問題： 筆界特定の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの及び関係土地の所有権登記名義人等に通知しなければならない。ただし、当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。 ...
問題： 不動産登記令2条及び不動産登記法14条に定める図面に関する用語について、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 土地所在図とは、一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。 ...
問題： 表示に関する登記の登記事項及び地番に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 不動産登記法第27条第3号により、所有権の登記がない不動産について所有者の氏名又は名称及び住所並びに持分を登記事項とする定めは、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物には適用されない。 ...
この記事の要点 「者」は法律上の人を指す。個人（自然人）だけでなく、会社などの法人も含む 「物」は形のある物＝有体物を指す。民法85条に定義が置かれている ひらがなの「もの」は、者・物のどちらにも当てはまらないものを指すときや、いったん挙げた対象にさらに絞り込みを重ねるときに使われる 法律の条文には、「者（もの）」「物（もの）」「もの」という、読みだけ聞くと区別できない3つの言葉が出てきます。結論から言うと、この3つは、法令をつくるときの書き分けのきまりに従って使い分けられています。漢字の「者」は人、漢字の「物」は形のある物、ひらがなの「もの」はそのどちらにも当てはまらないものを指すときや、いったん挙げた対象を絞り込んで受け直すとき──この使い分けを知っておくと、条文を読むときに「いま何の話をしているのか」を取り違えにくくなります。 ...
問題： 筆界特定の定義及び申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 不動産登記法第123条第1号にいう「筆界」とは、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいい、この場合の「これに隣接する他の土地」には、表題登記がない土地も含まれる。 ...
問題： 登記簿の附属書類の閲覧及び写しの交付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 政令で定める図面である土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図については、何人も、登記官に対し、手数料を納付して、その全部又は一部の写しの交付を請求することができる。 ...
問題： 二以上の建物が合体して一個の建物となった場合の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるときは、当該建物の表題部所有者が、合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。 ...
問題： 建物の所在及び家屋番号に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 区分建物である建物の表示に関する登記においては、登記事項である建物の所在として、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番が登記される。 ...
この記事の要点 境界標の設置・保存の費用は、隣どうしが等しい割合で負担する（＝折半）のが民法の原則です（民法224条本文） ただし測量の費用だけは折半ではなく、土地の広さ（面積）に応じて分担します（民法224条ただし書） 境界の塀（囲障）も、所有者の異なる2棟の建物の間に空き地があるときは共同の費用で設置でき、協議がまとまらないときは「板塀・竹垣など、高さ2メートル」が基準になります（民法225条） もっと良い材料・もっと高い塀にしたい側は、その増加分の費用を自分で負担します（民法227条） 費用の話の前に「そもそも境界（筆界）がどこか分からない」ときは、まず筆界特定制度や土地家屋調査士への相談が先です お隣との境界に目印（境界標）を置くときや、境界に塀を作るときの費用は、原則としてお隣との折半──これが民法の答えです。ただし例外もあり、測量の費用は面積に応じた分担になりますし、立派な塀にしたい側はその分を余計に負担します。 ...
問題： 土地の表示に関する登記の変更の登記、更正の登記及び滅失の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 ...