問題：

測量法施行令及び測量法施行規則に定める事項に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 測量法第20条第2項の規定により収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに裁決申請者が求める補償金額及びその内訳等を記載した裁決申請書を、収用委員会に提出しなければならない。

イ. 基本測量の測量成果又は測量記録が電磁的記録をもって作成されている場合に、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を請求する者が納める手数料の額は、測量法施行令の別表に掲げる名称及び種類の区分に応じて同表に定める金額である。

ウ. 測量業者の更新の登録を受けようとする者が納める登録手数料の額は、1万5,500円（電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあっては、1万5,100円）である。

エ. 一括下請負の承諾をする旨の通知を電磁的方法によりしようとする注文者は、あらかじめ、元請負人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならず、その後、元請負人から電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、元請負人が再び承諾をした場合であっても、承諾をする旨の通知を電磁的方法によってすることはできない。

オ. 測量法第28条第1項第2号の規定による電磁的記録の提供の請求に係る電磁的方法は、電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録される方法又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法のうち、国土地理院の長が定めるものとされている。

答え：

正しいものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

本問は、測量法施行令（昭和24年政令第322号。以下「令」という。）4条、5条、8条及び10条並びに測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号。以下「規則」という。）3条の2の規定を、関係する測量法（昭和24年法律第188号。以下「法」という。）の規定とあわせて問うものであり、正しいのはア・ウ・オの3つである。

ア　正しい。法20条1項は、法16条から18条までの規定による植物、垣若しくはさく等の伐除又は土地、樹木若しくは工作物の一時使用により損失を受けた者がある場合においては、政府は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならないと定め、同条2項は、補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その金額の通知を受けた日から1月以内に、土地収用法94条2項の規定による収用委員会の裁決を求めることができると定めている。これを受けて令4条は、収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、裁決申請者の氏名又は名称及び住所（1号）、通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日（5号）、通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに裁決申請者が求める補償金額及びその内訳（6号）等を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならないと定めている。本肢は同条のとおりである。なお、同条の国土交通省令で定める様式は、規則1条の3により別表第1の3とされている。

イ　誤り。法28条1項は、何人も、国土地理院の長に対し、基本測量の測量成果又は測量記録について、書面の交付の請求（1号）及び電磁的記録を電磁的方法により提供することの請求（2号）をすることができると定め、同項1号は、測量成果等が書面をもって作成されているときは当該書面の謄本又は抄本（イ）、電磁的記録をもって作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面（ロ）を掲げている。同条2項は、請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならないと定めている。これを受けて令5条は、法28条1項1号イに係る請求は別表の上欄に掲げる名称及び中欄に掲げる種類の区分に応じ同表の下欄に定める金額（1号）、同号ロに係る請求は書面への記載に要する実費として国土地理院の長が定める額（2号）、同項2号に規定する請求は電磁的記録への記録に要する実費として国土地理院の長が定める額（3号）と定めている。電磁的記録をもって作成されている測量成果等の記録事項を記載した書面の交付の請求（法28条1項1号ロ）の手数料は、書面への記載に要する実費として国土地理院の長が定める額であり、別表に定める金額としている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。法55条の4第1項は、法55条1項の規定により登録を受けようとする者（法49条の規定に従い登録された測量士を除く。）は、登録免許税法の定めるところにより登録免許税を納めなければならないと定め、同条2項は、法55条1項の規定により登録を受けようとする者（法49条の規定に従い登録された測量士に限る。）及び法55条3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録手数料を納めなければならないと定めている。これを受けて令8条は、登録手数料の額を1万5,500円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律6条1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあっては、1万5,100円）と定めている。本肢は同条のとおりである。

エ　誤り。法56条の2第1項は、測量業者が請け負った測量を一括して他人に請け負わせること等を禁止し、同条2項は、元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合には、同条1項の規定は適用しないと定め、同条3項は、注文者は、書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、元請負人の承諾を得て、電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより、承諾をする旨の通知をすることができ、この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなすと定めている。これを受けて令10条1項は、承諾をする旨の通知（承諾通知）をしようとする注文者は、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないと定め、同条2項本文は、その承諾を得た注文者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、承諾通知を電磁的方法によってしてはならないと定めるが、同項ただし書は、当該元請負人が再び同条1項の規定による承諾をした場合は、この限りでないと定めている。元請負人が再び承諾をした場合であっても電磁的方法によってすることはできないとしている点で、本肢は誤りである。なお、令11条は、下請負人の選定についての承諾（法56条の4第1項ただし書・2項）に係る承諾通知について、同様の定めを置いている。

オ　正しい。法28条1項2号は、電磁的記録を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求を掲げている。これを受けて規則3条の2は、その電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と請求者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録される方法（1号）及び電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（2号）のうち、国土地理院の長が定めるものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。なお、この請求に係る手数料の額は、電磁的記録への記録に要する実費として国土地理院の長が定める額である（令5条3号）。

ポイント：損失補償の補償金額に不服がある者は、その金額の通知を受けた日から1月以内に収用委員会の裁決を求めることができ、裁決申請書には、通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに裁決申請者が求める補償金額及びその内訳等を記載して、収用委員会に提出する（法20条2項、令4条）。基本測量の測量成果等の公開の請求の手数料は、書面の謄本又は抄本の交付の請求は別表に定める金額、電磁的記録の記録事項を記載した書面の交付の請求は書面への記載に要する実費として国土地理院の長が定める額、電磁的記録の提供の請求は電磁的記録への記録に要する実費として国土地理院の長が定める額である（法28条2項、令5条）。電磁的記録の提供の方法は、電気通信回線による方法又は電磁的記録媒体を交付する方法のうち国土地理院の長が定めるものである（規則3条の2）。測量業者の更新の登録を受けようとする者等が納める登録手数料は1万5,500円（電子情報処理組織を使用する場合は1万5,100円）である（法55条の4第2項、令8条）。一括下請負の承諾を電磁的方法で通知する場合、元請負人から電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは電磁的方法によってはならないが、元請負人が再び承諾をした場合はこの限りでない（法56条の2第3項、令10条）。「記録事項を記載した書面の交付は実費として国土地理院の長が定める額」「申出の後も再び承諾があれば電磁的方法による通知ができる」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める既成図数値化における数値編集及び成果等に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 計測データに取得漏れ、誤り等がある場合は訂正するものとし、隣接する図郭間の計測データの不合は、接合処理により座標を一致させるものとする。

イ. 編集済データの論理的矛盾の点検は、点検用出力図を用いた目視により行うものとする。

ウ. 点検用出力図は、自動製図機等により計測用基図画像と重ね合わせて作成するものとし、点検に支障がない範囲で適宜合版して作成するものとするが、必要に応じて数値化した項目ごとに作成することができる。

エ. スクリーンモニターによる点検において、数値化項目の脱落等については、ラスタデータを背景に点検することはできない。

オ. 既成図数値化の成果等として、数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表及びメタデータのほか、出力図が掲げられている。

答え：

誤っているものは、イ・エの2つである。

解説：

本問は、作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。）第3編第5章「既成図数値化」のうち、第5節「数値編集」の準則264条及び265条並びに第8節「成果等の整理」の準則269条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・エの2つである。

ア　正しい。準則264条1項は、数値編集は、計測データを基に、図形編集装置のスクリーンモニター上で対話処理により、データの訂正、属性等の付与及びその他必要な処理を行うものとすると定め、同条2項は、計測データに取得漏れ、誤り等がある場合は、訂正するものとすると定め、同条3項は、隣接する図郭間の計測データの不合は、接合処理により座標を一致させるものとすると定めている。本肢は同条2項・3項のとおりである。

イ　誤り。準則265条1項は、数値編集の点検は、編集済データを使用し、点検用出力図又はスクリーンモニター上で行うものとすると定め、同条2項は、編集済データの論理的矛盾の点検は、点検プログラム等により行うものとすると定めている。点検用出力図を用いた目視により行うとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則265条3項は、点検用出力図の作成について、自動製図機等により計測用基図画像と重ね合わせて作成するものとし（1号）、表示内容は、図葉番号、図名、図郭線、図形、属性等とし、これらが明瞭に識別できるものでなければならないとし（2号）、点検に支障がない範囲で適宜合版して作成するものとするが、必要に応じて数値化した項目ごとに作成することができる（3号）と定めている。本肢は同項1号・3号のとおりである。

エ　誤り。準則265条4項2号は、スクリーンモニターによる点検について、数値化項目の脱落、位置の精度、画線のつながり等について、目視により行うものとし（イ）、数値化項目の脱落等については、ラスタデータを背景に点検することができる（ロ）と定めている。ラスタデータを背景に点検することはできないとしている点で、本肢は誤りである。なお、同項1号は、点検用出力図による点検について、数値化項目の脱落等の有無及び位置の精度については点検用出力図と計測用基図を対照して行い（イ）、接合については隣接する図葉の接合部分を点検用出力図で目視により点検する（ロ）と定めている。

オ　正しい。準則269条は、成果等は、数値地形図データファイル（1号）、出力図（2号）、精度管理表（3号）、品質評価表（4号）、メタデータ（5号）及びその他の資料（6号）とすると定めている。本肢は同条のとおりである。なお、数値編集の点検結果は、精度管理表に取りまとめるものとされている（準則265条6項）。

ポイント：既成図数値化の数値編集は、計測データを基に図形編集装置のスクリーンモニター上で対話処理により行い、計測データの取得漏れ、誤り等は訂正し、隣接する図郭間の計測データの不合は接合処理により座標を一致させる（準則264条）。数値編集の点検は、編集済データを使用して点検用出力図又はスクリーンモニター上で行い、論理的矛盾の点検は点検プログラム等により行う（準則265条1項・2項）。点検用出力図は、自動製図機等により計測用基図画像と重ね合わせて作成し、適宜合版して作成するが、必要に応じて数値化した項目ごとに作成することができる（同条3項）。スクリーンモニターによる点検では、数値化項目の脱落等についてラスタデータを背景に点検することができ、点検結果は精度管理表に取りまとめる（同条4項・6項）。成果等には、数値地形図データファイル、出力図、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料が掲げられている（準則269条）。「論理的矛盾の点検は点検プログラム等」「スクリーンモニターではラスタデータを背景に点検できる」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定めるＵＡＶレーザ測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 計画機関が作成する成果品要求仕様書において、数値地形図データの地図情報レベルは、500及び1000を標準とする。

イ. 地図情報レベル500の数値地形図データを作成する場合のオリジナルデータの点密度は、100点／㎡以上を標準とする。

ウ. 三次元点群データの位置及び標高は0.01メートル位とすることを標準とし、数値地形図データの地上座標値は0.001メートル位とする。

エ. ＵＡＶレーザ測量システムを構成するＧＮＳＳアンテナ及びＧＮＳＳ受信機は、ＧＮＳＳ観測データを1秒以下の間隔で取得できること、2周波で搬送波位相を観測できることを標準とすることなどの性能を有するものとされている。

オ. ＵＡＶレーザ計測を行う計測範囲は、作成する成果品の範囲の外周から10メートル又は計測幅の50パーセント以上延伸した範囲を標準とする。

答え：

正しいものは、ア・エ・オの3つである。

解説：

本問は、準則第4編第4章「ＵＡＶレーザ測量」のうち、第2節「成果品の要求仕様の策定」の準則444条及び445条、第4節「作業仕様の策定」の準則448条並びに第5節「オリジナルデータの作成」第1款「計測計画の作成」の準則453条の規定を問うものであり、正しいのはア・エ・オの3つである。

ア　正しい。準則444条は、計画機関は、成果品の使用目的を踏まえ、成果品の内容、種類、精度、点密度等の同条各号の要求仕様を定め、成果品要求仕様書を作成するものとすると定め、同条1号ニは、数値地形図データの地図情報レベルは、500及び1000を標準とし、数値図化の対象地物は目的に応じて設定するものとすると定めている。本肢は同号ニのとおりである。

イ　誤り。準則444条2号は、オリジナルデータの点密度等は目的に応じ、同号各号を標準とする（より高い精度等を求める場合は、この限りでない。）と定め、同号ロの表は、数値地形図データの作成について、地図情報レベル500では点密度400点／㎡以上（要求精度は水平位置0.15m以内、標高0.2m以内）、地図情報レベル1000では点密度100点／㎡以上（要求精度は水平位置0.3m以内、標高0.3m以内）を標準としている。地図情報レベル500の場合を100点／㎡以上としている点で、本肢は誤りである。なお、同号イの表は、グラウンドデータ、グリッドデータ及び等高線データの作成について、点密度10〜100点／㎡、要求精度（標準値）0.1m（ＲＭＳ誤差）、要求精度の対象を標高とし、備考で、植生の影響が大きい箇所においてこれらの作成を目的とする場合のオリジナルデータの点密度は2倍とするとしている。

ウ　誤り。準則445条1項は、三次元点群データの位置及び標高は、0.001メートル位とすることを標準とすると定め、同条2項は、数値地形図データの地上座標値は、0.01メートル位とすると定めている。両者の位を入れ替えている点で、本肢は誤りである。

エ　正しい。準則448条1項は、ＵＡＶレーザ測量システムは、ＧＮＳＳアンテナ、ＧＮＳＳ受信機、ＩＭＵ（慣性計測装置）及びレーザスキャナの各機器と、これらを搭載するＵＡＶ及び解析ソフトウェアから構成すると定め、同条2項1号は、ＧＮＳＳアンテナ及びＧＮＳＳ受信機の性能として、ＧＮＳＳアンテナは、ＵＡＶの頂部に確実に固定されていること（イ）、ＧＮＳＳ観測データを1秒以下の間隔で取得できること（ロ）、2周波で搬送波位相を観測できることを標準とする（ハ）と定めている。本肢は同号ロ・ハのとおりである。なお、同項2号ロは、ＩＭＵは、レーザスキャナとの位置関係を堅ろうに固定できるものとし、レーザスキャナに直接装着することを標準とすると定めている。

オ　正しい。準則453条は、作業機関は、作業仕様書を踏まえ、オリジナルデータの作成における具体的な作業方法、計測範囲等について定めた計測計画を、同条各号に基づき作成すると定め、同条1号は、ＵＡＶレーザ計測を行う計測範囲は、作成する成果品の範囲の外周から10メートル又は計測幅の50パーセント以上延伸した範囲を標準とすると定めている。本肢は同号のとおりである。なお、同条3号は、ＵＡＶレーザ計測時には、ＵＡＶが計測範囲内を等速飛行できるよう飛行コースを設定するものとすると定めている。

ポイント：成果品要求仕様書では、数値地形図データの地図情報レベルは500及び1000を標準とする（準則444条1号ニ）。オリジナルデータの点密度は、数値地形図データの作成では地図情報レベル500で400点／㎡以上、地図情報レベル1000で100点／㎡以上を標準とし、グラウンドデータ、グリッドデータ及び等高線データの作成では10〜100点／㎡を標準とし、植生の影響が大きい箇所では2倍とする（同条2号）。三次元点群データの位置及び標高は0.001メートル位を標準とし、数値地形図データの地上座標値は0.01メートル位とする（準則445条）。ＧＮＳＳアンテナ及びＧＮＳＳ受信機は、ＧＮＳＳ観測データを1秒以下の間隔で取得でき、2周波で搬送波位相を観測できることを標準とする（準則448条2項1号）。計測範囲は、成果品の範囲の外周から10メートル又は計測幅の50パーセント以上延伸した範囲を標準とする（準則453条1号）。「レベル500は400点／㎡以上・レベル1000は100点／㎡以上」「三次元点群データは0.001メートル位・数値地形図データは0.01メートル位」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める航空レーザ測深測量に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 地図情報レベル1000のグリッドデータを作成する場合のオリジナルデータの点密度は1点／㎡以上、グリッドデータの格子間隔は1メートル以内を標準とする。

イ. 測深に影響を与える河川の水質の調査について、調査実施の時期等は、作業機関が決定し、計画機関に報告するものとする。

ウ. 航空レーザ測深システムを構成するレーザスキャナは、反射波の記録形式が波形記録形式であること、水底、水面及び陸上を計測できる機能を備えていることなどの性能を有するものとし、解析ソフトウェアは、水中の屈折率を補正解析する機能を有するものとする。

エ. 航空レーザ測深におけるＧＮＳＳ観測について、固定局及び航空機上のＧＮＳＳ観測のデータ取得間隔は、5秒以下とする。

オ. 航空レーザ測深用数値写真は、フィルタリング及び点検のために撮影するものであり、計測と同時期に撮影することを標準とし、地上画素寸法は0.5メートル以下を標準とする。

答え：

誤っているものは、イ・エ・オの3つである。

解説：

本問は、準則第4編第7章「航空レーザ測深測量」のうち、第1節「要旨」の準則584条、第2節「作業計画」の準則588条及び第4節「航空レーザ測深」の準則592条から594条までの規定を問うものであり、誤っているのはイ・エ・オの3つである。

ア　正しい。準則584条1項は、オリジナルデータの点密度は、水底と陸上に分けて、水底においては、水底地形の形状や測深成果の利用目的等を考慮して決定し、陸上においては、形状を正確に取得したい人工物（堤防等）の大きさ・形状を考慮して決定するものとすると定め、同条2項は、地図情報レベルに応じたグリッドデータを作成するにあたり、地図情報レベル、オリジナルデータの点密度、グリッドデータの格子間隔の関係は次表を標準とすると定め、同表は、地図情報レベル500では1点／0.25㎡以上・0.5m以内、1000では1点／㎡以上・1m以内、2500では1点／4㎡以上・2m以内、5000では1点／25㎡以上・5m以内としている。本肢は同項の表のとおりである。

イ　誤り。準則588条1項は、河川の水質は、支川も含めて測深に影響を与えるものを、同項各号のとおり調査すると定め、同条2項は、調査実施の時期等については、計画機関と作業機関との協議により決定するものとすると定めている。作業機関が決定し計画機関に報告するとしている点で、本肢は誤りである。なお、同条4項1号は、水質等の現地調査の事項として、水質情報（透明度（着底の有無）、濁度、透視度、浮遊物質量（ＳＳ））を掲げ、同条5項は、水質調査結果は、水質調査記録簿に整理すると定めている。

ウ　正しい。準則592条1項は、航空レーザ測深システムは、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ装置、レーザスキャナ及び解析ソフトウェアから構成するものとすると定め、同条2項は、構成する機器等の性能は、同項各号を除き、準則549条2項1号から4号まで、7号及び8号に準じたものとすると定めたうえで、同項各号として、レーザスキャナについては、反射波の記録形式は波形記録形式であること（1号イ）、水底、水面及び陸上を計測できる機能を備えていること（1号ニ）などを、解析ソフトウェアについては、計測した位置の3次元座標を算出できること（2号イ）、水中の屈折率を補正解析する機能を有すること（2号ロ）を掲げている。本肢は同項各号のとおりである。

エ　誤り。準則593条4項1号は、固定局及び航空機上のＧＮＳＳ観測のデータ取得間隔は1秒以下とすると定めている。5秒以下としている点で、本肢は誤りである。なお、同条2項は、同一コースの航空レーザ測深は、直線かつ等高度で行うことを標準とし、回転翼航空機を利用する場合はこの限りではないと定めている。

オ　誤り。準則594条1項は、航空レーザ測深用数値写真は、空中から陸部及び水部を撮影した画像データで、フィルタリング及び点検のために撮影するものとすると定め、同条2項は、計測と同時期に撮影することを標準とし（1号）、地表遮蔽物が確認できる解像度とし、地上画素寸法は0.25メートル以下を標準とする（2号）と定めている。地上画素寸法を0.5メートル以下としている点で、本肢は誤りである。

ポイント：航空レーザ測深測量のオリジナルデータの点密度は、水底と陸上に分けて決定し、グリッドデータを作成する場合の点密度と格子間隔は、地図情報レベル500で1点／0.25㎡以上・0.5m以内、1000で1点／㎡以上・1m以内、2500で1点／4㎡以上・2m以内、5000で1点／25㎡以上・5m以内を標準とする（準則584条）。測深に影響を与える河川の水質の調査は、調査実施の時期等を計画機関と作業機関との協議により決定する（準則588条2項）。レーザスキャナは波形記録形式で水底、水面及び陸上を計測でき、解析ソフトウェアは水中の屈折率を補正解析する機能を有する（準則592条2項）。固定局及び航空機上のＧＮＳＳ観測のデータ取得間隔は1秒以下とする（準則593条4項1号）。航空レーザ測深用数値写真は、計測と同時期に撮影することを標準とし、地上画素寸法は0.25メートル以下を標準とする（準則594条2項）。「水質の調査の時期等は計画機関と作業機関との協議」「データ取得間隔1秒以下」「数値写真は0.25メートル以下」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める地上レーザ測量の標定点の測定及び標識の設置に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 標定点の測定は、基準点測量に準じた観測又はＴＳ点の設置に準じて行うものとするが、標定点の精度を確保し得る範囲内において、既知点間の距離、標定点間の距離、路線長等は、この限りでない。

イ. オリジナルデータの要求精度が0.05メートル以内の場合に、ＴＳ等を用いるＴＳ点の設置に準じて標定点の測定を行うときは、水平角観測は1対回、鉛直角観測は1対回、距離測定は2回測定を標準とする。

ウ. 標定点の標高は、レベル等による水準測量に準じた観測により求めることができる。

エ. 点群データを平面直角座標系及び標高に変換するため、標定点の上に一時標識を設置することを原則とし、標識と同等の観測精度が得られる地物を用いることはできない。

オ. 標識は、地上レーザスキャナの機種にかかわらず同一の形状及び大きさのものを使用し、地上レーザスキャナに対して正対して設置することを原則とする。

答え：

正しいものは、ア・ウの2つである。

解説：

本問は、準則第4編第2章「地上レーザ測量」第3節「オリジナルデータの作成」のうち、第2款「標定点の設置」の準則372条及び第3款「地上レーザ計測」の準則375条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウの2つである。

ア　正しい。準則372条1項は、標定点の測定は、第2編第2章の基準点測量に準じた観測又は第3編第2章第4節第2款のＴＳ点の設置に準じて行うものとすると定め、ただし書で、前条（準則371条）に規定する精度を確保し得る範囲内において、既知点間の距離、標定点間の距離、路線長等は、この限りでないとしている。本肢は同項のとおりである。なお、準則371条1項は、標定点の精度は、水平位置（標準偏差）が0.1メートル以内、標高（標準偏差）が0.1メートル以内を標準とすると定めている。

イ　誤り。準則372条2項は、前項によらず、オリジナルデータの要求精度が0.05メートル以内の場合には、準則117条で規定するＴＳ等を用いるＴＳ点の設置に準じて行うものとし、観測の区分等は次表を標準とすると定め、同表は、方法を、水平角観測は2対回（0°，90°）、鉛直角観測は1対回、距離測定は2回測定とし、較差の許容範囲を、水平角観測の倍角差60″・観測差40″、鉛直角観測60″、距離測定5mmとしている。水平角観測を1対回としている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則372条3項は、標定点の標高は、レベル等による水準測量に準じた観測により求めることができると定めている。本肢は同項のとおりである。

エ　誤り。準則375条1項は、点群データを平面直角座標系及び標高に変換するため、標定点の上に一時標識（標識）を設置することを原則とすると定め、ただし書で、標識と同等の観測精度が得られる地物を用いる場合は、この限りでないとしている。標識と同等の観測精度が得られる地物を用いることはできないとしている点で、本肢は誤りである。

オ　誤り。準則375条3項は、標識は、地上レーザスキャナの機種に適合するものを使用することを原則とすると定め、同条4項は、標識の大きさは、地上レーザスキャナからの距離に応じて選択するものとすると定めている。地上レーザスキャナの機種にかかわらず同一の形状及び大きさのものを使用するとしている点で、本肢は誤りである。なお、同条5項は、標識は、地上レーザスキャナに対して正対して設置することを原則とすると定めており、本肢のうちこの部分は同項のとおりである。

ポイント：地上レーザ測量の標定点の測定は、基準点測量に準じた観測又はＴＳ点の設置に準じて行い、標定点の精度（水平位置・標高とも標準偏差0.1メートル以内）を確保し得る範囲内では既知点間の距離等はこの限りでない（準則371条1項、372条1項）。オリジナルデータの要求精度が0.05メートル以内の場合は、ＴＳ等を用いるＴＳ点の設置に準じ、水平角観測2対回（0°，90°）、鉛直角観測1対回、距離測定2回測定を標準とする（準則372条2項）。標定点の標高は、レベル等による水準測量に準じた観測により求めることができる（同条3項）。標定点の上には一時標識を設置することを原則とするが、標識と同等の観測精度が得られる地物を用いる場合はこの限りでなく、標識は機種に適合するものを使用し、大きさは地上レーザスキャナからの距離に応じて選択し、地上レーザスキャナに対して正対して設置することを原則とする（準則375条）。「要求精度0.05メートル以内は水平角2対回」「標識は機種に適合・大きさは距離に応じて選択」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠
第1問 測量法総論（測量法施行令・測量法施行規則） 収用委員会への裁決申請書の記載事項、測量成果の公開等の請求に係る手数料の額、電磁的記録の提供の方法、測量業者の登録手数料の額、一括下請負の承諾通知を電磁的方法でする場合の手続 測量法20条、28条、55条の4、56条の2、56条の4、測量法施行令4条、5条、8条、10条、11条、測量法施行規則1条の3、3条の2
第2問 地形測量・数値地形測定（既成図数値化の数値編集・点検・成果等） 計測データの訂正と接合処理、論理的矛盾の点検、点検用出力図の作成、スクリーンモニターによる点検、成果等 作業規程の準則264条、265条、269条
第3問 三次元点群測量（ＵＡＶレーザ測量の要求仕様・作業仕様・計測計画） 数値地形図データの地図情報レベル、オリジナルデータの点密度、取得する座標値の位、ＧＮＳＳアンテナ及びＧＮＳＳ受信機の性能、計測範囲 作業規程の準則444条、445条、448条、453条
第4問 写真測量・リモセン（航空レーザ測深測量） グリッドデータの点密度と格子間隔、水質の調査の時期等の決定、航空レーザ測深システムの性能、ＧＮＳＳ観測のデータ取得間隔、航空レーザ測深用数値写真 作業規程の準則584条、588条、592条〜594条
第5問 三次元点群測量（地上レーザ測量の標定点の測定・標識の設置） 標定点の測定の方法、要求精度0.05メートル以内の場合の観測の区分、標定点の標高、一時標識の設置と地物の利用、標識の規格と設置 作業規程の準則371条、372条、375条