訴状が届いたら｜答弁書を出さないとどうなるか──陳述の擬制と自白の擬制の仕組み
この記事の要点 訴状には「当事者及び法定代理人」「請求の趣旨及び原因」を記載しなければならず（民事訴訟法134条2項）、答弁書はこれに対する被告の言い分を記載する準備書面です（同161条） 答弁書を提出しておけば、期日に出頭しなくても、裁判所はその内容を陳述したものとみなして手続きを進めることができるとされています（同158条）。簡易裁判所の訴訟手続では、この扱いが続行の期日にも準用されます（同277条） 答弁書も出さず、期日にも出頭しないと、原告の主張事実を争わなかったものとみなされ（自白の擬制、同159条1項・3項）、原告の請求どおりの判決につながりやすくなります これまでの記事では、お金を貸した側・請求する側の視点で手続きを整理してきました。今回は逆に、簡易裁判所から訴状が届いた側（被告）が最初にすべきことに絞って、答弁書の位置づけを整理します。 ...