この記事の要点

  • 「権限」は、代理人や会社の代表者などが、その立場で有効にできることの範囲を指す言葉です（民法99条1項・103条、会社法349条4項）
  • 「権原」は、物を占有する・物を附属させるといった行為のもとになっている原因を指す言葉です（民法185条・242条ただし書、民事執行法83条1項ただし書）
  • 読みは同じでも、条文の中では別の言葉として使い分けられていて、入れ替えると意味が変わります。「何ができるか」の話なら権限、「何に基づいているか」の話なら権原、と読み分けます

「権限」と「権原」は、どちらも「けんげん」と読みます。耳で聞いただけでは区別できず、文字で見ても一字違いなので、同じ言葉の書き方違いと受け取られがちです。しかし条文では別の言葉として使い分けられています。結論から言うと、権限はできることの範囲、権原はその行為のもとになっている原因です。なお、この記事は執筆時点（2026年11月）の条文に基づく一般的な解説です。

「権限」──その立場で、どこまでできるか

民法99条1項は、「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる」と定めています。ここでの「権限」は、代理人が本人のために有効にできることの範囲です。範囲の内側でした行為は本人に効力が及び、外側でした行為は、条文で「権限外の行為」と呼ばれ（民法110条）、内側でした行為とは別の扱いになります。

範囲の話であることは、103条を読むとよくわかります。同条は、「権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する」として、保存行為（1号）と、物や権利の性質を変えない範囲内での利用・改良を目的とする行為（2号）を挙げています。「どこまでできるか」を条文が線引きしているわけです。

代理人に限らず、会社の代表者のように、その地位に基づいて行為をする場合にも同じ言葉が使われます。会社法349条4項は、代表取締役について「株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」と定め、同条5項は、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないとしています。登記の場面でも、代理人によって登記を申請するときは「当該代理人の権限を証する情報」を提供することとされており（不動産登記令7条1項2号）、委任を受けた代理人が申請する場合は、委任状がこの情報に当たります。代理と代表の言葉の違いは、「代理」「代表」「使者」の違いで整理しています。

「権原」──その行為は、何に基づいているか

一方の「権原」は、ある行為をすることのもとになっている原因、つまりその行為が何に基づいているかを指す言葉として使われています。民法と民事執行法から、三つの条文を見てみます。

一つ目は民法185条です。同条は、「権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合」には、占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示するか、「新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始める」のでなければ、占有の性質は変わらないと定めています。ここでの権原は、その人が占有を始めるもとになった原因のことです。たとえば、物を借りて占有している場合が、権原の性質上所有の意思がないとされる例として考えられます（賃貸借によって取得した占有は、所有の意思のない占有に当たるとした判決として、最高裁昭和45年6月18日第一小法廷判決・裁判集民事99号375頁）。

二つ目は民法242条です。不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得しますが、同条ただし書は「権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない」としています。物を附属させたことに法律上の原因がある人については、その権利が妨げられないという書き方です。

三つ目は民事執行法83条1項です。競売で不動産を買い受けて代金を納付した人は、占有者に対する引渡命令を申し立てることができますが、同項ただし書は、「事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者」を除いています。ここでも権原は、占有がどのような法律上の原因に基づいているかを問う言葉として置かれています。競売の流れ全体は、住宅ローンを滞納するとどうなる──競売までの時系列と任意売却の入口で取り上げています。

入れ替えて読むと意味が変わる

二つの言葉は、問いの立て方が違います。

何を表すか 条文での現れ方
権限 代理人・代表者などが、その立場で有効にできることの範囲 「その権限内において」（民法99条1項）、「行為をする権限を有する」（会社法349条4項）
権原 占有する・附属させるといった行為のもとになっている原因 「権原の性質上」（民法185条）、「権原によって」（民法242条ただし書）、「権原により占有している」（民事執行法83条1項ただし書）

「代理人の権限」は、他人のためにどこまでの行為ができるかの話です。「占有の権原」は、その占有が何に基づいているかの話です。条文や契約書を読むときは、この字の違いをそのまま受け取るのが出発点になります。

もっとも、ある人の占有に権原があるかどうか、その権原を他の人に主張できるかどうかは、契約の内容や登記の有無など個別の事情によって決まります。言葉の意味を知っているだけで結論が出るものではありません。

まとめ

「権限」は、代理人や代表者などがその立場で有効にできることの範囲を指し（民法99条1項・103条、会社法349条4項）、「権原」は、占有する・附属させるといった行為のもとになっている原因を指します（民法185条・242条ただし書、民事執行法83条1項ただし書）。読みは同じでも、「何ができるか」と「何に基づいているか」という別の問いに答える言葉です。書類や条文に出てきた言葉の意味で迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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