問題：

測量法施行令に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 公共測量から除かれる局地的測量又は高度の精度を必要としない測量として、測量法施行令は、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行われる測量を除き、三角網の面積が7平方キロメートル（北海道にあっては、10平方キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によって設けられた三角点又は図根点を2点以上使用しない三角測量を掲げている。

イ. 公共測量から除かれる局地的測量又は高度の精度を必要としない測量として、測量法施行令は、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行われる測量を除き、路線の長さが10キロメートル（北海道にあっては、15キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によって設けられた三角点、図根点又は多角点を2点以上使用しない多角測量を掲げている。

ウ. 公共測量から除かれる局地的測量又は高度の精度を必要としない測量として、測量法施行令は、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行われる測量を除き、誤差の許容限度が、水準測量にあっては閉合差が5センチメートルに路線の長さ（キロメートル単位）の平方根を乗じたもの、多角測量にあっては座標の閉合比が千分の一をこえる測量を掲げている。

エ. 測量士補試験を受けようとする者が納める手数料の額は2,850円（電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合にあっては、2,800円）であり、納付した手数料は、試験を受けなかった場合には返還される。

オ. 測量業者としての登録を受けようとする者が登録申請書に記載する営業所に含まれる「支店に準ずる営業所」として政令で定めるものは、常時、測量の請負契約を締結する事務所である。

答え：

誤っているものは、イ・エの2つである。

解説：

本問は、測量法施行令（昭和24年政令第322号。以下「令」という。）1条、6条及び7条の規定を、これらが定めを委ねられている測量法（昭和24年法律第188号。以下「法」という。）5条、6条、53条及び55条の2の規定とあわせて問うものであり、誤っているのはイ・エの2つである。

ア　正しい。法5条は、公共測量から、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除いており、法6条も、基本測量及び公共測量以外の測量から同様の測量を除いている。これを受けて令1条1項4号は、前各号に掲げるもののほか、同号イからニまでに掲げる測量を掲げ、ただし、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行われる測量を除くとしている。そして、同号イは、三角網の面積が7平方キロメートル（北海道にあっては、10平方キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によって設けられた三角点又は図根点を2点以上使用しない三角測量と定めている。本肢は同号イのとおりである。

イ　誤り。令1条1項4号ロは、路線の長さが6キロメートル（北海道にあっては、10キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によって設けられた三角点、図根点又は多角点を2点以上使用しない多角測量と定めている。路線の長さを10キロメートル（北海道にあっては、15キロメートル）未満としている点で、本肢は誤りである。なお、水準測量（縦断面測量を含む。）については、路線の長さが10キロメートル未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によって設けられた水準点を2点以上使用しないものとされ、北海道についての別の数値は定められていない（同号ハ）。

ウ　正しい。令1条1項5号は、前各号に掲げるもののほか、誤差の許容限度（二以上の誤差の許容限度が定められる場合においては、そのすべての誤差の許容限度）が同号イからニまでに掲げる数値をこえる測量を掲げ、ただし、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行われる測量を除くとしている。そして、同号ハは、水準測量にあっては、閉合差が5センチメートルに路線の長さ（単位は、キロメートル）の平方根を乗じたもの、同号ロは、多角測量にあっては、座標の閉合比が千分の一と定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、三角測量にあっては三角形の角の閉合差が90秒又は辺長の較差がその辺長の二千分の一、地形測量又は平面測量にあっては図上における平面位置の誤差が2ミリメートルとされている（同号イ・ニ）。また、二以上の測量が一の計画に基づいて行われる場合において、そのうちのいずれかが同項4号及び5号の測量に該当しないものであるときは、当該計画に係る測量は、同項4号及び5号の測量に該当しないものとされる（同条2項）。

エ　誤り。法53条は、測量士補試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならないと定めている。これを受けて令6条1項2号は、測量士補試験の手数料の額を2,850円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律6条1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合にあっては、2,800円）と定め、同条2項は、納付した手数料は、試験を受けなかった場合においても返還しないと定めている。試験を受けなかった場合には返還されるとしている点で、本肢は誤りである。なお、測量士試験の手数料の額は4,250円（電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合にあっては、4,200円）とされている（同条1項1号）。

オ　正しい。法55条の2第2号は、登録申請書の記載事項として、営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。）の名称及び所在地を掲げている。これを受けて令7条は、政令で定める支店に準ずる営業所は、常時、測量の請負契約を締結する事務所とすると定めている。本肢は同条のとおりである。

ポイント：公共測量から除かれる測量として、令1条1項は、建物に関する測量等（1号〜3号）のほか、追加・修正のための測量を除いて、三角網の面積7平方キロメートル（北海道10平方キロメートル）未満の三角測量、路線の長さ6キロメートル（北海道10キロメートル）未満の多角測量、路線の長さ10キロメートル未満の水準測量等で、基本測量又は公共測量の点を2点以上使用しないもの（4号）と、誤差の許容限度が所定の数値をこえる測量（5号。水準測量は閉合差5センチメートルに路線の長さの平方根を乗じたもの、多角測量は座標の閉合比千分の一）を掲げている（法5条・6条）。測量士補試験の手数料は2,850円（電子申請2,800円）で、試験を受けなかった場合も返還しない（法53条、令6条）。支店に準ずる営業所は、常時、測量の請負契約を締結する事務所である（法55条の2第2号、令7条）。「多角測量は6キロメートル、水準測量は10キロメートル」「手数料は返還しない」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める基準点測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 「測量標の設置」とは、新設点の位置に永久標識等を設ける作業をいう。

イ. 測標水準測量を直接水準測量により行う場合は、3級水準測量に準じて行う。

ウ. 測標水準測量を間接水準測量により行う場合、間接水準測量における環の閉合差の許容範囲は、3センチメートルに観測距離（キロメートル単位）を乗じたものとし、観測距離が1キロメートル未満の場合の許容範囲は3センチメートルとする。

エ. 測標水準測量を間接水準測量により行う場合、間接水準測量区間の距離は、5キロメートル以下とする。

オ. 基準点成果のメタデータは、製品仕様書に従いファイルの管理及び利用において必要となる事項について作成する。また、成果等には、メタデータのほか基準点現況調査報告書も含まれるが、作業方法によっては、この限りでない。

答え：

正しいものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

本問は、作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。）第2編第2章「基準点測量」のうち、第4節「測量標の設置」の準則31条、第5節「観測」の準則37条並びに第8節「成果等の整理」の準則45条及び46条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・オの3つである。

ア　正しい。準則31条は、この章において「測量標の設置」とは、新設点の位置に永久標識等を設ける作業をいうと定めている。本肢は同条のとおりである。なお、レベル等による水準測量における「測量標の設置」は、新設点の位置に永久標識を設ける作業をいうとされている（準則58条）。

イ　誤り。準則37条2項3号は、測標水準測量は、同号イ又はロのいずれかの方式により行うものとすると定め、同号イは、直接水準測量は、4級水準測量に準じて行うものとすると定めている。3級水準測量に準じて行うとしている点で、本肢は誤りである。なお、観測に当たっては、計画機関の承認を得た平均図に基づき、観測図を作成するものとされている（同条1項）。

ウ　正しい。準則37条2項3号ロ（3）は、間接水準測量における環の閉合差の許容範囲は、3センチメートルに観測距離（キロメートル単位とする。）を乗じたものとすると定め、ただし、観測距離が1キロメートル未満の場合の許容範囲は3センチメートルとするとしている。本肢は同規定のとおりである。

エ　誤り。準則37条2項3号ロ（5）は、間接水準測量区間の距離は、2キロメートル以下とすると定めている。5キロメートル以下としている点で、本肢は誤りである。なお、間接水準測量の鉛直角観測及び距離測定は、距離が500メートル以上のときは1級基準点測量、500メートル未満のときは2級基準点測量に準じて行い、鉛直角観測は3対回とするものとされている（同号ロ（4））。

オ　正しい。準則45条は、基準点成果のメタデータは、製品仕様書に従いファイルの管理及び利用において必要となる事項について、作成するものとすると定めている。また、準則46条は、成果等は、同条各号のとおりとすると定め、ただし、作業方法によっては、この限りでないとしており、同条各号には、基準点現況調査報告書（13号）及びメタデータ（16号）が掲げられている。本肢はこれらの規定のとおりである。

ポイント：基準点測量の「測量標の設置」は、新設点の位置に永久標識等を設ける作業である（準則31条）。測標水準測量は、直接水準測量なら4級水準測量に準じ、間接水準測量なら環の閉合差の許容範囲を3センチメートルに観測距離（キロメートル）を乗じたもの（1キロメートル未満は3センチメートル）とし、間接水準測量区間の距離は2キロメートル以下とする（準則37条2項3号イ、ロ（3）・（5））。基準点成果のメタデータは製品仕様書に従って作成し、成果等には基準点現況調査報告書やメタデータが含まれる（準則45条・46条）。「直接は4級水準測量」「間接は3センチメートル×観測距離、区間は2キロメートル以下」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める現地測量に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 現地測量に使用するデジタイザは、分解能0.1ミリメートル以内、読取精度0.3ミリメートル以内のもの又はこれと同等以上のものを標準とする。

イ. 現地測量に使用する自動製図機（プリンタ等）は、描画精度0.1ミリメートル以内、位置精度0.2ミリメートル以内のもの又はこれと同等以上のものを標準とする。

ウ. ＴＳ等を用いるＴＳ点の設置は、基準点にＴＳ等を整置し、観測は、準則37条2項1号の3級基準点測量の規定を準用して放射法等により行う。

エ. ネットワーク型ＲＴＫ法による地形、地物等の測定は、間接観測法又は単点観測法により行うものとし、観測は2セット行うものとする。

オ. ネットワーク型ＲＴＫ法による地形、地物等の測定において標高を求める場合は、準則40条2号に規定するジオイド高を用いて、楕円体高を補正して求める。

答え：

誤っているものは、ウ・エの2つである。

解説：

本問は、準則第3編第2章「現地測量」のうち、第1節「要旨」の準則112条並びに第4節「細部測量」の準則117条及び123条の規定を問うものであり、誤っているのはウ・エの2つである。「現地測量」とは、現地においてＴＳ等又はＧＮＳＳ測量機を用いて、又は併用して、地形、地物等を測定し、数値地形図データを作成する作業をいう（準則108条）。

ア　正しい。準則112条は、ＴＳ等又はＧＮＳＳ測量機を用いて実施する現地測量に使用する機器及びシステムは、同条の表のもの又はこれと同等以上のものを標準とすると定め、同表は、デジタイザの性能を、分解能0.1ミリメートル以内、読取精度0.3ミリメートル以内と定めている。本肢は同条のとおりである。なお、同表は、スキャナの性能を、分解能0.1ミリメートル以内、読取精度0.25パーセント以内（任意の2点間）と定めている。

イ　正しい。準則112条の表は、自動製図機（プリンタ等）の性能を、描画精度0.1ミリメートル以内、位置精度0.2ミリメートル以内と定めている。本肢は同条のとおりである。

ウ　誤り。準則117条は、ＴＳ等を用いるＴＳ点の設置は、基準点にＴＳ等を整置し、観測は準則37条2項1号の4級基準点測量の規定を準用して放射法又は同等の精度を確保できる方法（放射法等）により行うものとすると定めている。3級基準点測量の規定を準用するとしている点で、本肢は誤りである。

エ　誤り。準則123条1項は、ネットワーク型ＲＴＫ法による地形、地物等の測定は、間接観測法又は単点観測法により行うものとすると定め、同条3項は、観測は、1セット行うものとすると定めている。2セット行うとしている点で、本肢は誤りである。なお、キネマティック法又はＲＴＫ法によるＴＳ点の設置では、観測は2セット行うものとされている（準則118条2項）。

オ　正しい。準則123条5項は、標高を求める場合は、準則40条2号に規定するジオイド高を用いて、楕円体高を補正して求めるものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。

ポイント：現地測量に使用するデジタイザは分解能0.1ミリメートル以内・読取精度0.3ミリメートル以内、自動製図機（プリンタ等）は描画精度0.1ミリメートル以内・位置精度0.2ミリメートル以内が標準である（準則112条）。ＴＳ等を用いるＴＳ点の設置は、4級基準点測量の規定を準用して放射法等で行う（準則117条）。ネットワーク型ＲＴＫ法による地形、地物等の測定は、間接観測法又は単点観測法により1セット行い、標高はジオイド高で楕円体高を補正して求める（準則123条1項・3項・5項）。キネマティック法又はＲＴＫ法によるＴＳ点の設置は2セットである（準則118条2項）。「ＴＳ点の設置は4級基準点測量を準用」「ネットワーク型ＲＴＫ法による地形、地物等の測定は1セット、キネマティック法又はＲＴＫ法によるＴＳ点の設置は2セット」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める写真地図作成に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 写真地図の作成は正射投影法により行い、地図情報レベル1000の写真地図の精度は、水平位置の標準偏差1.0メートル以内、地上画素寸法0.2メートル以内を標準とする。

イ. 工程別作業区分及び順序の標準では、正射変換を行った後に、数値地形モデルの作成を行う。

ウ. 「数値地形モデルの編集」とは、作成された標高データをステレオモデル上に表示し、著しく地表面と異なる点を修正する作業をいい、数値地形モデルの修正は、デジタルステレオ図化機等を用いて行う。

エ. 数値地形モデルファイルの格納単位は、写真地図データファイルの格納単位と同一とし、不整三角網の数値地形モデルファイルを格納する場合は、図郭にまたがる三角形は図郭線による分割処理を行う。

オ. 写真地図データファイルの作成において、隣接する図葉においては、原則として同一のモザイク画像から図葉単位へ切り出す。

答え：

正しいものは、ア・ウ・エ・オの4つである。

解説：

本問は、準則第3編第7章「写真地図作成」のうち、第1節「要旨」の準則310条及び311条、第3節「数値地形モデルの作成」の準則318条及び319条並びに第6節「写真地図データファイルの作成」の準則326条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・エ・オの4つである。

ア　正しい。準則310条1項は、写真地図の作成は、正射投影法により行うものとすると定め、同条2項は、写真地図の精度は、同項の表を標準とすると定めている。同表は、地図情報レベル1000について、水平位置（標準偏差）を1.0メートル以内、地上画素寸法を0.2メートル以内と定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、同表は、地図情報レベル1000について、撮影縮尺を1/6,000〜1/8,000、数値地形モデルのグリッド間隔を10メートル以内、標高点（標準偏差）を0.5メートル以内と定めている。

イ　誤り。準則311条は、工程別作業区分及び順序の標準を、作業計画（1号）、標定点の設置（2号）、対空標識の設置（3号）、撮影（4号）、同時調整（5号）、数値地形モデルの作成（6号）、正射変換（7号）、モザイク（8号）、写真地図データファイルの作成（9号）、品質評価（10号）、成果等の整理（11号）としている。数値地形モデルの作成は正射変換の前に行うものであり、正射変換の後に行うとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則318条1項は、「数値地形モデルの編集」とは、作成された標高データをステレオモデル上に表示し、著しく地表面と異なる点を修正する作業をいうと定め、同条2項は、数値地形モデルの修正は、デジタルステレオ図化機等を用いて行うものとすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。

エ　正しい。準則319条2項は、数値地形モデルファイルの格納単位は、準則327条に規定する写真地図データファイルの格納単位と同一とすると定め、同条3項は、不整三角網の数値地形モデルファイルを格納する場合は、図郭にまたがる三角形は図郭線による分割処理を行うものとすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。

オ　正しい。準則326条2項は、隣接する図葉においては、原則として同一のモザイク画像から図葉単位へ切り出すものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、「写真地図データファイルの作成」とは、製品仕様書に従ってモザイク画像から写真地図データファイルを図葉単位に切り出し、写真地図データファイルの位置情報として位置情報ファイルを作成し、電磁的記録媒体に記録する作業をいう（同条1項）。

ポイント：写真地図の作成は正射投影法により、地図情報レベル1000では水平位置の標準偏差1.0メートル以内、地上画素寸法0.2メートル以内などが標準である（準則310条）。工程は、作業計画、標定点の設置、対空標識の設置、撮影、同時調整、数値地形モデルの作成、正射変換、モザイク、写真地図データファイルの作成、品質評価、成果等の整理の順である（準則311条）。数値地形モデルの編集は、標高データをステレオモデル上に表示して著しく地表面と異なる点をデジタルステレオ図化機等で修正する作業である（準則318条）。数値地形モデルファイルの格納単位は写真地図データファイルと同一で、不整三角網の場合は図郭にまたがる三角形を図郭線で分割する（準則319条2項・3項）。隣接する図葉は、原則として同一のモザイク画像から切り出す（準則326条2項）。「数値地形モデルを作ってから正射変換」「隣接図葉は同一のモザイク画像から」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める用地測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 用地測量の作業計画は、準則11条の規定によるほか、測量を実施する区域の地形、土地の利用状況、植生の状況等を把握し、用地測量の細分ごとに作成する。

イ. 公図等の転写は、管轄法務局等に備える公図等に基づき公図等転写図を作成し、調査する区域が広範な場合は、公図等転写連続図を作成する。

ウ. 境界測量においてＴＳ等を用いる観測は、水平角観測及び鉛直角観測をそれぞれ1対回、距離測定を2回測定とし、距離測定の較差の許容範囲は5ミリメートルを標準とする。

エ. 用地境界仮杭設置は、交点計算等で求めた用地境界仮杭の座標値に基づいて、4級基準点以上の基準点から放射法又は用地幅杭線及び境界線の交点を視通法により行う。

オ. 境界測量の計算を計算機により行う場合、座標値及び方向角は、所定の位の次の位以下を切り捨て、距離は、所定の位の次の位において四捨五入する。

答え：

正しいものは、ア・イ・エの3つである。

解説：

本問は、準則第5編第4章「用地測量」のうち、第2節「作業計画」の準則682条、第3節「資料調査」の準則685条並びに第6節「境界測量」の準則694条及び696条の規定を問うものであり、正しいのはア・イ・エの3つである。

ア　正しい。準則682条は、用地測量の作業計画は、準則11条の規定によるほか、測量を実施する区域の地形、土地の利用状況、植生の状況等を把握し、用地測量の細分ごとに作成するものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。

イ　正しい。準則685条1項は、公図等の転写は、管轄法務局等に備える公図等に基づき公図等転写図を作成すると定め、同条2項は、調査する区域が広範な場合は、公図等転写連続図を作成すると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。

ウ　誤り。準則694条2項1号は、境界測量においてＴＳ等を用いる観測は、同号の表を標準とすると定め、同表は、水平角観測を0.5対回、鉛直角観測を0.5対回、距離測定を2回測定とし、距離測定の較差の許容範囲を5ミリメートルと定めている。水平角観測及び鉛直角観測をそれぞれ1対回としている点で、本肢は誤りである。なお、キネマティック法、ＲＴＫ法又はネットワーク型ＲＴＫ法による場合は、1セット目の観測終了後、再初期化を行い2セット目の観測を行い、境界点の座標値は、2セットの観測から求めた平均値とするものとされている（同項3号）。

エ　正しい。準則696条1項は、用地境界仮杭設置は、交点計算等で求めた用地境界仮杭の座標値に基づいて、4級基準点以上の基準点から放射法又は用地幅杭線及び境界線の交点を視通法により行うものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、用地境界仮杭の観測は、準則694条2項の規定を準用するものとされている（準則696条2項）。

オ　誤り。準則694条5項は、計算を計算機により行う場合は、同条6項に規定する位以上の計算精度を確保し、座標値及び方向角は、同項に規定する位の次の位において四捨五入するものとし、距離は、同項に規定する位の次の位以下を切り捨てるものとすると定めている。本肢は、四捨五入と切捨ての対象を入れ替えている点で誤りである。なお、同条6項の表は、方向角の位を1秒、距離及び座標値の位を0.001メートルとしている。

ポイント：用地測量の作業計画は、区域の地形、土地の利用状況、植生の状況等を把握し、用地測量の細分ごとに作成する（準則682条）。公図等の転写では公図等転写図を作成し、区域が広範な場合は公図等転写連続図を作成する（準則685条）。境界測量のＴＳ等による観測は、水平角・鉛直角とも0.5対回、距離は2回測定で較差5ミリメートルが標準である（準則694条2項1号）。計算機による計算では、座標値及び方向角は次の位で四捨五入、距離は次の位以下を切り捨てる（同条5項）。用地境界仮杭設置は、4級基準点以上の基準点から放射法又は視通法により行う（準則696条1項）。「境界測量の角は0.5対回」「座標値・方向角は四捨五入、距離は切捨て」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠
第1問 測量法総論（測量法施行令） 公共測量から除かれる三角測量・多角測量の範囲、誤差の許容限度による除外、測量士補試験の手数料とその不返還、支店に準ずる営業所 測量法5条、6条、53条、55条の2、測量法施行令1条、6条、7条
第2問 基準点測量（測量標の設置・測標水準測量・成果等の整理） 測量標の設置の定義、測標水準測量の直接水準測量の準拠、間接水準測量の環の閉合差の許容範囲と区間の距離、メタデータと成果等 作業規程の準則31条、37条、45条、46条
第3問 地形測量・数値地形測定（現地測量の機器・ＴＳ点の設置・ネットワーク型ＲＴＫ法による地形、地物等の測定） デジタイザ及び自動製図機の性能、ＴＳ等を用いるＴＳ点の設置で準用する規定、ネットワーク型ＲＴＫ法の観測方法とセット数、標高の求め方 作業規程の準則112条、117条、118条、123条
第4問 写真測量・リモセン（写真地図作成の精度・工程・数値地形モデルの編集・写真地図データファイルの作成） 正射投影法と写真地図の精度、工程別作業区分及び順序、数値地形モデルの編集、数値地形モデルファイルの格納、隣接図葉の切り出し 作業規程の準則310条、311条、318条、319条、326条
第5問 用地測量（作業計画・公図等の転写・境界測量・用地境界仮杭設置） 作業計画の作成、公図等転写図と公図等転写連続図、ＴＳ等を用いる観測の対回数と較差、用地境界仮杭設置の方法、計算の端数処理 作業規程の準則682条、685条、694条、696条