第1問（民法）— 即時取得と盗品・遺失物の回復請求 問：Aの所有する動産甲をBが占有していたところ、CがBから甲を平穏かつ公然に譲り受け、Bが無権利者であることをCは過失なく知らなかった。Cが甲の占有を取得した場合、Cは即時取得により甲の所有権を取得する。もっとも、甲が盗品又は遺失物であった場合には、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年以内に限り、Cに対してその物の回復を請求することができる。 ...
第1問（民法・遺留分） 問：相続人Cが遺留分侵害額請求権を行使するためには、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、または相続開始の時から10年以内に行使しなければならない。 ...
第1問（民法）— 後順位抵当権者と消滅時効の援用 問： 被担保債権が時効により消滅したことを理由として抵当権の消滅を主張するため、当該被担保債権の消滅時効を援用することができる者として、判例上認められないのは次のうちどれか。 ...
第1問 民法 — 詐害行為取消権（令和2年改正） 問： 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...
第1問 民法 — 共有物の管理（令和3年改正） 問： A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年で賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...
第1問：民法（保証・主たる債務者の取消権） 問： 連帯保証人は、主たる債務者が詐欺を受けたことを原因とする取消権を行使して、主たる債務を消滅させることができる。 答： × 解説： 民法457条3項は、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。 すなわち、保証人（連帯保証人を含む）に認められるのは履行拒絶権であり、主たる債務者の取消権そのものを保証人が代わって行使し、債務を消滅させる権限は与えられていない。 取消権は民法120条2項により行使できる者が限定されており（詐欺の場合、瑕疵ある意思表示をした者またはその代理人もしくは承継人のみ）、保証人はこれに含まれない。平成29年改正で明文化された457条3項の射程を正確に押さえること。 ...
第1問：民法（遺留分） 問： 遺留分権利者が、遺留分を侵害する贈与の存在を知った場合、遺留分侵害額請求権の消滅時効（1年）は、相続の開始を知らなくても、贈与の存在を知った時点から進行を開始する。○か×か。 ...
第1問【民法 — 錯誤】 問：AはBとの間で甲不動産の売買契約を締結した。Aは締結時、甲不動産が静閑な住環境にあると信じていたが、実際には隣接する工場の騒音があった。AはBに対し、この動機を明示せずに契約を締結していた。Aは錯誤を理由に当該売買契約を取り消すことができるか。 ...
（司法書士試験ブレーンによる試案） はじめに 本記事は、司法書士試験の中級以上の受験生を対象とした一問一答形式の学習コンテンツです。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、個別の事情によって判断が異なる場合があります。条文番号・判例引用は参考情報として掲載していますが、実際の学習・実務においては必ず一次資料（e-Gov法令検索・裁判所HP等）でご確認ください。 ...
第1問【民法】時効の完成猶予と更新 問： AがBに対する100万円の貸金債権について訴訟を提起したが、Aが第一審口頭弁論期日において請求を放棄した。この場合、時効の完成猶予の効力はどうなるか。 ...