問題：

留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その占有が不法行為によって始まった場合であっても、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。

イ. 留置権者は、債権の一部の弁済を受けたときは、残存する債権の額に応じた留置物の部分についてのみ、留置権を行使することができる。

ウ. 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができ、この場合には、果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。

エ. 留置権者が債務者の承諾を得ないで留置物の保存に必要な使用をしたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。

オ. 留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げず、また、債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。

答え：

正しいものは、ウ・オの2つである。

解説：

ア　誤り。民法295条1項は、「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。」と定め、同条2項は、「前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。」と定めている。占有が不法行為によって始まった場合には、同条1項は適用されないから、留置権は成立しない。

イ　誤り。民法296条は、「留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。」と定めている（留置権の不可分性）。債権の一部の弁済を受けても、残額の弁済を受けるまでは、留置物の全部について留置権を行使することができる。

ウ　正しい。民法297条1項は、「留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。」と定め、同条2項は、「前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。」と定めている。

エ　誤り。民法298条2項は、「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。」と定め、同条3項は、「留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。」と定めている。保存に必要な使用は、同条2項ただし書により債務者の承諾がなくてもすることができ、同項に違反しないから、同条3項による消滅の請求の理由とはならない。なお、同条1項は、「留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。」と定めている。

オ　正しい。民法300条は、「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。」と定め、同法301条は、「債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。」と定めている。なお、同法302条は、「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。」と定めている。

ポイント：留置権は、他人の物の占有者がその物に関して生じた弁済期にある債権を有するときに成立するが、占有が不法行為によって始まった場合には成立しない（民法295条）。債権の全部の弁済を受けるまで留置物の全部について行使することができ（民法296条）、果実は収取して利息、元本の順に充当することができる（民法297条）。留置権者は善管注意義務を負い、債務者の承諾なく使用・賃貸・担保供与をすることはできないが、保存に必要な使用は許され、これらの義務に違反したときは債務者が消滅を請求することができる（民法298条）。留置権を行使していても被担保債権の消滅時効は進行し（民法300条）、債務者は相当の担保を供して消滅を請求することができ（民法301条）、占有を失えば原則として消滅する（民法302条）。「不法行為で始まった占有には不成立、一部弁済でも全部を留置、果実は利息から、保存のための使用は承諾不要、時効は止まらない」と押さえる。

問題：

質権の登記の登記事項に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 不動産質権者は、設定行為に別段の定めがある場合等を除き、その債権の利息を請求することができないから、不動産質権の設定の登記において、利息に関する定めが登記事項とされることはない。

イ. 不動産質権の設定行為において、不動産質権者が管理の費用を支払わない旨の別段の定めがされたときは、その定めは、不動産質権の設定の登記の登記事項となる。

ウ. 質権の被担保債権の範囲について設定行為に別段の定めがあっても、その定めは、質権の設定の登記の登記事項とはならない。

エ. 不動産を目的とする根質権の設定の登記においては、担保すべき債権の範囲及び極度額が登記事項となる。

オ. 不動産質権の設定は更新することができないから、存続期間が満了した後も不動産質権を存続させるためには、改めて不動産質権を設定しなければならない。

答え：

誤っているものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

ア　誤り。民法358条は、「不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。」と定めているが、同法359条は、「前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。」と定めており、設定行為で利息を請求することができる旨を定めることができる。そして、不動産登記法95条1項は、「質権又は転質の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。」と定め、2号に「利息に関する定めがあるときは、その定め」を掲げており、同号は不動産質権を除外していない（同項6号が民法359条による別段の定めを不動産質権の登記事項として掲げていることからも、同項は不動産質権の登記を対象に含む。）。したがって、不動産質権の設定の登記においても、利息に関する定めは登記事項となる。

イ　正しい。民法357条は、「不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。」と定め、同法359条により、設定行為に別段の定めがあるときは同法357条は適用されない。不動産登記法95条1項6号は、「民法第三百五十九条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第三百五十六条又は第三百五十七条に規定するものに限る。）があるときは、その定め」を登記事項として掲げている。不動産質権者が管理の費用を支払わない旨の定めは、同法357条に規定するものについての別段の定めであるから、同号により登記事項となる。なお、民法356条は、「不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。」と定めている。

ウ　誤り。民法346条は、「質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。」と定め、不動産登記法95条1項5号は、「民法第三百四十六条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め」を登記事項として掲げている。したがって、被担保債権の範囲についての別段の定めは、質権の設定の登記の登記事項となる。なお、同項は、1号に「存続期間の定めがあるときは、その定め」を、3号に「違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め」を、4号に「債権に付した条件があるときは、その条件」を、7号に「民法第三百六十一条において準用する同法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め」を掲げている。

エ　正しい。不動産登記法95条2項前段は、「第八十八条第二項及び第八十九条から第九十三条までの規定は、質権について準用する。」と定めている。同法88条2項は、根抵当権の登記の登記事項について定め、1号に「担保すべき債権の範囲及び極度額」を掲げているから、これが準用される根質権の設定の登記においても、担保すべき債権の範囲及び極度額が登記事項となる。なお、民法361条は、「不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。」と定めている。

オ　誤り。民法360条1項は、「不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。」と定め、同条2項は、「不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から十年を超えることができない。」と定めている。不動産質権の設定は更新することができる。

ポイント：質権の登記の登記事項は、権利に関する登記に共通の事項（不動産登記法59条各号）と担保権の登記に共通の事項（債権額・債務者等。不動産登記法83条1項各号）のほか、存続期間、利息、違約金又は賠償額、債権に付した条件、被担保債権の範囲についての別段の定め、使用収益・管理費用等についての別段の定め、付加一体物についての別段の定めである（不動産登記法95条1項）。不動産質権者は使用収益をすることができ、管理の費用等を負担し、利息を請求することができないが、設定行為で別段の定めをすることができる（民法356条〜359条）。根質権の登記には、根抵当権の登記事項の規定が準用され、担保すべき債権の範囲及び極度額が登記事項となる（不動産登記法95条2項、88条2項）。不動産質権の存続期間は10年を超えることができず、設定の更新は更新の時から10年を超えない範囲ですることができる（民法360条）。「利息の定めも登記できる、管理費用の別段の定めは6号、被担保債権の範囲の別段の定めは5号、根質権は根抵当権の規定を準用、存続期間は10年で更新可」と押さえる。

問題：

役員等の株式会社に対する損害賠償責任の免除及び責任限定契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 役員等がその任務を怠ったことによって株式会社に対して負う損害賠償責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。ただし、会社法の定める責任の一部免除及び責任限定契約の制度による場合を除く。

イ. 役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、株式会社は、株主総会の普通決議によって、その役員等の任務を怠ったことによる損害賠償責任の一部を免除することができる。

ウ. 株主総会の決議による責任の一部免除において控除される最低責任限度額の算定では、職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に乗ずる数は、代表取締役については6、代表取締役以外の取締役（業務執行取締役等であるものに限る。）については4である。

エ. 監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社のいずれでもない取締役会設置会社であっても、役員等の責任について、取締役会の決議によって一部を免除することができる旨を定款で定めることができる。

オ. 非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めは登記事項であり、また、この契約を締結した非業務執行取締役等が当該株式会社の業務執行取締役等に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。

答え：

正しいものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。会社法423条1項は、「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定め、同法424条は、「前条第一項の責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。」と定めている。同法425条1項は「前条の規定にかかわらず」、同法426条1項及び427条1項は「第四百二十四条の規定にかかわらず」と定めており、責任の一部免除及び責任限定契約は、同法424条の例外として位置付けられている。

イ　誤り。会社法425条1項は、同法423条1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、株主総会の決議によって免除することができる旨を定めている。そして、同法309条2項は、同項各号に掲げる株主総会の決議は、「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。」と定め、8号に「第四百二十五条第一項の株主総会」を掲げている。責任の一部免除の決議は、普通決議ではなく特別決議による。なお、同法425条3項は、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社において、取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任の免除に関する議案を株主総会に提出するには、監査役設置会社では監査役（監査役が2人以上ある場合にあっては、各監査役）、監査等委員会設置会社では各監査等委員、指名委員会等設置会社では各監査委員の同意を得なければならない旨を定めている。

ウ　正しい。会社法425条1項1号は、最低責任限度額を構成する額として、「当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額」を掲げ、イに「代表取締役又は代表執行役」について「六」を、ロに「代表取締役以外の取締役（業務執行取締役等であるものに限る。）又は代表執行役以外の執行役」について「四」を、ハに「取締役（イ及びロに掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人」について「二」を定めている。なお、同項2号は、新株予約権を引き受けた場合（同法238条3項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額を掲げており、最低責任限度額は1号と2号の額の合計額である。

エ　誤り。会社法426条1項は、「第四百二十四条の規定にかかわらず、監査役設置会社（取締役が二人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は、第四百二十三条第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができる。」と定めている。この定款の定めを設けることができる株式会社は、監査役設置会社（取締役が2人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社に限られており、取締役会設置会社であってもこれらのいずれでもない株式会社は、この定款の定めを設けることができない。なお、同条7項は、総株主（同条3項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が同項の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、同条1項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない旨を定めている。

オ　正しい。会社法427条1項は、株式会社は、「取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。）」の同法423条1項の責任について、非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる旨を定め、同条2項は、「前項の契約を締結した非業務執行取締役等が当該株式会社の業務執行取締役等に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。」と定めている。また、同法911条3項は、株式会社の設立の登記において登記すべき事項として、25号に「第四百二十七条第一項の規定による非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め」を掲げている。なお、同項24号は、「第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め」を掲げている。

ポイント：役員等の任務懈怠による損害賠償責任（会社法423条1項）は、総株主の同意がなければ免除することができないのが原則である（会社法424条）。その例外として、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、最低責任限度額を控除した額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができ（会社法425条1項、309条2項8号）、最低責任限度額の算定で報酬等の年額に乗ずる数は、代表取締役・代表執行役が6、業務執行取締役等である取締役・執行役が4、その他の取締役・会計参与・監査役・会計監査人が2である（会社法425条1項1号）。取締役等の決定による免除の定款の定めは、監査役設置会社（取締役が2人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社に限って設けることができ、議決権の100分の3以上を有する株主の異議があれば免除することができない（会社法426条1項・7項）。責任限定契約は非業務執行取締役等とのみ締結することができ、業務執行取締役等に就任すれば将来に向かって効力を失う（会社法427条1項・2項）。426条1項と427条1項の定款の定めは、いずれも登記事項である（会社法911条3項24号・25号）。「免除は総株主の同意が原則、一部免除は特別決議、乗数は6・4・2、取締役等による免除は監査役設置会社等だけ、責任限定契約は非業務執行取締役等だけ、定款の定めはどちらも登記」と押さえる。

問題：

民事訴訟法上の証拠保全に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、証拠保全として証拠調べをすることができる。

イ. 訴えの提起前における証拠保全の申立ては、本案の訴えについて管轄権を有する裁判所にしなければならない。

ウ. 裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。

エ. 証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合には、することができない。

オ. 証拠保全の手続において尋問をした証人については、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしても、裁判所は、その証人を改めて尋問することを要しない。

答え：

正しいものは、ア・ウの2つである。

解説：

ア　正しい。民事訴訟法234条は、「裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。」と定めている。

イ　誤り。民事訴訟法235条2項は、「訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者、文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。」と定めている。本案の訴えについて管轄権を有する裁判所ではなく、尋問を受けるべき者等の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。なお、同条1項は、「訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。」と定め、同条3項は、「急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。」と定めている。

ウ　正しい。民事訴訟法237条は、「裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。」と定めている。なお、同法238条は、「証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。」と定めている。

エ　誤り。民事訴訟法236条は、「証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。」と定めている。

オ　誤り。民事訴訟法242条は、「証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。」と定めている。なお、同法240条は、「証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。」と、同法241条は、「証拠保全に関する費用は、訴訟費用の一部とする。」と定めている。

ポイント：証拠保全は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があるときに、申立てによってする証拠調べである（民事訴訟法234条）。訴えの提起後の申立てはその証拠を使用すべき審級の裁判所（最初の口頭弁論の期日の指定等の後口頭弁論の終結までは受訴裁判所）に、訴えの提起前の申立ては尋問を受けるべき者等の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にし、急迫の事情があれば訴えの提起後でも後者にすることができる（民事訴訟法235条）。相手方を指定することができなくても申し立てることができ、裁判所は特別代理人を選任することができる（民事訴訟法236条）。訴訟の係属中は職権でも証拠保全の決定をすることができ（民事訴訟法237条）、証拠保全の決定に対しては不服を申し立てることができない（民事訴訟法238条）。期日には原則として申立人及び相手方を呼び出し（民事訴訟法240条）、費用は訴訟費用の一部となり（民事訴訟法241条）、証拠保全で尋問した証人も、当事者の申出があれば口頭弁論で尋問しなければならない（民事訴訟法242条）。「提訴前は証人の居所・検証物の所在地の地裁か簡裁、相手方不明でも可、係属中は職権でも、決定に不服申立て不可、申出があれば再尋問」と押さえる。

問題：

原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないために、民事訴訟法75条1項の規定により訴訟費用の担保を立てるべきことを命じられた場合の担保の提供及び取消し等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 担保を立てるには、供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならず、当事者が特別の契約をした場合であっても、その契約によって担保を立てることはできない。

イ. 被告は、訴訟費用に関し、担保として供託された金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

ウ. 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。

エ. 裁判所書記官は、訴訟の完結前であっても、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告することができ、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなされる。

オ. 担保の変換は、裁判所の決定によってのみすることができ、当事者が契約によって担保を他の担保に変換することはできない。

答え：

誤っているものは、ア・エ・オの3つである。

解説：

ア　誤り。民事訴訟法76条は、「担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。」と定めている。同条ただし書により、当事者が特別の契約をしたときは、その契約によって担保を立てることができる。

イ　正しい。民事訴訟法77条は、「被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。」と定めている。

ウ　正しい。民事訴訟法79条1項は、「担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。」と定め、同条2項は、「担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。」と定めている。なお、同条4項は、「第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。」と定めている。

エ　誤り。民事訴訟法79条3項は、「訴訟の完結後、裁判所書記官が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。」と定めている。この催告は、訴訟の完結後にするものとされている。訴訟の完結前であっても催告することができるとしている点で、本肢は同項の文言と異なり、誤りである。

オ　誤り。民事訴訟法80条は、「裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。ただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。」と定めている。同条ただし書により、契約によって担保を他の担保に変換することもできる。なお、同法81条は、「第七十五条第四項、第五項及び第七項並びに第七十六条から前条までの規定は、他の法令により訴えの提起について立てるべき担保について準用する。」と定め、民事保全法4条2項は、「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。」と定めている。

ポイント：訴訟費用の担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によるが、当事者が特別の契約をしたときはその契約による（民事訴訟法76条）。被告は、供託された金銭又は有価証券について、訴訟費用に関し他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する（民事訴訟法77条）。担保の取消しは、担保の事由の消滅又は担保権利者の同意を証明したときに申立てによってされ（民事訴訟法79条1項・2項）、訴訟の完結後に裁判所書記官が担保を立てた者の申立てにより権利行使の催告をし、担保権利者が権利を行使しないときは同意が擬制される（民事訴訟法79条3項）。取消しの決定に対しては即時抗告をすることができる（民事訴訟法79条4項）。担保の変換は、申立てによる裁判所の決定のほか、契約によってもすることができる（民事訴訟法80条）。これらの規定は、他の法令により訴えの提起について立てるべき担保に準用され（民事訴訟法81条）、民事保全法の担保にも民事訴訟法77条・79条・80条が準用される（民事保全法4条2項）。「特別の契約があれば契約による、被告に優先弁済権、取消しは消滅か同意の証明、催告は訴訟の完結後に書記官が、変換は契約でも可」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠条文
第1問 民法（物権・留置権） 不法行為によって始まった占有、留置権の不可分性、果実の収取と充当、留置物の保存に必要な使用と消滅請求、消滅時効の進行と担保の供与による消滅請求 民法295条〜302条
第2問 不動産登記法（質権の登記の登記事項） 不動産質権と利息に関する定め、管理の費用等についての別段の定め、被担保債権の範囲についての別段の定め、根質権の登記事項、不動産質権の存続期間と更新 不動産登記法83条1項、88条2項、95条、民法346条、356条〜361条
第3問 会社法・商業登記法（役員等の責任の免除と責任限定契約） 総株主の同意による免除、株主総会の決議による一部免除の決議要件、最低責任限度額の乗数、取締役等による免除の定款の定めを設けることができる会社、責任限定契約と登記事項 会社法309条2項8号、423条1項、424条、425条、426条、427条、911条3項24号・25号
第4問 民事訴訟法（証拠保全） 証拠保全の要件、訴えの提起前の申立ての管轄、職権による証拠保全、相手方を指定することができない場合、口頭弁論における再尋問 民事訴訟法234条〜242条
第5問 供託法・民事訴訟法（訴訟費用の担保の供託・取消し等） 担保提供の方法と特別の契約、被告の優先弁済権、同意による担保の取消し、権利行使の催告と同意の擬制、担保の変換 民事訴訟法76条、77条、79条、80条、81条、民事保全法4条