問題：

定型約款に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 定型取引合意をした者は、定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしていなくても、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされる。

イ. 定型約款の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして民法1条2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなされる。

ウ. 定型約款準備者は、定型取引合意の前に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないが、定型取引合意の後に相手方から請求があったときは、その内容を示す義務を負わない。

エ. 定型約款準備者が定型取引合意の前において相手方からの定型約款の内容の表示の請求を拒んだときは、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合を除き、定型約款の個別の条項について合意をしたものとはみなされない。

オ. 定型約款準備者が民法548条の4第1項の規定により定型約款の変更をする場合において、変更後の条項が相手方の権利を制限するものであるときは、同法548条の2第2項の規定が適用され、変更後の条項について合意をしなかったものとみなされることがある。

答え：

誤っているものは、ウ・オの2つである。

解説：

ア　正しい。民法548条の2第1項は、「定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。」と定め、1号に「定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。」を、2号に「定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。」を掲げている。1号と2号は「次に掲げる場合」として並べて掲げられているから、2号に当たれば、1号の合意がなくても、個別の条項について合意をしたものとみなされる。

イ　正しい。民法548条の2第2項は、「前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。」と定めている。同法1条2項は、「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と定めている。

ウ　誤り。民法548条の3第1項は、「定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。」と定めている。定型取引合意の後であっても、相当の期間内に請求があったときは、同項ただし書に当たる場合を除き、定型約款の内容を示さなければならない。

エ　正しい。民法548条の3第2項は、「定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。」と定めている。同項本文により、同法548条の2の規定が適用されないから、同条1項による合意の擬制は生じない。

オ　誤り。民法548条の4第4項は、「第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。」と定めている。同法548条の4第1項は、「定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。」と定め、1号に「定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。」を、2号に「定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」を掲げている。同項による変更ができるかどうかは同項各号に当たるかどうかによって決まり、変更後の条項に同法548条の2第2項が適用されることはない。なお、同法548条の4第2項は、「定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。」と定め、同条3項は、「第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。」と定めている。

ポイント：定型取引合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、又は定型約款準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときに、個別の条項についても合意をしたものとみなされる（民法548条の2第1項）。ただし、相手方の権利を制限し又は義務を加重する条項で、民法1条2項の基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされる（民法548条の2第2項）。定型約款準備者は、定型取引合意の前又は後相当の期間内に請求があれば、既に書面を交付し又は電磁的記録を提供していた場合を除き、内容を示さなければならず、合意の前に請求を拒んだときは、正当な事由がある場合を除き、合意の擬制は生じない（民法548条の3）。定型約款の変更は、相手方の一般の利益に適合するとき、又は契約をした目的に反せず合理的なものであるときにすることができ、効力発生時期を定めて周知しなければならず、2号による変更は効力発生時期までに周知しなければ効力を生じない。変更には民法548条の2第2項は適用されない（民法548条の4）。「表示だけでも擬制は生じる、表示請求は合意の後も相当期間内なら応じる、合意前の拒絶で擬制は生じない、変更に不当条項規制は適用しない」と押さえる。

問題：

共有物分割禁止の定めとその登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 不動産の共有者が5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をしたときは、その定めは、共有物分割禁止の定めとして、権利に関する登記の登記事項となる。

イ. 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、当該定めの変更によって登記上直接に不利益を受ける登記名義人を登記義務者とし、利益を受ける登記名義人を登記権利者として、共同して申請しなければならない。

ウ. 不動産の共有者は、分割をしない旨の契約を更新することができるが、その期間は、更新の時から10年を超えることができない。

エ. 共同相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができるが、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。

オ. 地上権を準共有する者の間で分割をしない旨の契約をしても、その定めは、地上権の登記の登記事項とはならない。

答え：

正しいものは、ア・エの2つである。

解説：

ア　正しい。民法256条1項は、「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。」と定めている。そして、不動産登記法59条は、権利に関する登記の登記事項を掲げ、6号に「共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）若しくは第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合（中略）における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め（中略）をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め」を掲げている。民法256条1項ただし書の契約による分割を禁止する定めは、同号の共有物分割禁止の定めとして、権利に関する登記の登記事項となる。

イ　誤り。不動産登記法65条は、「共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。」と定めている。同法60条は、「権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。」と定めているが、同法65条はこの「別段の定め」に当たり、共有者であるすべての登記名義人が共同して申請する。

ウ　誤り。民法256条2項は、「前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。」と定めている。更新後の期間は、更新の時から10年ではなく5年を超えることができない。

エ　正しい。民法908条2項は、「共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。」と定めている。この契約による分割を禁止する定めも、不動産登記法59条6号の共有物分割禁止の定めに含まれる。なお、民法908条1項は、被相続人が遺言で相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができる旨を、同条4項は、同法907条2項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所が5年以内の期間を定めて遺産の全部又は一部について分割を禁ずることができ、その期間の終期は相続開始の時から10年を超えることができない旨を定めている。不動産登記法59条6号は、民法908条1項の規定により被相続人が遺言で分割を禁止した場合における分割を禁止する定めも、同条4項の規定により家庭裁判所がした分割を禁止する審判も、共有物分割禁止の定めに含めている。

オ　誤り。民法264条は、「この節（第二百六十二条の二及び第二百六十二条の三を除く。）の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。」と定めており、同法256条1項ただし書も準用される。そして、不動産登記法59条6号は、「所有権以外の財産権について」民法256条1項ただし書（同法264条において準用する場合を含む。）の規定により分割をしない旨の契約をした場合における分割を禁止する定めを共有物分割禁止の定めに含めている。したがって、地上権を準共有する者の間の分割をしない旨の定めも、地上権の登記の登記事項となる。

ポイント：共有者は5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができ、更新もできるが、その期間は更新の時から5年を超えることができない（民法256条）。この規定は所有権以外の財産権の準共有にも準用される（民法264条）。共同相続人も5年以内の期間を定めて遺産の分割をしない旨の契約をすることができるが、終期は相続開始の時から10年を超えることができない（民法908条2項）。民法256条1項ただし書（民法264条で準用する場合を含む。）若しくは民法908条2項の契約又は同条1項の遺言による分割を禁止する定めと、同条4項により家庭裁判所がした分割を禁止する審判は、共有物分割禁止の定めとして権利に関する登記の登記事項となり（不動産登記法59条6号）、その定めに係る権利の変更の登記は、共有者であるすべての登記名義人が共同して申請する（不動産登記法65条）。「契約は5年まで・更新も更新時から5年まで、遺産は終期が相続開始から10年まで、準共有の権利でも登記事項、変更の登記は全員で申請」と押さえる。

問題：

株主総会及び取締役会の決議の省略等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 株主総会の目的である事項について株主が提案をした場合においても、当該提案につき当該事項について議決権を行使することができる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。

イ. 定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合であっても、定時株主総会が終結したものとはみなされない。

ウ. 取締役会設置会社においては、定款に定めがなくても、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなされる。

エ. 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において、会社法319条1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされるときは、登記の申請書には、株主総会の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

オ. 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる。

答え：

正しいものは、ア・エ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。会社法319条1項は、「取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。」と定めている。提案をする者は取締役に限られず、株主が提案をした場合も含まれる。なお、同条2項は、「株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。」と定めている。

イ　誤り。会社法319条5項は、「第一項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。」と定めている。

ウ　誤り。会社法370条は、「取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。」と定めている。取締役会の決議の省略は、その旨を定款で定めた場合に認められるものであり、定款に定めがなければ、取締役の全員が同意しても取締役会の決議があったものとはみなされない。また、監査役設置会社では、監査役が当該提案について異議を述べたときは除かれる。

エ　正しい。商業登記法46条2項は、「登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。」と定め、同条3項は、「登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。」と定めている。

オ　正しい。会社法320条は、「取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。」と定めている。

ポイント：株主総会の決議の省略は、取締役又は株主の提案につき議決権を行使することができる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意したときに認められ、同意の書面等は決議があったものとみなされた日から10年間本店に備え置かれる（会社法319条1項・2項）。定時株主総会の目的である事項のすべてについて決議があったものとみなされたときは、その時に定時株主総会が終結したものとみなされる（会社法319条5項）。報告事項についても、取締役が株主の全員に通知し、株主の全員が報告を要しないことに同意すれば、報告があったものとみなされる（会社法320条）。取締役会の決議の省略は、定款で定めた場合に限り、議決に加わることができる取締役の全員の同意によって認められ、監査役設置会社では監査役が異議を述べたときは除かれる（会社法370条）。決議があったものとみなされる場合の登記の申請書には、議事録に代えて、その場合に該当することを証する書面を添付する（商業登記法46条2項・3項）。「株主総会の省略は株主の提案でも可、全部可決なら定時総会は終結、取締役会の省略は定款の定めが必要で監査役の異議で不可、登記には議事録に代わる証する書面」と押さえる。

問題：

民事訴訟における当事者の欠席等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 地方裁判所における訴訟において、当事者が口頭弁論の続行の期日に出頭しないときは、裁判所は、その者が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

イ. 被告が公示送達による呼出しを受けたために最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には、被告は、原告の主張した事実を自白したものとみなされる。

ウ. 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定される。

エ. 当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭しない場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、裁判所は、出頭した相手方の申出がなくても、終局判決をすることができる。

オ. 当事者双方が、連続して2回、口頭弁論の期日に出頭しなかったときは、期日指定の申立ての有無にかかわらず、訴えの取下げがあったものとみなされる。

答え：

誤っているものは、ア・イ・エの3つである。

解説：

ア　誤り。民事訴訟法158条は、「原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。」と定めており、陳述の擬制の対象を「最初にすべき口頭弁論の期日」に限っている。続行の期日について陳述の擬制を認める同法277条は、「第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。」と定めているが、同条は、同法第2編第8章「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」に置かれた規定であり、地方裁判所における訴訟には適用されない。

イ　誤り。民事訴訟法159条1項は、「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。」と定め、同条3項は、「第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。」と定めている。公示送達による呼出しを受けた当事者が出頭しなかった場合には、同項ただし書により、自白の擬制は生じない。

ウ　正しい。民事訴訟法159条2項は、「相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。」と定めている。

エ　誤り。民事訴訟法244条は、「裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。」と定めている。本肢は、同条本文の「審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるとき」による終局判決を述べるものであり、当事者の一方が出頭しない場合には、同条ただし書により、出頭した相手方の申出があるときでなければ、同条による終局判決をすることはできない。

オ　正しい。民事訴訟法263条は、「当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。」と定めている。同条後段は、連続して2回出頭しなかったこと等だけを要件として前段と同様に訴えの取下げがあったものとみなしており、前段の「一月以内に期日指定の申立てをしないとき」という要件を設けていない。したがって、当事者双方が出頭しなかった期日の後に期日指定の申立てがされて次の期日が開かれた場合でも、その期日にも当事者双方が出頭しなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。

ポイント：当事者が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭しても本案の弁論をしないときは、提出した訴状・答弁書その他の準備書面の記載事項を陳述したものとみなすことができ（民事訴訟法158条）、続行の期日にもこれを準用するのは簡易裁判所の訴訟手続に関する特則である（民事訴訟法277条）。相手方の主張した事実を争うことを明らかにしないときは自白したものとみなされ、期日に出頭しない場合にも準用されるが、公示送達による呼出しを受けた当事者には準用されない。知らない旨の陳述をした者は争ったものと推定される（民事訴訟法159条）。当事者の双方又は一方の欠席等の場合に審理の現状等を考慮して終局判決をすることができるが、一方の欠席等の場合は出頭した相手方の申出が必要である（民事訴訟法244条）。当事者双方の欠席等の後1月以内に期日指定の申立てがないとき、又は連続して2回欠席等をしたときは、訴えの取下げがあったものとみなされる（民事訴訟法263条）。「陳述の擬制は最初の期日だけ（続行期日は簡裁の特則）、公示送達の呼出しでは自白の擬制なし、知らない旨の陳述は争ったものと推定、一方欠席の判決は相手方の申出が必要、双方欠席は1月か連続2回で取下げ擬制」と押さえる。

問題：

宅地建物取引業法の規定による営業保証金の供託等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、当該新たに設置した事務所のもよりの供託所に、当該事務所につき政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。

イ. 営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもってこれに充てることができ、宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨を、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。

ウ. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭及び有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

エ. 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その者が宅地建物取引業者である場合であっても、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

オ. 宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなったときは、その超過額を取り戻すことができるが、この取戻しは、還付を受ける権利を有する者に対し6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかった場合でなければすることができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。

答え：

正しいものは、イ・オの2つである。

解説：

ア　誤り。宅地建物取引業法26条1項は、「宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。」と定め、同条2項は、「前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。」と定めている。そして、同法25条1項は、「宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。」と定めている。新たに設置した事務所の分の営業保証金も、新たに設置した事務所のもよりの供託所ではなく、主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

イ　正しい。宅地建物取引業法25条3項は、「第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。」と定め、同条4項は、「宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。」と定め、同条5項は、「宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。」と定めている。

ウ　誤り。宅地建物取引業法29条1項は、「宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。」と定めている。保管替えを請求するのは金銭のみをもって営業保証金を供託している場合であり、有価証券をもって供託している部分があるときは、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。なお、同法30条1項後段は、宅地建物取引業者が同法29条1項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても取り戻すことができる旨を定め、同法30条2項本文の括弧書きは、この取戻しを公告の手続の対象から除いている。

エ　誤り。宅地建物取引業法27条1項は、「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。」と定めている。同項の括弧書きにより、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合には、営業保証金について弁済を受ける権利を有しない。なお、同法28条1項は、「宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。」と定めている。

オ　正しい。宅地建物取引業法30条1項後段は、「宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。」と定め、同条2項は、「前項の営業保証金の取りもどし（前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。」と定めている。同条1項後段の「また同様とする」は、同項前段の「営業保証金を取り戻すことができる」を受けるものであるから、一部の事務所を廃止したことによる超過額の取戻しも、同条2項の「前項の営業保証金の取りもどし」に当たる。同項の括弧書きが公告の手続の対象から除いているのは、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取戻しだけであるから、超過額の取戻しには、同項ただし書の場合を除き、公告の手続が必要となる。

ポイント：営業保証金は主たる事務所のもよりの供託所に供託し、有価証券をもって充てることもでき、供託した旨を供託書の写しを添付して免許権者に届け出た後でなければ事業を開始することができない（宅地建物取引業法25条1項・3項〜5項）。事業の開始後に新設した事務所の分も、主たる事務所のもよりの供託所に供託する（宅地建物取引業法26条）。宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、宅地建物取引業者に該当する者を除き、営業保証金から弁済を受ける権利を有し（宅地建物取引業法27条1項）、権利の実行で不足が生じたときは2週間以内に不足額を供託する（宅地建物取引業法28条1項）。主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったときは、金銭のみで供託している場合は保管替えを請求し、その他の場合は新たに供託する（宅地建物取引業法29条1項）。取戻しは、6月を下らない期間を定めた公告をし、申出がなかった場合でなければすることができないが、取戻事由の発生から10年を経過したとき、及び新たに供託した場合の移転前の供託所の営業保証金の取戻しについては公告を要しない（宅地建物取引業法30条2項）。「新設事務所の分も主たる事務所のもより、届出の後に開業、業者は還付を受けられない、保管替えは金銭のみのとき、取戻しは6か月以上の公告が原則で10年経過なら不要」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠条文
第1問 民法（債権・定型約款） 定型約款準備者による表示とみなし合意、不当条項の合意の擬制の否定、定型約款の内容の表示義務、合意前の表示請求の拒絶、定型約款の変更と不当条項規制の不適用 民法1条2項、548条の2、548条の3、548条の4
第2問 不動産登記法（共有物分割禁止の定めの登記） 共有物分割禁止の定めの登記事項性、変更の登記の申請人、分割禁止の契約の更新の期間、遺産の分割をしない旨の契約の終期、準共有の権利への準用 不動産登記法59条6号、60条、65条、民法256条、264条、908条
第3問 会社法・商業登記法（株主総会・取締役会の決議の省略） 株主の提案による決議の省略、定時株主総会の終結の擬制、取締役会の決議の省略と定款の定め、登記の申請書に添付する証する書面、株主総会への報告の省略 会社法319条、320条、370条、商業登記法46条2項・3項
第4問 民事訴訟法（当事者の欠席） 続行の期日における陳述の擬制、公示送達による呼出しと自白の擬制、不知の陳述、一方の欠席と終局判決、訴えの取下げの擬制 民事訴訟法158条、159条、244条、263条、277条
第5問 供託法・宅地建物取引業法（営業保証金） 新設事務所の営業保証金の供託所、有価証券による供託と事業開始前の届出、保管替え、還付を受ける権利を有する者、取戻しと公告 宅地建物取引業法25条〜30条