問題：

代価弁済及び抵当権消滅請求に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 抵当不動産について賃借権の設定を受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者に代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

イ. 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間であっても、抵当権消滅請求をすることができる。

ウ. 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後であっても、売却許可決定がされるまでの間は、抵当権消滅請求をすることができる。

エ. 抵当権消滅請求のための書面の送付を受けた債権者が、抵当権を実行して競売の申立てをした後、その申立てを取り下げたときは、その債権者は、抵当不動産の第三取得者が提供した代価又は金額を承諾したものとみなされる。

オ. 抵当権消滅請求による抵当権の消滅には、登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾することに加えて、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託することを要する。

答え：

正しいものは、エ・オの2つである。

解説：

ア　誤り。民法378条は、「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」と定めている。代価弁済をすることができる第三者として同条が掲げているのは、抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者であり、賃借権の設定を受けた第三者は掲げられていない。したがって、賃借権の設定を受けた第三者が抵当権者に代価を弁済しても、同条によって抵当権が消滅することはない。

イ　誤り。民法381条は、「抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。」と定めている。なお、同法379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。

ウ　誤り。民法382条は、「抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。」と定めている。抵当権消滅請求をすることができるのは、競売による差押えの効力が発生する前までであり、差押えの効力が発生した後は、売却許可決定の前であっても、抵当権消滅請求をすることはできない。

エ　正しい。民法384条は、「次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。」と定め、1号に「その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。」を、2号に「その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。」を掲げている。なお、同法385条は、「第三百八十三条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、前条第一号の申立てをするときは、同号の期間内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。」と定めている。

オ　正しい。民法386条は、「登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。」と定めている。登記をしたすべての債権者の承諾があるだけでは足りず、その承諾を得た代価又は金額の払渡し又は供託がされたときに、抵当権は消滅する。

ポイント：代価弁済をすることができるのは、抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者であり、抵当権者の請求に応じて代価を弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する（民法378条）。抵当不動産の第三取得者は抵当権消滅請求をすることができるが（民法379条）、停止条件付第三取得者は停止条件の成否が未定である間は抵当権消滅請求をすることができず（民法381条）、抵当権消滅請求は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前にしなければならない（民法382条）。書面の送付を受けた債権者は、送付を受けた後二箇月以内に競売の申立てをしないとき、その申立てを取り下げたときなどには、第三取得者が提供した代価又は金額を承諾したものとみなされ（民法384条）、競売の申立てをするときは、その期間内に債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない（民法385条）。抵当権は、登記をしたすべての債権者が承諾し、かつ、第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときに消滅する（民法386条）。「代価弁済は所有権か地上権の買受人、消滅請求は差押えの効力の発生前まで、二箇月以内に競売の申立てをしないか取り下げれば承諾とみなす、消滅は全員の承諾と払渡し又は供託がそろったとき」と押さえる。

問題：

地上権、永小作権及び採石権の登記の登記事項に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 地上権の登記においては、地代又はその支払時期の定めがあるときに限り、その定めが登記事項となるのに対し、永小作権の登記においては、小作料は、常に登記事項となる。

イ. 採石権の登記においては、存続期間は、その定めがあるときに限り、登記事項となる。

ウ. 地下又は空間を目的とする地上権の設定の登記においては、その目的である地下又は空間の上下の範囲が登記事項となり、設定行為で地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加える定めをしたときは、その定めも登記事項となる。

エ. 地上権設定の目的が借地借家法23条1項又は2項に規定する建物の所有である場合であっても、その旨は、地上権の登記の登記事項とならない。

オ. 永小作権の登記においては、設定行為で永小作権の譲渡又は土地の賃貸を禁じたときは、その定めが登記事項となる。

答え：

誤っているものは、イ・エの2つである。

解説：

ア　正しい。不動産登記法78条は、「地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。」と定め、2号に「地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め」を掲げている。これに対し、同法79条は、「永小作権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。」と定め、1号に「小作料」を掲げ、2号に「存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め」を掲げている。小作料は、定めがあるときに限るとはされておらず、常に登記事項となる。なお、民法270条は、「永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。」と定めている。

イ　誤り。不動産登記法82条は、「採石権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。」と定め、1号に「存続期間」を、2号に「採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め」を掲げている。存続期間は、定めがあるときに限るとはされておらず、常に登記事項となる。本問の地上権・永小作権・採石権のうち、存続期間が「定めがあるときは、その定め」として掲げられているのは、地上権（同法78条3号）及び永小作権（同法79条2号）である。

ウ　正しい。不動産登記法78条5号は、「民法第二百六十九条の二第一項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め」を掲げている。民法269条の2第1項は、「地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。」と定めている。

エ　誤り。不動産登記法78条4号は、「地上権設定の目的が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物の所有であるときは、その旨」を掲げている。地上権設定の目的が借地借家法23条1項又は2項に規定する建物の所有であるときは、その旨が地上権の登記の登記事項となる。なお、同法78条3号は、「存続期間又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条第一項前段若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第七条第一項の定めがあるときは、その定め」を掲げている。

オ　正しい。不動産登記法79条3号は、「民法第二百七十二条ただし書の定めがあるときは、その定め」を掲げている。民法272条は、「永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。」と定めている。

ポイント：地上権の登記の登記事項は、不動産登記法59条各号に掲げるもののほか、地上権設定の目的、地代又はその支払時期の定めがあるときはその定め、存続期間又は借地借家法22条1項前段若しくは23条1項等の定めがあるときはその定め、地上権設定の目的が借地借家法23条1項又は2項に規定する建物の所有であるときはその旨、地下又は空間を目的とする地上権の設定にあってはその上下の範囲及び土地の使用に制限を加える定めがあるときはその定めである（不動産登記法78条、民法269条の2第1項）。永小作権の登記では、小作料が常に登記事項となり、存続期間又は小作料の支払時期の定め、譲渡又は賃貸を禁ずる定め（民法272条ただし書）等は、その定めがあるときに登記事項となる（不動産登記法79条）。採石権の登記では、存続期間が常に登記事項となり、採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期は、その定めがあるときに登記事項となる（不動産登記法82条）。「地代は定めがあれば・小作料は必ず、存続期間は地上権と永小作権なら定めがあれば・採石権なら必ず、借地借家法23条の建物所有の目的と区分地上権の範囲は地上権の登記事項」と押さえる。

問題：

株式無償割当てに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 株式会社は、株式無償割当てをするときは、当該株式会社が有する自己株式についても、その数に応じて株式を割り当てなければならない。

イ. 取締役会設置会社が株式無償割当てに関する事項を決定するには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらなければならない。

ウ. 株式無償割当てを受けた株主は、株式無償割当てがその効力を生ずる日として定められた日に、割当てを受けた株式の株主となる。

エ. 株式会社は、株式無償割当てがその効力を生ずる日の二週間前までに、株主及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受ける株式の数を通知しなければならない。

オ. 取締役会設置会社が、株式無償割当てに関する事項の決定について定款に別段の定めがない場合において、株式無償割当てにより新たに株式を発行したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数の変更の登記をしなければならず、その申請書には、株式無償割当てに関する事項を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない。

答え：

誤っているものは、ア・イ・エの3つである。

解説：

ア　誤り。会社法186条2項は、「前項第一号に掲げる事項についての定めは、当該株式会社以外の株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）の有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式）の数に応じて同項第一号の株式を割り当てることを内容とするものでなければならない。」と定めている。割当ての基準となるのは当該株式会社以外の株主の有する株式の数であり、当該株式会社が有する自己株式に株式を割り当てることはない。なお、同法185条は、「株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。」と定めている。

イ　誤り。会社法186条3項は、「第一項各号に掲げる事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定めている。取締役会設置会社では、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって決定する。

ウ　正しい。会社法187条1項は、「前条第一項第一号の株式の割当てを受けた株主は、同項第二号の日に、同項第一号の株式の株主となる。」と定めている。同法186条1項2号は、株式無償割当てに関する事項として、「当該株式無償割当てがその効力を生ずる日」を掲げている。

エ　誤り。会社法187条2項は、「株式会社は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を通知しなければならない。」と定めている。通知は、効力を生ずる日の後遅滞なくすれば足り、効力を生ずる日の二週間前までにしなければならないものではない。

オ　正しい。会社法911条3項9号は、株式会社の設立の登記において登記しなければならない事項として、「発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数」を掲げ、同法915条1項は、「会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。」と定めている。また、商業登記法46条2項は、「登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。」と定めている。取締役会設置会社では、定款に別段の定めがない限り、株式無償割当てに関する事項の決定は取締役会の決議による（会社法186条3項）から、その取締役会の議事録を添付する。

ポイント：株式無償割当ては、株主に新たに払込みをさせないでする株式の割当てであり（会社法185条）、割当ては当該株式会社以外の株主の有する株式の数に応じてするものでなければならない（会社法186条2項）。株式無償割当てに関する事項は、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議によって定めるが、定款に別段の定めがある場合はこの限りでない（会社法186条3項）。株主は、効力を生ずる日に割当てを受けた株式の株主となり（会社法187条1項）、株式会社は、効力を生ずる日の後遅滞なく、株主及び登録株式質権者に割当てを受けた株式の数を通知しなければならない（会社法187条2項）。新たに株式を発行して発行済株式の総数等に変更が生じたときは、二週間以内に本店の所在地において変更の登記をしなければならず（会社法911条3項9号・915条1項）、その申請書には決定をした機関の議事録を添付する（商業登記法46条2項）。「自己株式には割り当てない、取締役会設置会社なら取締役会、効力発生日に株主となり通知は効力発生日の後遅滞なく」と押さえる。

問題：

手形訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 手形訴訟においては、反訴を提起することができず、また、原告が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をするには、被告の承諾を得なければならない。

イ. 手形訴訟においては、証拠調べは、書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限りすることができるが、文書若しくは電磁的記録の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。

ウ. 手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができず、このことは、訴えを却下した判決であっても同様である。

エ. 手形訴訟の終局判決に対する異議は、通常の手続による第一審の終局判決があるまで取り下げることができるが、異議の取下げは、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

オ. 適法な異議があった後、通常の手続によってすべき判決が手形訴訟の判決と符合するときは、裁判所は、手形訴訟の判決の手続が法律に違反したものであるときを除き、手形訴訟の判決を認可しなければならない。

答え：

正しいものは、イ・エ・オの3つである。

解説：

ア　誤り。民事訴訟法351条は、「手形訴訟においては、反訴を提起することができない。」と定めているが、同法353条1項は、「原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。」と定めている。通常の手続への移行の申述に、被告の承諾は要しない。なお、同条2項は、「訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。」と定めている。

イ　正しい。民事訴訟法352条1項は、「手形訴訟においては、証拠調べは、書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限りすることができる。」と定め、同条3項は、「文書若しくは電磁的記録の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。」と定めている。

ウ　誤り。民事訴訟法356条は、「手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、前条第一項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。」と定めている。訴えを却下した判決に対しては、同法355条1項の判決（請求が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるとして口頭弁論を経ないでされた訴え却下の判決）を除き、控訴をすることができる。なお、同法357条は、手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、異議を申し立てることができる旨を定めている。

エ　正しい。民事訴訟法360条1項は、「異議は、通常の手続による第一審の終局判決があるまで、取り下げることができる。」と定め、同条2項は、「異議の取下げは、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と定めている。

オ　正しい。民事訴訟法361条は、「適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。」と定め、同法362条1項は、「前条の規定によってすべき判決が手形訴訟の判決と符合するときは、裁判所は、手形訴訟の判決を認可しなければならない。ただし、手形訴訟の判決の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。」と定めている。なお、同条2項は、「前項の規定により手形訴訟の判決を認可する場合を除き、前条の規定によってすべき判決においては、手形訴訟の判決を取り消さなければならない。」と定めている。

ポイント：手形訴訟においては反訴を提起することができず（民事訴訟法351条）、証拠調べは書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限られるが、文書若しくは電磁的記録の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより当事者本人を尋問することができる（民事訴訟法352条1項・3項）。原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる（民事訴訟法353条1項）。手形訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないが、民事訴訟法355条1項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては控訴をすることができ（民事訴訟法356条）、訴えを却下した判決を除く終局判決に対しては異議を申し立てることができる（民事訴訟法357条）。異議は通常の手続による第一審の終局判決があるまで取り下げることができるが、相手方の同意を要する（民事訴訟法360条1項・2項）。適法な異議があれば訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し、通常の手続による判決が手形訴訟の判決と符合するときは、手続の法律違反がない限り手形訴訟の判決を認可する（民事訴訟法361条・362条1項）。「反訴は不可、移行は原告だけで決められる、本人尋問は成立の真否と手形の提示だけ、却下判決は355条1項の判決を除き控訴、異議の取下げは相手方の同意、符合すれば認可」と押さえる。

問題：

民事執行法における配当等の額の供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 配当等を受けるべき債権者の債権が仮差押債権者の債権であるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

イ. 配当等を受けるべき債権者の債権が停止条件付であるときは、その債権者に対する配当等の額は、他の債権者に対する配当等に充てられる。

ウ. 配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかった債権者に対する配当等の額に相当する金銭は、裁判所書記官が供託しなければならない。

エ. 配当等の額に相当する金銭が供託された場合において、その供託の事由が消滅したときは、裁判所書記官は、供託金について配当等を実施しなければならない。

オ. 配当異議の訴えが提起されたことにより配当等の額に相当する金銭が供託された場合において、その供託に係る債権者が債務者の提起した配当異議の訴えにおいて敗訴したときは、執行裁判所は、配当異議の申出をした債権者のためにのみ配当表を変更しなければならない。

答え：

誤っているものは、イ・エ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。民事執行法91条1項は、「配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。」と定め、2号に「仮差押債権者の債権であるとき。」を掲げている。

イ　誤り。民事執行法91条1項1号は、供託をしなければならない事由として、「停止条件付又は不確定期限付であるとき。」を掲げている。配当等を受けるべき債権者の債権が停止条件付であるときは、裁判所書記官がその配当等の額に相当する金銭を供託するのであり、その配当等の額が他の債権者に対する配当等に充てられるのではない。なお、同法92条1項は、「前条第一項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。」と定めている。

ウ　正しい。民事執行法91条2項は、「裁判所書記官は、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者（知れていない抵当証券の所持人を含む。）に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。」と定めている。

エ　誤り。民事執行法92条1項は、「前条第一項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。」と定めている。供託をするのは裁判所書記官である（同法91条1項）が、供託の事由が消滅したときに供託金について配当等を実施するのは執行裁判所である。

オ　誤り。民事執行法92条2項は、「前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第一項第一号から第五号までに掲げる事由による供託に係る債権者若しくは同項第六号に掲げる事由による供託に係る仮差押債権者若しくは執行を停止された差押債権者に対して配当を実施することができなくなつたとき、又は同項第七号に掲げる事由による供託に係る債権者が債務者の提起した配当異議の訴えにおいて敗訴したときは、執行裁判所は、配当異議の申出をしなかつた債権者のためにも配当表を変更しなければならない。」と定めている。配当表の変更は、配当異議の申出をした債権者のためだけでなく、配当異議の申出をしなかった債権者のためにもしなければならない。なお、同法91条1項7号は、供託をしなければならない事由として、「配当異議の訴えが提起されたとき。」を掲げている。また、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）による改正（公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）の後は、民事執行法92条2項の「配当表」は「電子配当表」と改められるが、配当異議の申出をしなかった債権者のためにも変更しなければならない点は変わらない。

ポイント：配当等を受けるべき債権者の債権が、停止条件付又は不確定期限付であるとき、仮差押債権者の債権であるとき、配当異議の訴えが提起されたときなどには、裁判所書記官がその配当等の額に相当する金銭を供託しなければならず（民事執行法91条1項）、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかった債権者（知れていない抵当証券の所持人を含む。）に対する配当等の額に相当する金銭も、裁判所書記官が供託しなければならない（民事執行法91条2項）。民事執行法91条1項の供託の事由が消滅したときは、執行裁判所が供託金について配当等を実施し（民事執行法92条1項）、供託に係る債権者に配当を実施することができなくなったとき、又は配当異議の訴えに係る供託の債権者が債務者の提起した配当異議の訴えで敗訴したときは、執行裁判所は、配当異議の申出をしなかった債権者のためにも配当表を変更しなければならない（民事執行法92条2項）。「供託するのは裁判所書記官、供託金を配当するのは執行裁判所、配当表の変更は異議を申し出なかった債権者のためにも」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠条文
第1問 民法（物権・抵当権） 代価弁済をすることができる第三者、停止条件付第三取得者、抵当権消滅請求の時期、債権者のみなし承諾、抵当権消滅請求の効果 民法378条、379条、381条、382条、384条、385条、386条
第2問 不動産登記法（地上権・永小作権・採石権の登記事項） 地代と小作料、存続期間、区分地上権の範囲と使用制限の定め、借地借家法23条の建物所有目的、永小作権の譲渡又は賃貸を禁ずる定め 不動産登記法78条、79条、82条、民法269条の2第1項、270条、272条
第3問 会社法・商業登記法（株式無償割当て） 自己株式への割当ての可否、決定機関、株主となる時期、株主への通知、発行済株式の総数の変更の登記と添付書面 会社法185条、186条、187条、911条3項9号、915条1項、商業登記法46条2項
第4問 民事訴訟法（手形訴訟） 反訴の禁止、証拠調べの制限と当事者本人の尋問、通常の手続への移行、控訴の禁止と訴え却下判決、異議の取下げ、異議後の判決 民事訴訟法351条、352条、353条、355条、356条、357条、360条、361条、362条
第5問 供託法・民事執行法（配当等の額の供託） 供託をしなければならない事由、不出頭の債権者に対する配当等の額の供託、供託の事由の消滅と配当等の実施、配当表の変更 民事執行法91条、92条1項・2項