民法

第1問（不動産登記法・表示）— 地目変更登記の申請義務 問：地目に変更があったときは、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 ...

第1問（民法）— 即時取得と盗品・遺失物の回復請求 問：Aの所有する動産甲をBが占有していたところ、CがBから甲を平穏かつ公然に譲り受け、Bが無権利者であることをCは過失なく知らなかった。Cが甲の占有を取得した場合、Cは即時取得により甲の所有権を取得する。もっとも、甲が盗品又は遺失物であった場合には、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年以内に限り、Cに対してその物の回復を請求することができる。 ...

第1問（不動産登記法・建物滅失） 問：建物の表題部所有者または所有権の登記名義人は、当該建物が滅失したときは、その日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならず、これを怠った者は10万円以下の過料に処せられる。 ...

第1問（民法・遺留分） 問：相続人Cが遺留分侵害額請求権を行使するためには、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、または相続開始の時から10年以内に行使しなければならない。 ...

養子縁組と聞くと、テレビドラマの世界の話のように感じるかもしれません。しかし実際には、「再婚相手の連れ子と養子縁組する」「孫を養子にして相続人を増やす」「子のいない夫婦が親族の子を引き取る」といった場面で、いまも珍しくない手続きです。 ...

第1問（不動産登記法・表示）— 分筆登記 問： 土地の分筆登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）一筆の土地の一部の地目が他の地目に変わったときは、登記官は職権で分筆の登記をしなければならない。 （イ）分筆登記の申請は、当該土地の表題部所有者または所有権の登記名義人が単独ですることができる。 （ウ）所有権の登記がある一筆の土地を分筆する場合、分筆後の各土地について新たに所有権の保存登記を申請しなければならない。 （エ）分筆と同時に、分筆前の土地の地積に錯誤があるとして地積の更正の登記を申請することができる。 ...

第1問（民法）— 後順位抵当権者と消滅時効の援用 問： 被担保債権が時効により消滅したことを理由として抵当権の消滅を主張するため、当該被担保債権の消滅時効を援用することができる者として、判例上認められないのは次のうちどれか。 ...

第1問　不動産登記法（表示）— 建物の合体による登記等 問： 同一の所有者に属する建物Aと建物Bが、増築工事により物理的に接合し、構造上・利用上一体となって1個の建物となった場合、表示に関する登記としてどのような申請をすべきか。当該申請の名称、申請義務の発生時期、添付情報の概要について答えよ。 ...

第1問　民法 — 詐害行為取消権（令和2年改正） 問： 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...

第1問　不動産登記法（表示）— 合筆の登記の制限 問： 所有権の登記名義人が同一であるA土地・B土地について、A土地のみを承役地とする地役権設定登記（A土地・B土地の関係ではなく、第三者所有地を要役地とするもの）が存する。A土地とB土地を合筆する登記の申請は受理されるか。 ...