問題：

測量法施行規則に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 基本測量の測量成果又は測量記録について、書面の謄本若しくは抄本の交付の請求等をしようとする者は、所定の様式による請求書を国土地理院の長に提出しなければならない。

イ. 基本測量以外の測量を実施しようとする者が、基本測量の測量標を使用するため、又は基本測量の測量成果を使用するために承認を得ようとするときは、所定の様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ウ. 基本測量の測量成果のうち地図その他の図表等を測量の用に供するために複製しようとする者が承認を得ようとするときは、所定の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

エ. 測量計画機関が公共測量において永久標識を設置したときに国土地理院の長に通知する事項として国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日であり、自ら実施した公共測量の永久標識を移転したときに通知する事項として同省令で定める事項は、永久標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日であって、移転後の所在地は含まれない。

オ. 測量士補となる資格に関し、短期大学等において修める測量に関する科目は、土木科、農業土木科、林科、採鉱科又はこれらに相当する科における測量学とされている。

答え：

誤っているものは、イ・エの2つである。

解説：

本問は、測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号。以下「規則」という。）2条、3条、4条の2、5条の2及び8条の5の規定を、関係する測量法（昭和24年法律第188号。以下「法」という。）の規定とあわせて問うものであり、誤っているのはイ・エの2つである。

ア　正しい。法28条1項は、何人も、国土地理院の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、基本測量の測量成果又は測量記録が書面をもって作成されているときの当該書面の謄本又は抄本の交付の請求等をすることができると定めている。これを受けて規則3条は、法28条1項（法42条2項及び45条1項において準用する場合を含む。）の規定による請求をしようとする者は、別表第三の様式による請求書を国土地理院の長に提出しなければならないと定めている。本肢は同条のとおりである。なお、この請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない（法28条2項）。

イ　誤り。法26条は、基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができると定め、法30条1項は、基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土地理院の長の承認を得なければならないと定めている。これを受けて規則2条は、法26条及び法30条の規定により承認を得ようとする者は、別表第二の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならないと定めている。申請書の提出先を国土交通大臣としている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。法29条は、基本測量の測量成果のうち、地図その他の図表、成果表、写真又は成果を記録した文書（図表等）を測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるために複製しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土地理院の長の承認を得なければならないと定めている。これを受けて規則4条の2は、法29条の規定により承認を得ようとする者は、別表第四の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならないと定めている。本肢は同条のとおりである。なお、公共測量の測量成果のうち図表等を複製しようとする者は、あらかじめ、当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない（法43条）。

エ　誤り。法37条3項は、測量計画機関は、公共測量において永久標識を設置したときは、遅滞なく、その種類及び所在地その他国土交通省令で定める事項を国土地理院の長に通知しなければならないと定め、同条4項は、測量計画機関は、自ら実施した公共測量の永久標識を移転し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく、その種類及び旧所在地その他国土交通省令で定める事項を国土地理院の長に通知しなければならないと定めている。これを受けて規則5条の2第1項は、法37条3項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とすると定め、同条2項は、法37条4項の国土交通省令で定める事項は、永久標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とすると定めている。移転後の所在地は含まれないとしている点で、本肢は誤りである。

オ　正しい。法51条2号は、短期大学等において、測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者は、測量士補となる資格を有すると定めている。これを受けて規則8条の5第2項は、法50条2号及び51条2号に規定する測量に関する科目は、土木科、農業土木科、林科、採鉱科又はこれらに相当する科における測量学とすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、大学において修める測量に関する科目（法50条1号・51条1号）は、土木工学科、農業土木学科、林学科、採鉱学科若しくはこれらに相当する学科における測量学又は天文学科、地球物理学科、物理学科、数学科、地理学科、地質学科若しくはこれらに相当する学科を専修する者についてのこれらの科目とされている（規則8条の5第1項）。

ポイント：基本測量の測量標の使用（法26条）や測量成果の使用（法30条）の承認申請書、測量成果の複製（法29条）の承認申請書、測量成果の謄本等の交付の請求書（法28条1項）は、いずれも国土地理院の長に提出する（規則2条・3条・4条の2）。公共測量の永久標識を設置したときの通知事項は設置した年月日、移転・撤去・廃棄したときの通知事項は、その別及び年月日並びに移転後の所在地である（法37条3項・4項、規則5条の2）。短期大学等で修める測量に関する科目は、土木科、農業土木科、林科、採鉱科又はこれらに相当する科における測量学である（法51条2号、規則8条の5第2項）。「基本測量の承認申請・請求は国土地理院の長へ」「移転の通知には移転後の所在地も入る」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める基準点測量のＧＮＳＳ観測に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. アンテナ高は、センチメートル位まで測定するものとする。

イ. ＧＮＳＳ衛星の稼働状態、飛来情報等を考慮し、片寄った配置の使用は避けるものとする。

ウ. スタティック法及び短縮スタティック法において、電子基準点のみを既知点とする場合の観測は、既知点及び新点を結合する多角路線が閉じた多角形となるように形成させて行う。

エ. スタティック法及び短縮スタティック法において、電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測で、異なるセッションによる点検のために重複観測を行う場合は、2辺以上の重複観測を行う。

オ. スタティック法及び短縮スタティック法において、観測図の作成は、同時に複数のＧＮＳＳ測量機を用いて行う観測（セッション）の計画を記入するものとし、アンテナ高（電子基準点を除く。）の測定は、標識上面からＧＮＳＳアンテナ底面までの距離を垂直に測定することを標準とする。

答え：

正しいものは、イ・オの2つである。

解説：

本問は、作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。）第2編第2章「基準点測量」第5節「観測」のうち、ＧＮＳＳ観測について定める準則37条2項2号ホ、ト及びリ（3）〜（6）の規定を問うものであり、正しいのはイ・オの2つである。

ア　誤り。準則37条2項2号ホは、アンテナ高は、ミリメートル位まで測定するものとすると定めている。センチメートル位までとしている点で、本肢は誤りである。なお、ＴＳ等を用いる観測でも、器械高、反射鏡高及び目標高は、ミリメートル位まで測定するものとされている（同項1号イ）。

イ　正しい。準則37条2項2号トは、ＧＮＳＳ衛星の稼働状態、飛来情報等を考慮し、片寄った配置の使用は避けるものとすると定めている。本肢は同号トのとおりである。

ウ　誤り。準則37条2項2号リ（5）は、電子基準点のみを既知点とする場合の観測は、使用する全ての電子基準点で他の1つ以上の電子基準点と結合する路線を形成させ、行うものとすると定め、電子基準点間の結合の点検路線に含まれないセッションについては、同号リ（4）の（ⅰ）又は（ⅱ）によるものとしている。既知点及び新点を結合する多角路線が閉じた多角形となるように形成させるのは、電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測についての定め（同号リ（4））であり、これを電子基準点のみを既知点とする場合の観測の方法としている点で、本肢は誤りである。

エ　誤り。準則37条2項2号リ（4）は、電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測は、既知点及び新点を結合する多角路線が閉じた多角形となるように形成させ、（ⅰ）異なるセッションの組合せによる点検のための多角形を形成し、観測を行う方法、又は（ⅱ）異なるセッションによる点検のため、1辺以上の重複観測を行う方法のいずれかにより行うものとすると定めている。2辺以上の重複観測を行うとしている点で、本肢は誤りである。

オ　正しい。準則37条2項2号リ（3）は、観測図の作成は、同時に複数のＧＮＳＳ測量機を用いて行う観測（セッション）計画を記入するものとすると定め、同号リ（6）は、スタティック法及び短縮スタティック法におけるアンテナ高（電子基準点を除く。）の測定は、標識上面からＧＮＳＳアンテナ底面までの距離を垂直に測定することを標準とすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、同号リ（6）ただし書は、これと同精度の測定値が得られる方法を使用することもできるとしている。

ポイント：ＧＮＳＳ観測では、アンテナ高はミリメートル位まで測定し、衛星の片寄った配置の使用は避ける（準則37条2項2号ホ・ト）。スタティック法及び短縮スタティック法では、観測図にセッション計画を記入する（同号リ（3））。電子基準点のみを既知点とする場合以外は、閉じた多角形となるように路線を形成させ、異なるセッションの組合せによる点検のための多角形の形成か、1辺以上の重複観測のいずれかにより行い（同号リ（4））、電子基準点のみを既知点とする場合は、全ての電子基準点で他の1つ以上の電子基準点と結合する路線を形成させる（同号リ（5））。アンテナ高（電子基準点を除く。）は、標識上面からアンテナ底面までを垂直に測ることが標準である（同号リ（6））。「重複観測は1辺以上」「電子基準点のみの場合は電子基準点どうしを結合する路線」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める空中写真測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 工程別作業区分及び順序は、撮影の後に同時調整を行い、同時調整の後に現地調査を行い、現地調査の後に数値図化を行うものとする。

イ. フィルム航空カメラで撮影した空中写真の撮影縮尺は、地図情報レベル2500の場合は1/10,000〜1/12,500を標準とし、計画機関が指示又は承認した場合は、撮影縮尺を標準の50パーセントを限度として小さくしたものを使用することができる。

ウ. フィルム航空カメラによる空中写真を数値化した場合は、4つ以上の指標を基に、アフィン変換又はヘルマート変換を用いて指標座標を計算して内部標定を行い、指標測定誤差の許容範囲は、フィルム上に換算して最大値が0.03ミリメートル以内とする。

エ. 同時調整の調整計算の成果表の平面位置及び高さの座標は0.001メートル位までとし、回転要素の角度単位は0.0001度位までとする。

オ. ステレオモデルの数値図化範囲は、原則として、パスポイントで囲まれた区域内とする。

答え：

正しいものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

本問は、準則第3編第4章「空中写真測量」のうち、第1節「要旨」の準則169条、第5節「撮影」第6款「空中写真の数値化」の準則198条、第6節「同時調整」の準則214条及び216条並びに第8節「数値図化」の準則229条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・オの3つである。

ア　正しい。準則169条は、工程別作業区分及び順序を、作業計画（1号）、標定点の設置（2号）、対空標識の設置（3号）、撮影（4号）、同時調整（5号）、現地調査（6号）、数値図化（7号）、数値編集（8号）、補測編集（9号）、数値地形図データファイルの作成（10号）、品質評価（11号）、成果等の整理（12号）としている。本肢は同条のとおりである。

イ　誤り。準則198条1項は、フィルム航空カメラで撮影した空中写真の撮影縮尺及び地図情報レベルとの関連は、同項の表を標準とすると定め、同表は、地図情報レベル2500の撮影縮尺を1/10,000〜1/12,500と定めている。また、同条2項は、計画機関が指示又は承認した場合は、撮影縮尺を標準の80パーセントを限度として小さくしたものを使用することができると定めている。50パーセントを限度としている点で、本肢は誤りである。なお、同表は、地図情報レベル500の撮影縮尺を1/3,000〜1/4,000、1000を1/6,000〜1/8,000、5000を1/20,000〜1/25,000、10000を1/30,000と定めている。

ウ　正しい。準則214条1項は、フィルム航空カメラによる空中写真を数値化した場合は、4つ以上の指標を基に、指標座標の計算にはアフィン変換又はヘルマート変換を用い（1号）、指標測定誤差の許容範囲は、フィルム上に換算して最大値が0.03ミリメートル以内とする（2号）ことにより内部標定を行うものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、指標の座標値、歪曲収差等は、使用したフィルム航空カメラの検定値を用いるものとされている（同条2項）。

エ　誤り。準則216条は、調整計算の終了後、外部標定要素、パスポイント及びタイポイントの成果表を作成して整理するものとし、同条1号は、調整計算の成果表の平面位置及び高さの座標は、0.01メートル位までとし、回転要素の角度単位は、0.0001度位までとすると定めている。座標を0.001メートル位までとしている点で、本肢は誤りである。なお、数値図化における地上座標値も、0.01メートル位とされている（準則226条）。

オ　正しい。準則229条は、ステレオモデルの数値図化範囲は、原則として、パスポイントで囲まれた区域内とすると定めている。本肢は同条のとおりである。

ポイント：空中写真測量の工程は、作業計画、標定点の設置、対空標識の設置、撮影、同時調整、現地調査、数値図化、数値編集、補測編集、数値地形図データファイルの作成、品質評価、成果等の整理の順である（準則169条）。フィルム航空カメラの撮影縮尺は地図情報レベルに応じた表が標準で（地図情報レベル2500は1/10,000〜1/12,500）、計画機関が指示又は承認すれば標準の80パーセントを限度として小さくできる（準則198条）。内部標定は4つ以上の指標を基にアフィン変換又はヘルマート変換で行い、指標測定誤差の許容範囲は最大値0.03ミリメートル以内である（準則214条1項）。調整計算の成果表の座標は0.01メートル位、回転要素は0.0001度位までとする（準則216条1号）。数値図化範囲は、原則としてパスポイントで囲まれた区域内である（準則229条）。「縮小は80パーセントまで」「成果表の座標は0.01メートル位」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める路線測量に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 路線測量の作業計画は、準則11条の規定によるほか、路線測量に必要な状況を把握し、路線測量の細分ごとに作成する。

イ. 線形決定における条件点の点検測量の較差の許容範囲は、距離が30メートル未満の場合は平地10ミリメートル、山地15ミリメートルとし、30メートル以上の場合は平地S/2,000、山地S/1,000を標準とする（Sは、点間距離が測定できる場合は座標差から求めた距離とする。）。

ウ. 線形決定により定められた座標値を持つＩＰを現地に設置する場合において、ＴＳ等を用いるときのＩＰの観測は、水平角観測0.5対回、鉛直角観測0.5対回、距離測定2回測定とし、距離測定の較差の許容範囲は5ミリメートルを標準とする。

エ. 中心線測量における中心点等の点検測量の較差の許容範囲は、距離が20メートル未満の場合は平地10ミリメートル、山地20ミリメートルとし、20メートル以上の場合は平地S/2,000、山地S/1,000を標準とする（Sは、点間距離が測定できる場合は座標差から求めた距離とする。）。

オ. 役杭には、必要に応じて引照点杭又は保護杭を設置し、役杭及び中心杭には、識別のための名称等を記入する。また、引照点杭を設置した場合は、引照点図を作成する。

答え：

誤っているものは、イの1つである。

解説：

本問は、準則第5編第2章「路線測量」のうち、第2節「作業計画」の準則638条、第3節「線形決定」の準則640条及び641条並びに第4節「中心線測量」の準則643条及び644条の規定を問うものであり、誤っているのはイの1つである。

ア　正しい。準則638条は、作業計画は、準則11条の規定によるほか、路線測量に必要な状況を把握し、路線測量の細分ごとに作成するものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。

イ　誤り。準則640条7項は、点検測量は、条件点間の距離を測定し、座標差から求めた距離との比較により行うと定め、同条8項は、条件点間の距離が測定できない場合は、条件点の座標値（採用値）とその条件点の座標値の決定に用いた既知点以外の既設点から別に求めた条件点の座標値（点検値）との較差を比較すると定めている。そして、同条9項の表は、これらの較差の許容範囲を、30メートル未満では平地10ミリメートル、山地15ミリメートル、30メートル以上では平地S/3,000、山地S/2,000と定めている。30メートル以上の場合を平地S/2,000、山地S/1,000としている点で、本肢は誤りである。なお、同表の備考は、点間距離が測定できない場合のSを、既知点又は既設点から条件点までの距離のうち短い方としている。

ウ　正しい。準則641条1項1号は、線形決定により定められた座標値を持つＩＰは、近傍の4級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により設置するものとすると定め、同条2項1号は、この場合においてＴＳ等を用いるときは、同号の表を標準とすると定めている。同表は、水平角観測を0.5対回、鉛直角観測を0.5対回、距離測定を2回測定とし、距離測定の較差の許容範囲を5ミリメートルと定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。

エ　正しい。準則643条6項は、点検測量は、隣接する中心点等（主要点及び中心点。同条4項）の点間距離を対象とし、準則640条7項の規定を準用して行うと定め、準則643条8項の表は、その較差の許容範囲を、20メートル未満では平地10ミリメートル、山地20ミリメートル、20メートル以上では平地S/2,000、山地S/1,000と定めている。本肢は同項のとおりである。

オ　正しい。準則644条2項は、役杭には、必要に応じて引照点杭又は保護杭を設置すると定め、同条3項は、役杭及び中心杭には、識別のための名称等を記入すると定め、同条4項は、引照点杭を設置した場合は、引照点図を作成すると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、主要点には役杭を、中心点には中心杭を設置するものとされている（同条1項）。

ポイント：路線測量の作業計画は、路線測量の細分ごとに作成する（準則638条）。点検測量の較差の許容範囲は、線形決定の条件点では30メートル未満が平地10ミリメートル・山地15ミリメートル、30メートル以上が平地S/3,000・山地S/2,000（準則640条9項）、中心線測量の中心点等では20メートル未満が平地10ミリメートル・山地20ミリメートル、20メートル以上が平地S/2,000・山地S/1,000である（準則643条8項）。座標値を持つＩＰをＴＳ等で観測するときは、水平角・鉛直角とも0.5対回、距離は2回測定で較差5ミリメートルが標準である（準則641条2項1号）。役杭には必要に応じて引照点杭又は保護杭を設置し、引照点杭を設置したら引照点図を作る（準則644条）。「条件点は30メートルで区切りS/3,000・S/2,000、中心点等は20メートルで区切りS/2,000・S/1,000」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める河川測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 距離標設置測量において、単点観測法で位置情報サービス事業者が算出した任意地点の補正データを使用する場合は、その地点から距離標までの距離を5キロメートル以内とする。

イ. 定期縦断測量の縦断面図データを図紙に出力する場合は、横の縮尺は1,000分の1から100,000分の1まで、縦の縮尺は100分の1から200分の1までを標準とする。

ウ. 深浅測量における測深位置又は船位の測定の測点間隔は、ワイヤーロープを用いる場合は10メートル、ＴＳ等又はＧＮＳＳ測量機を用いる場合は10メートルから100メートルまでを標準とする。

エ. 深浅測量においてＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法により観測する場合は、使用衛星数を5衛星以上（ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いる場合は6衛星以上）、観測回数をＦＩＸ解を得てから1エポック以上、データ取得間隔を1秒とすることを標準とする。

オ. 深浅測量の横断面図データを図紙に出力する場合は、横の縮尺は100分の1から10,000分の1まで、縦の縮尺は100分の1から200分の1までを標準とする。

答え：

正しいものは、イ・エ・オの3つである。

解説：

本問は、準則第5編第3章「河川測量」のうち、第3節「距離標設置測量」の準則664条、第5節「定期縦断測量」の準則668条及び第7節「深浅測量」の準則672条の規定を問うものであり、正しいのはイ・エ・オの3つである。

ア　誤り。準則664条4項は、単点観測法において、位置情報サービス事業者で算出された任意地点の補正データを使用する場合、その地点から距離標までの距離を3キロメートル以内とすると定めている。5キロメートル以内としている点で、本肢は誤りである。なお、距離標は、あらかじめ地形図上で位置を選定し、その座標値に基づいて、近傍の3級基準点等から放射法等により設置するものとされている（同条1項）。

イ　正しい。準則668条6項は、縦断面図データを図紙に出力する場合は、横の縮尺は1,000分の1から100,000分の1まで、縦の縮尺は100分の1から200分の1までを標準とすると定めている。本肢は同項のとおりである。

ウ　誤り。準則672条2項は、測深位置又は船位の測定は、ワイヤーロープ、ＴＳ等又はＧＮＳＳ測量機のいずれかを用いて行うものとし、測点間隔は同項の表を標準とすると定め、同表は、ワイヤーロープの測点間隔を5メートル、ＴＳ等及びＧＮＳＳ測量機の測点間隔を10メートル〜100メートル（1メートル間隔の等深線図が描ける程度）と定めている。ワイヤーロープを用いる場合を10メートルとしている点で、本肢は誤りである。

エ　正しい。準則672条5項は、ＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法による観測は、同項の表を標準とすると定め、同表は、使用衛星数を5衛星以上、観測回数をＦＩＸ解を得てから1エポック以上、データ取得間隔を1秒とし、摘要において、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は、使用衛星数は6衛星以上とする（ただし、ＧＰＳ・準天頂衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を、それぞれ2衛星以上を用いる。）と定めている。本肢は、摘要のただし書には触れていないが、同項の表と異なる内容を含んでおらず、同項のとおりである。

オ　正しい。準則672条12項は、横断面図データを図紙に出力する場合は、横の縮尺は100分の1から10,000分の1まで、縦の縮尺は100分の1から200分の1までを標準とすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、定期横断測量の横断面図データを図紙に出力する場合は、横の縮尺は100分の1から1,000分の1まで、縦の縮尺は100分の1から200分の1までが標準とされている（準則670条6項）。

ポイント：距離標設置測量で単点観測法により位置情報サービス事業者の補正データを使う場合、その地点から距離標までは3キロメートル以内とする（準則664条4項）。図紙に出力する場合の縮尺は、定期縦断測量の縦断面図が横1,000分の1〜100,000分の1、深浅測量の横断面図が横100分の1〜10,000分の1、定期横断測量の横断面図が横100分の1〜1,000分の1で、縦はいずれも100分の1〜200分の1が標準である（準則668条6項・672条12項・670条6項）。深浅測量の測点間隔は、ワイヤーロープ5メートル、ＴＳ等及びＧＮＳＳ測量機10メートル〜100メートルが標準で、ＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法の観測は5衛星以上、ＦＩＸ解を得てから1エポック以上、データ取得間隔1秒が標準である（準則672条2項・5項）。「補正データの地点から距離標まで3キロメートル」「ワイヤーロープは5メートル」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠
第1問 測量法総論（測量法施行規則） 測量標・測量成果の使用承認申請書の提出先、測量成果の公開の請求書の提出先、測量成果の複製承認申請書の提出先、永久標識の設置・移転等の通知事項、短期大学等で修める測量に関する科目 測量法26条、28条、29条、30条、37条、43条、51条、測量法施行規則2条、3条、4条の2、5条の2、8条の5
第2問 GNSS測量（基準点測量のＧＮＳＳ観測） アンテナ高の測定単位、衛星の配置、電子基準点のみを既知点とする場合の路線の形成、重複観測の辺数、観測図のセッション計画、アンテナ高の測定方法 作業規程の準則37条2項2号ホ・ト・リ（3）〜（6）
第3問 写真測量・リモセン（空中写真測量の工程・撮影縮尺・内部標定・調整計算の整理・数値図化の範囲） 工程別作業区分及び順序、フィルム航空カメラの撮影縮尺と縮小の限度、内部標定の指標数・変換・指標測定誤差、調整計算の成果表の位、数値図化範囲 作業規程の準則169条、198条、214条、216条、226条、229条
第4問 路線測量（作業計画・線形決定・中心線測量） 作業計画の作成単位、条件点の点検測量の較差の許容範囲、ＩＰの観測、中心点等の点検測量の較差の許容範囲、役杭と引照点杭 作業規程の準則638条、640条、641条、643条、644条
第5問 河川測量（距離標設置測量・定期縦断測量・深浅測量） 単点観測法の補正データの距離の制限、縦断面図データの出力縮尺、深浅測量の測点間隔、ＲＴＫ法等の観測の標準、横断面図データの出力縮尺 作業規程の準則664条、668条、670条、672条