問題： 代理に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし正しいものはいくつあるか。 ア. 代理人がその代理権の範囲内の行為について本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合において、相手方が、代理人が本人のためにすることを知ることができたときは、その意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 ...
問題： 時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされ、その合意において当事者が協議を行う期間を2年と定めたときは、その期間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 ...
この記事の要点 民法の条文は、相続が始まったあとに実際に相続する人を「相続人」、相続が始まる前の段階で「相続が開始した場合に相続人となるべき者」を「推定相続人」（民法892条のかっこ書きで定義）、相続人が複数いるときのそれぞれを「共同相続人」と使い分けています よく聞く「法定相続人」という言葉は、民法にも相続税法にも出てきません（2026年10月時点のe-Gov法令検索の現行条文の全文で確認）。民法900条の見出し「法定相続分」、不動産登記規則247条の「法定相続情報」、国税庁の案内の「法定相続人の数」のように、周辺で使われている言葉です 相続税法15条の基礎控除で数える「相続人の数」は、相続放棄をした人がいても放棄がなかったものとして数えます。相続放棄をした人を「初めから相続人とならなかったものとみなす」民法939条とは数え方が違うので、同じ「相続人」でも、どの法律の条文で数えているかを確かめることが大切です 相続の説明では「法定相続人」という言葉がよく使われます。ところが、民法の相続のきまり（第五編）の中で相続人を定めている章（第二章）の見出しは「相続人」で、その条文を読んでも「法定相続人」という言葉は出てきません。この記事では、民法が使い分けている言葉のうち「相続人」「推定相続人」「共同相続人」の三つを取り上げます。それぞれが何を指すのかを、条文の文言で確かめます（執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です）。 ...
問題： 公序良俗及び不法原因給付に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるかどうかは、その法律行為に基づく履行が請求された時点の公序に照らして判断すべきである。 ...
問題： 無権代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 代理権を有しない者が他人の代理人として契約をした場合において、相手方は、契約の時において代理権を有しないことを知っていたときであっても、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。 ...
問題： 表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 夫婦の一方が民法761条に規定する日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合には、その代理権を基礎として一般的に民法110条の表見代理が成立するから、第三者がその行為について代理権があると信ずべき正当な理由を有するときは、他の一方は、その行為について責任を負う。 ...
問題： 虚偽表示及び民法94条2項の類推適用に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 甲が乙の承諾の下に乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合には、甲は、丙に対して、登記の欠缺を主張して当該不動産の所有権の取得を否定することはできない。 ...
この記事の要点 条文の「別段」は「特に異なる、特別の」という意味で、条文が置いた原則を、別の決め方で置き換えてよいとあらかじめ認める受け皿の言い回しです。「法令に別段の定めがある場合を除き」なら法令の別の規定（同じ法律の他の条文や、別の法令）が、「定款に別段の定めがある場合を除き」なら会社の定款が、「遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」なら遺言者の意思が、条文の原則より優先します 誰が原則を変えられるのかは、「別段」の直前に置かれた言葉（法令に／定款に／遺言者がその遺言に）で決まります。遺言の条文に多い「別段の意思」は、遺言者が遺言の中で表示した意思を指しています 民法91条は「別段」ではなく「異なる意思を表示したときは」という言い回しで、当事者の取り決めで変えられる規定（任意規定）の一般ルールを定めています。逆に、遺留分の侵害額の請求（民法1046条）や遺留分の放棄（1049条）の条文には受け皿がなく、侵害額をお金で請求できる仕組みや、相続開始前の放棄に家庭裁判所の許可を求める仕組みから、遺言者が一方的には変えられないと読み取れます 条文には、原則を書いたうえで、「別の決め方があればそちらに従う」という逃げ道をあらかじめ用意しているものがあります。その合図になるのが「別段」という言葉です。同じ項の中で例外を作るただし書や、別の条文を名指しして原則を上書きする「〜の規定にかかわらず」とは、少し役割が違います。遺言と登記の条文を例に、実際の文言で見ていきます（執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です）。 ...
問題： 未成年者の行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 未成年者が単に義務を免れる法律行為をするには、その法定代理人の同意を得ることを要しない。 ...
問題： 住所、物及び法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし誤っているものはいくつあるか。 ア. 日本に住所を有しない者については、その者が日本人である場合に限り、日本における居所をその者の住所とみなす。 ...