている。準用される同法48条1項は、「司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。」と定め、1号に「戒告」、2号に「二年以内の業務の全部又は一部の停止」、3号に「解散」を掲げている。協会に対する懲戒の処分は、読替えにより、協会の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長がする。

オ　正しい。司法書士法70条は、同法21条の規定を協会の業務について準用している。同法21条は、「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。」と定めている。

ポイント：協会は、社員は主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないこと、理事の員数の過半数は社員でなければならないことなどを内容とする定款の定めがあるものに限り設立することができ、これらの定款の定めは変更することができない（司法書士法68条1項・2項）。協会の業務は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属し、その長は業務及び財産の状況の検査や監督上必要な命令をすることができる（司法書士法69条の2）。協会の業務には依頼に応ずる義務の規定（司法書士法21条）が、協会に対する懲戒には司法書士法人に対する懲戒、懲戒の手続及び懲戒処分の公告の規定（司法書士法48条1項・49条・51条）が準用され、これらの規定中の「法務大臣」は主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長と読み替えられる（司法書士法70条）。「設立要件の定款の定めは変更不可、監督も懲戒も法務局又は地方法務局の長、依頼は正当な事由がなければ拒めない」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠条文
第1問 民法（総則・失踪の宣告） 失踪の宣告の請求権者、死亡したものとみなされる時期、失踪の宣告の取消しの要件、取消しによる財産の返還の範囲 民法25条1項、30条、31条、32条
第2問 不動産登記法（根抵当権の譲渡の登記） 全部譲渡と根抵当権設定者の承諾を証する情報、分割譲渡の登記の方法、転抵当権の消滅、職権による極度額の減額の変更の登記、共有者の権利の譲渡 民法398条の12、398条の13、398条の14第2項、不動産登記令7条1項5号ハ、不動産登記規則3条2号ハ、165条
第3問 会社法・商業登記法（新株予約権の行使） 自己新株予約権の行使、新株予約権証券の提出、相殺の禁止、株主となる時期、変更の登記の期間と添付書面 会社法280条、281条、282条1項、915条3項1号、商業登記法57条
第4問 民事訴訟法（鑑定） 鑑定人の指定、忌避の時期、忌避の決定に対する不服申立て、不出頭と勾引、鑑定人質問の順序 民事訴訟法192条、193条、194条1項、213条、214条、215条の2、216条
第5問 司法書士法（公共嘱託登記司法書士協会） 設立要件となる定款の定めとその変更、業務の監督、協会に対する懲戒、依頼に応ずる義務 司法書士法21条、48条1項、68条、69条の2、70条