この記事の要点

  • 登記の申請が却下されたあとの道は、大きく「不備を直して出し直す」と「却下という判断に不服を申し立てる（審査請求）」の二つ
  • 審査請求は、却下をした登記官を経由して、その登記官を監督する法務局・地方法務局の長に申し立てる。一般の行政への不服申立てにある「3か月以内」などの期間制限は、この審査請求には適用されない
  • 審査請求の手続の代理は司法書士の業務。裁判所に処分の取消しを求める訴え（取消訴訟）の代理は弁護士の業務になる

登記の申請に補正（直せる不備を期間内に直すこと）でも直らない不備があると、申請は「却下」となり、手続きはそこでいったん終わります（取下げとの違いは「登記申請の『取下げ』と『却下』はどう違う？」で整理しています）。結論から言うと、却下のあとに取れる道は二つです。却下の理由になった不備を直して、あらためて申請するか、却下という判断そのものに納得できないとして「審査請求」をするか、です。

なお、これは執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。

まずは却下の理由を確かめる

却下は、登記官が「理由を付した決定」で行うものとされています（不動産登記法25条）。どちらの道を考えるにしても、出発点はこの理由です。

理由が、添付書類が足りない、申請書の記載が登記記録と合っていない、といった申請する側で直せるものであれば、不備を直したうえで新しい申請として出し直すことが考えられます。これに対し、「登記官のその判断自体が誤っているのではないか」と考えるときのために用意されているのが、審査請求です。

審査請求のしくみ

  • 申し立てる相手：登記官の処分に不服がある人は、その登記官を監督する法務局または地方法務局の長に審査請求をすることができます。申請したのに登記官が何の処分もしない場合（不作為）も、申請した人は審査請求ができます（不動産登記法156条1項）
  • 出し方：審査請求は、登記官を経由して出さなければなりません（同条2項）。却下の場合は、却下をした登記官が窓口になります
  • その後の流れ：登記官は、審査請求に理由があると認めるときは、自ら相当の処分をします。そうでなければ、審査請求の日から3日以内に意見を付けて、事件を法務局または地方法務局の長に送ります（同法157条1項・2項）。法務局または地方法務局の長が理由があると認めたときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知します（同条3項）
  • 期間：一般の行政への審査請求には、処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年という期間制限があります（行政不服審査法18条）。しかし登記官の処分への審査請求には、この規定は適用されません（不動産登記法158条）

ただし、期間制限がないのは審査請求についての話です。裁判所に処分の取消しを求める取消訴訟には、別に出訴期間（訴えを起こせる期間）の定めがあります（行政事件訴訟法14条）。審査請求に期限がないからといって、裁判の道にも期限がないと誤解しないよう注意が必要です。また、期間の制限がないことと、審査請求が認められるかどうかは別の問題です。

出し直しと審査請求の違い

二つは目的が違います。出し直しは「今回の不備を直して、あらためて登記を目指す」手続きで、審査請求は「却下という判断が正しかったかを、登記官を監督する立場の機関に見直してもらう」手続きです。どちらが向いているか、審査請求をして認められる見込みがあるかは、却下の理由と個別の事情によって変わるため、一般論では決められません。

誰に頼めるか

審査請求の手続の代理は、司法書士法3条1項3号の「法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること」に当たり、司法書士の業務です（司法書士の業務の全体像は「司法書士に頼めること全リスト」で紹介しています）。一方、裁判所に処分の取消しを求める取消訴訟は、審査請求をしないで直ちに起こすこともでき（行政事件訴訟法8条1項）、その訴訟の代理は弁護士の業務になります（行政事件訴訟法7条、民事訴訟法54条1項）。

まとめ

登記の申請が却下されたときは、まず決定に書かれた理由を確かめ、不備を直して出し直すか、却下という判断に審査請求をするかを考えます。審査請求は登記官を経由して監督する法務局・地方法務局の長に申し立てるもので、行政不服審査法の期間制限は適用されませんが、取消訴訟には別に期間の定めがあります。却下の理由をどう読めばよいか、どちらの道を取るべきか迷うときは、お近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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