この記事の要点

  • 贈与税の上で「贈与があった時期」は、国税庁の通達で、書面による贈与は契約の効力が発生した時、書面によらない（口約束の）贈与は履行の時（贈与の約束を実際に果たした時）とされている
  • 不動産のように登記をする財産で、贈与の時期がはっきりしないときは、特に反対の証拠がない限り、登記があった時に贈与があったものとして扱われる
  • 登記に記録される原因の日付は、法務局の記載例では贈与契約が成立した日を書くとされており、税金の年を選ぶために事実と違う日付にすることはできない。具体的な判断・申告は税理士へ

「契約書は12月に作ったけれど、名義変更の登記は年が明けてから」。不動産の贈与では、契約の日と登記の日がずれることがあります。では、贈与税の上で贈与は「いつ」あったことになるのでしょうか。

結論から言うと、まず基準になるのは「書面があるかどうか」です。書面による贈与は「契約の効力が生じた時」、書面によらない贈与は「履行の時」が原則で、登記の日が基準として使われるのは、贈与の時期がはっきりしない場合の取扱いです。

この記事は、執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。

なぜ「いつ」が大事なのか

贈与税は、その年中に贈与によって取得した財産の価額の合計をもとに計算するしくみです（相続税法21条の2）。そのため、贈与がどの年にあったことになるかで、どの年の贈与税の対象になるか、どの年の申告に関わるかが変わります。

もう一つ、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった方から生前に受けていた贈与（暦年課税によるもの）は、亡くなる前の一定期間内のものが相続税の計算に加えられます（相続税法19条。延長された部分の贈与は、合計から100万円を差し引いた額）。この期間は3年から7年へ段階的に延びており、2024年1月1日以後の贈与から適用されています（所得税法等の一部を改正する法律〔令和5年法律第3号〕附則19条）。贈与の時期は、この期間に入るかどうかにも関わります。くわしくは暦年贈与と相続時精算課税──2024年改正後の選び方の入口で整理しています。

原則：書面があるかどうかで分かれる

国税庁が税法の取扱いを示した「相続税法基本通達」では、贈与による財産取得の時期を次のように扱うとしています（1の3・1の4共-8）。

  • 書面による贈与：その契約の効力が発生した時
  • 書面によらない贈与：その履行の時（贈与の約束を実際に果たした時）

この線引きは、民法の贈与のルールと同じ分かれ目です。民法では、贈与は「あげます」「もらいます」という合意で効力を生じ（民法549条）、書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除いて各当事者が解除できるとされています（民法550条）。口約束だけの贈与は、履行が終わるまでは、どちらからでも解除できる状態にあるということです。契約書を作る意味については、贈与契約書の作り方──口約束の贈与が後で揉める理由で整理しています。

時期がはっきりしないときは「登記の時」

同じ通達には、不動産のように所有権の移転を登記・登録する財産についての取扱いもあります（1の3・1の4共-11）。上の原則で贈与の時期を判定しようとしても、その時期が明確でないときは、「特に反証のない限り」、登記・登録があった時に贈与があったものとして取り扱う、というものです（ただし書で、鉱業権は鉱業原簿に登録した日とされています）。

ここで押さえておきたいのは、これがあくまで「時期が明確でないとき」の取扱いだという点です。登記の日がいつでも優先されるわけではなく、「特に反証のない限り」と書かれているとおり、反対の証拠がない場合の扱いです。

例外になる場面もある

通達では、原則とは別の時期を定めている場面もあります。

  • 停止条件付の贈与（「○○したらあげる」という条件付きのもの）：その条件が成就した時（1の3・1の4共-9）
  • 農地法の許可や届出が必要な農地・採草放牧地の贈与：許可があった日（届出による場合は届出の効力が生じた日）。ただし、その後に贈与があったと認められる場合を除きます（1の3・1の4共-10）

登記の日付は「選べる日付」ではない

贈与による名義変更（所有権移転）の登記では、「登記原因及びその日付」が登記される事項になっています（不動産登記法59条3号）。法務局が公開している贈与の登記申請書の記載例では、この日付には贈与契約が成立した日を記載するとされています。税金の年の都合に合わせて、契約書や登記の書類の日付を事実と違えて作ることはできません。

贈与による名義変更の手続きの流れは、家を子や孫に贈る前に──贈与による所有権移転登記の基本で解説しています。

まとめ

不動産の贈与が贈与税の上で「いつ」あったことになるかは、国税庁の通達では、書面による贈与なら契約の効力が発生した時、書面によらない贈与なら履行の時が原則です。登記の日が基準になるのは、贈与の時期がはっきりしない場合の取扱いで、条件付きの贈与や農地の贈与には別の扱いがあります。

ご自身の贈与がどの年の分になるか、申告が必要かといった具体的な判断・申告は、税理士にご相談ください。契約書の作成や名義変更の登記について迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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