問題： 保証人の保護に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならないが、この義務は、保証人が法人である場合には生じない。 ...
問題： 贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 贈与は、贈与者が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生ずるものであるから、他人の財産を目的とする贈与は、その効力を生じない。 ...
問題： 賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 賃借物の修繕が必要である場合において、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人は、その修繕をすることができる。 ...
問題： 委任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 受任者は、委任者の許諾を得たときでなければ、復受任者を選任することができず、やむを得ない事由があるときであっても、同様である。 ...
この記事の要点 少額訴訟の判決には控訴できず、不服があるときは判決をした簡易裁判所に「異議」を申し立てる。期限は電子判決書などの送達を受けた日から2週間の不変期間（民事訴訟法377条・378条1項） 適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の状態に戻り、通常の手続で審理と裁判がやり直される。ただし反訴ができないことなど、一部のルールは引き続き適用される（同法379条） 異議の後に出た判決にも控訴はできず、上級の裁判所に判断を求める道としては、憲法違反を理由とする場合に限って最高裁判所に上告する道が残されているだけ（同法380条） 少額訴訟の判決に納得できない場合、地方裁判所に控訴することはできません（民事訴訟法377条）。用意されているのは、判決をした同じ簡易裁判所に「異議（いぎ）」を申し立てて、通常の手続で審理し直してもらう方法です。通常の判決に対する控訴の仕組みは簡易裁判所の判決に納得できないとき｜控訴の期限は2週間・控訴状は簡易裁判所へで整理しましたので、ここでは異議の申立てから、その後の審理と判決までに絞ってご説明します。 ...
この記事の要点 簡易裁判所の判決に対する控訴は、判決書（電子判決書）などの送達を受けた日から2週間の不変期間内にしなければならない（民事訴訟法285条） 控訴審を担当するのは地方裁判所だが、控訴状は判決をした簡易裁判所に提出する（裁判所法24条3号、民事訴訟法286条1項） 少額訴訟の判決には控訴できず、同じ簡易裁判所への異議（期限は同じく2週間）だけが用意されている（民事訴訟法377条・378条1項） 簡易裁判所で判決が出たものの、その内容に納得できない──そうした場合に、上の裁判所に改めて判断を求める手続きが「控訴（こうそ）」です。結論からいえば、控訴には2週間という短い期限があり、提出先も間違えやすいため、判決を受け取ったらまず期限を確認することが先決です。 ...
この記事の要点 訴えは、判決が確定するまでなら、全部でも一部でも取り下げることができる（民事訴訟法261条1項）。ただし、相手が請求の中身について準備書面を出したり口頭弁論をしたりした後は、相手の同意がなければ取下げの効力が生じない（同条2項） 取り下げた部分は「初めから裁判所にかかっていなかった」ものとみなされる。一方、本案について終局判決が出た後に取り下げた人は、同一の訴えを起こすことができなくなる（同法262条） 当事者が双方とも期日に出てこない状態が続くと、取下げをしていなくても取り下げたものとみなされることがある（同法263条） 訴え（裁判）を起こした側は、判決が出るまで手続きを続けなければならないわけではありません。民事訴訟法は、訴えは「判決が確定するまで」その全部または一部を取り下げることができると定めています（261条1項）。判決が言い渡された後でも、確定する前であれば取り下げることができる建てつけです。ただし、取下げにはいくつかのルールがあり、タイミングによっては相手の同意が必要になったり、あとで同じ訴えを起こせなくなったりします。 ...
この記事の要点 特別送達は、訴状や支払督促などの裁判所の書類を法律に定められた方法で届け、届けた事実を証明する郵便の特殊な取扱いです（郵便法44条・49条） 本物かどうか不安なときは、書面に書かれた電話番号がにせものでないかを電話帳などで確かめたうえで、裁判所に直接問い合わせるよう、裁判所自身が案内しています 受け取りを拒んだり、不在で受け取れなかったりしても、差置送達や書留郵便等に付する送達によって送達があったものとして扱われることがあります。届いたら、まず期日と期限を確かめることが大切です これは執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。届いた書類の請求に応じるべきかどうか、どう反論すべきかといった個別の判断はここでは扱いません。 ...
この記事の要点 公示送達は、相手の住所・居所その他送達をすべき場所が分からないときなどに、申立てにより裁判所書記官が行う特別な送達の方法です（民事訴訟法110条1項） 令和8年5月21日以降に提起された訴えなどでは、裁判所の掲示場（または裁判所内の端末の画面）に加えて、インターネットで誰でも見られる状態に置く方法で行われ、原則としてその措置を始めた日から2週間を経過すると効力が生じます（同111条・112条） 申立てには住民票や現地の状況などの所在調査の結果を示すのが一般的です。また、少額訴訟では通常の手続きに移り、支払督促ではそもそも使えないという制約もあります これは執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。個別の事案でどの手続きを選ぶべきかの判断はここでは扱いません。 ...
この記事の要点 訴状には「当事者及び法定代理人」「請求の趣旨及び原因」を記載しなければならず（民事訴訟法134条2項）、答弁書はこれに対する被告の言い分を記載する準備書面です（同161条） 答弁書を提出しておけば、期日に出頭しなくても、裁判所はその内容を陳述したものとみなして手続きを進めることができるとされています（同158条）。簡易裁判所の訴訟手続では、この扱いが続行の期日にも準用されます（同277条） 答弁書も出さず、期日にも出頭しないと、原告の主張事実を争わなかったものとみなされ（自白の擬制、同159条1項・3項）、原告の請求どおりの判決につながりやすくなります これまでの記事では、お金を貸した側・請求する側の視点で手続きを整理してきました。今回は逆に、簡易裁判所から訴状が届いた側（被告）が最初にすべきことに絞って、答弁書の位置づけを整理します。 ...