この記事の要点

  • 家族が通訳をすると、訳に要約や家族自身の考えが混ざりやすい。本人の言葉がそのまま伝わるように、短く区切って訳す工夫をしておくと安心
  • 予約の段階で、本人が話しやすい言語、通訳を誰が務めるか、関係する人の国籍（わかる範囲で）を伝えておくと、当日の準備がしやすくなる
  • 説明は持ち帰れる書面で受け取り、あとで落ち着いて確かめる。通訳を介する分、時間にも余裕を見ておく

親や配偶者など、日本語での説明に不安がある家族と相続の相談に行くときは、「誰が訳すか」と「本人の言葉がそのまま伝わるか」を前もって考えておくことが大切です。そのうえで、予約の段階で言語や通訳のことを伝え、説明は書面で持ち帰れるようにしておくと、当日も後日も困りにくくなります。

聞こえにくさや見えにくさのある方が、法律に基づく「合理的配慮」を求めるときの仕組みは、耳や目が不自由な家族と相続の相談に行くときで整理しました。この記事で扱うのは、障害ではなく、話す言葉の違いからくる不安です。日本国籍かどうかにかかわらず、日本語が母語でない方や、長く海外で暮らしていた方など、さまざまな事情が考えられます。本記事は、執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。

通訳を誰に頼むか

通訳を家族が務めるか、家族以外の通訳者に頼むかは、一律に決まるものではありません。それぞれの特徴を知ったうえで選ぶとよいでしょう。

  • 家族が訳す場合：本人の話し方や事情をよく知っていて、気軽に頼めます。一方で、相続の相談では、訳す家族自身も相続人であることがあり、本人の希望と家族の希望が同じとは限りません。助けたい気持ちから、本人の話を短くまとめたり、家族の考えを補ったりして訳してしまうことも起こりやすくなります
  • 家族以外の通訳者に頼む場合：相続の利害から離れた立場で訳してもらえます。ただし費用や手配の手間がかかることがあり、家族の事情に立ち入る話になるため、話した内容の扱いを事前に確かめておくと安心です

相続登記などの不動産登記を司法書士に依頼する場面では、司法書士は、依頼者が本人であることと、その意思を確認することとされています（日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」44条）。そのため、家族が間に入っている場合でも、司法書士が本人に手続きの意思を確かめる場面があります。家族とは別の方法で本人とやりとりできるか（家族以外の通訳者を介する、書面で確かめるなど）を、事務所と相談しておくことも考えられます。

家族が訳すときに気をつけたいこと

家族が通訳を務めるときは、本人の言葉がそのまま伝わるように、次の点を意識しておくと動きやすくなります。

  • 短く区切って訳す：長い説明をまとめて訳すと、要約が混ざりやすくなります。説明する側にも、少しずつ区切って話してもらえるよう頼んでかまいません
  • 本人の答えも、そのまま訳す：本人が迷っていたり、「わからない」と答えたりしたときも、言い換えずにそのまま伝えます
  • 家族の考えは分けて伝える：家族自身の意見を伝えたいときは、「ここからは私の考えです」と前置きし、本人の話と混ざらないようにします
  • わからない言葉は、その場で聞き返す：法律の言葉は、日本語でも意味をとりにくいことがあります。訳し方に迷ったら、推測で訳さず、意味を確かめてから訳します

付き添う家族の振る舞い方全般は、親の相続・遺言の相談に付き添うときでも整理しています。通訳の場面でも、「本人が自分の言葉で話せるように支える」という考え方は同じです。

予約のときに伝えておきたいこと

予約の際に伝えること全般は司法書士への相談予約、電話やメールで何を伝えればいい？で整理していますが、言葉に不安があるときは、次の点を添えておくと準備がしやすくなります。

  • 本人が話しやすい言語：あわせて、日本語の会話はできるが漢字を読むのは難しい、など、どの程度なら日本語でやりとりできるかも伝えておくと参考になります
  • 通訳の有無と、誰が務めるか：家族が訳すのか、家族以外の通訳者が同席するのか。家族以外の通訳者に同席してもらってよいかも、この段階で確かめておくと安心です
  • 関係する人の国籍や住んでいる国（わかる範囲で）：亡くなった方、相続人それぞれについて

国籍を早めに伝えておくとよいのは、相続の前提の確認に関わることがあるからです。一般論として、法の適用に関する通則法36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定めており、亡くなった方が日本国籍でない場合には、どの国の法律によるかという前提の確認が必要になることがあります。また、相続人が海外に住んでいたり、日本国籍でなかったりすると、そろえる書類が変わることがあります（例として外国籍になった相続人がいるとき）。どう扱われるかは個別の事情によるため、まずは事実として伝えておけば足ります。

あわせて、2026年10月5日からは、相続登記など所有権の名義を移す登記を申請するとき、新しく所有者として登記される人（申請人となる人）の国籍を、日本国籍の場合も含めて登記所に申し出ることになりました。国籍を確かめられる書類（日本国籍の方は本籍の記載がある住民票の写しなど、外国籍の方は国籍等の記載がある住民票の写しや在留カードの写しなど）を添えるのが原則で、日本に住所がある日本国籍の方が住民票コードを申請の内容に含め、登記官がそれで日本国籍を確認できる場合のように、添付を省けることもあります（不動産登記規則158条の39、令和8年法務省令第23号、令和8年9月4日法務省民二第872号通達）。この点からも、関係する人の国籍は早めに伝えておくと準備が進めやすくなります。

説明は書面で持ち帰り、時間にも余裕を

その場で訳しながら聞いた説明は、あとから思い出そうとしても細部があいまいになりがちです。説明の要点や、そろえる書類の一覧などを書面でもらえるか尋ねておくと、家に帰ってから本人と一緒に落ち着いて確かめられます。翻訳アプリなどで読み直すときは、法律の言葉が正確に訳されないこともあるため、わからない点は改めて尋ねるようにしましょう。

また、通訳を介すると、同じ内容でもやりとりに時間がかかります。予約のときに、時間に余裕のある枠にできるかを尋ねておくとよいでしょう。

なお、日本の法制度や相談先について情報を得たいときの公的な窓口として、法テラス（日本司法支援センター）が「多言語情報提供サービス」を設け、英語や中国語など複数の言語で、法制度や関係機関に関する情報を電話で案内しています。情報の提供そのものは無料ですが、電話の通話料は利用する人の負担です。

まとめ

日本語での説明に不安がある家族と相続の相談に行くときは、通訳を誰に頼むかを考え、家族が訳す場合は、短く区切って本人の言葉をそのまま伝えることを心がけます。予約の段階では、本人が話しやすい言語、通訳の有無、関係する人の国籍をわかる範囲で伝え、説明は書面で持ち帰って確かめられるようにしておくと安心です。どのような進め方ができるか、まずはお近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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