問題：

測量法施行規則に定める測量業者の登録に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 測量業者の登録申請書に添付する書類のうち、測量法第55条の3第3号に規定する財務に関する書類には、法人である場合においては、貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表が含まれ、個人である場合においては、貸借対照表及び損益計算書が含まれる。

イ. 更新の登録を申請する者は、財務に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表については提出を省略することができるが、法人税又は所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類については提出を省略することができない。

ウ. 測量法第55条第1項の規定により登録を受けようとする者は、関係書類の正本一通及び営業所の数と同一の部数のその写しを提出しなければならない。

エ. 測量法第55条第1項の規定により登録を受けようとする者が法人であるときは、提出する関係書類の正本に、登記事項証明書一通を添付するものとする。

オ. 測量法第6章及び測量法施行令第9条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任されているが、測量法第56条の6、第57条、第57条の2第2項及び第57条の3第1項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

答え：

誤っているものは、イ・ウの2つである。

解説：

本問は、測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号。以下「規則」という。）13条、16条及び18条の規定を、関係する測量法（昭和24年法律第188号。以下「法」という。）の規定とあわせて問うものであり、誤っているのはイ・ウの2つである。

ア　正しい。法55条の3は、登録申請書に添付しなければならない書類の一つとして、同条3号で「直前一年の事業年度の財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの」を掲げている。これを受けて規則13条1項は、同号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、法人である場合においては貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表（1号）、個人である場合においては貸借対照表及び損益計算書（2号）、法人にあっては法人税、個人にあっては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（3号）とすると定めている。本肢は同項1号・2号のとおりである。

イ　誤り。規則13条2項は、更新の登録を申請する者は、同条1項各号に掲げる書類の提出を省略することができると定めている。同項各号には、法人税又は所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（3号）も含まれるから、これを省略することができないとしている点で、本肢は誤りである。

ウ　誤り。規則16条1項は、法55条1項の規定により登録を受けようとする者、同条3項の規定により更新の登録を受けようとする者等は、関係書類の正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを提出しなければならないと定めている。営業所の数と同一の部数としている点で、本肢は誤りである。

エ　正しい。規則16条2項は、法55条1項の規定により登録を受けようとする者、同条3項の規定により更新の登録を受けようとする者又は法55条の2第1号から第3号までに掲げる事項（営業所の名称及び支店に準ずる営業所の所在地を除く。）についての変更のため法55条の7第1項の規定により変更登録の申請をしようとする者が法人であるときは、前項の正本に登記事項証明書一通を添付するものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。

オ　正しい。規則18条本文は、法第6章及び令9条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法55条1項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任すると定め、同条ただし書は、法56条の6、57条、57条の2第2項及び57条の3第1項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないと定めている。本肢は同条のとおりである。

ポイント：測量業者の登録申請書に添付する財務に関する書類は、法人では貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表、個人では貸借対照表及び損益計算書であり、これらのほか法人税又は所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類も掲げられている。更新の登録を申請する者は、これらの書類の提出を省略することができる（法55条の3第3号、規則13条）。関係書類は、正本一通と営業所のある都道府県の数と同一の部数の写しを提出し、申請者が法人であるときは正本に登記事項証明書一通を添付する（規則16条）。国土交通大臣の権限は、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任されているが、法56条の6、57条、57条の2第2項及び57条の3第1項に基づく権限は国土交通大臣が自ら行うことを妨げない（規則18条）。「写しの部数は営業所のある都道府県の数」「更新の登録は財務に関する書類を全て省略できる」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める空中写真測量における空中写真の数値化に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. フィルム航空カメラによって撮影された空中写真の数値化に使用する空中写真用スキャナは、光学分解能0.01ミリメートル以内、スキャンサイズ240ミリメートル×240ミリメートル以上、数値写真の色階調各色8bit（フルカラー）以上、数値写真の幾何精度0.002ミリメートル（標準偏差）以内の性能を有するものを標準とする。

イ. 空中写真用スキャナの点検に使用する格子板は、5×5点以上の格子密度を有し、230ミリメートル×230ミリメートル範囲の幾何精度を検証可能な各空中写真用スキャナに附属する精密格子板とし、第三者機関による検定を受けたものとする。

ウ. 空中写真の数値化に使用するフィルムは、写真処理による伸縮率の異方性が0.01パーセント以下であるものを標準とする。

エ. 数値写真の指標座標の測定は、デジタルステレオ図化機を使用し、各数値写真に含まれる指標を2回測定するものとする。

オ. 数値写真の収納は、ファイルの欠損や重複等がないように留意するものとし、フォルダとの関連やファイル名の付与等についての点検を行うものとする。

答え：

正しいものは、ア・イ・ウ・オの4つである。

解説：

本問は、作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。）第3編第4章「空中写真測量」第5節「撮影」のうち、第6款「空中写真の数値化」の準則196条及び200条並びに第7款「数値写真の整理」の準則205条の規定を問うものであり、正しいのはア・イ・ウ・オの4つである。

ア　正しい。準則196条2項は、空中写真用スキャナは、空中写真のロールフィルムをスキャンし、数値写真を画像形式で取得及び記録する機能を有するスキャナ、ソフトウェア、電子計算機及び周辺機器で構成されるシステムで、作業に必要な精度を保持できる次表の性能を有するものを標準とすると定め、同表は、光学分解能を0.01mm以内、スキャンサイズを240mm×240mm以上、数値写真の色階調を各色8bit（フルカラー）以上、数値写真の幾何精度を0.002mm（標準偏差）以内と定めている。本肢は同項のとおりである。なお、同条3項は、空中写真用スキャナは、機器メーカーが推奨する定期点検を行うとともに、作業着手前に所要の精度を確認するため、各スキャナが保有する自己点検機能により点検するものとすると定めている。

イ　正しい。準則196条4項は、空中写真用スキャナの点検に使用する格子板は、5×5点以上の格子密度を有し、230ミリメートル×230ミリメートル範囲の幾何精度を検証可能な各空中写真用スキャナに附属する精密格子板とし、第三者機関による検定を受けたものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。

ウ　正しい。準則196条5項は、空中写真の数値化に使用するフィルムは、同項各号の性能を有する機器等で撮影されたものを標準とすると定め、同項2号イは、フィルムについて、写真処理による伸縮率の異方性が0.01パーセント以下であることを掲げている。本肢は同号イのとおりである。なお、同号ロは、伸縮率の異方性及び不規則伸縮率は、相対湿度1パーセントについて0.0025パーセント以下であることを定めている。

エ　誤り。準則200条1項は、数値写真の指標座標の測定は、デジタルステレオ図化機を使用し、各数値写真に含まれる指標を1回測定するものとすると定めている。2回測定するとしている点で、本肢は誤りである。

オ　正しい。準則205条1項は、数値写真の収納は、ファイルの欠損や重複等がないように留意するものとすると定め、同条2項は、フォルダとの関連やファイル名の付与等についての点検を行うものとすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。

ポイント：空中写真用スキャナは、光学分解能0.01mm以内、スキャンサイズ240mm×240mm以上、色階調各色8bit（フルカラー）以上、幾何精度0.002mm（標準偏差）以内の性能を標準とし、その点検に使用する格子板は、5×5点以上の格子密度を有し、第三者機関による検定を受けた精密格子板とする（準則196条2項・4項）。数値化に使用するフィルムは、写真処理による伸縮率の異方性が0.01パーセント以下であることを標準とする（同条5項2号イ）。数値写真の指標座標は、デジタルステレオ図化機を使用して各数値写真の指標を1回測定する（準則200条1項）。数値写真の収納は、ファイルの欠損や重複等がないように留意し、フォルダとの関連やファイル名の付与等を点検する（準則205条）。「指標座標は1回測定」「格子板は5×5点以上で第三者機関の検定」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める航空レーザ測量の点群データの作成に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 点群データの点検において、調整点と比較する点群データは、計測点間隔と同一半径の円又は2倍辺長の正方形内の計測点を平均したものとする。

イ. 点群データの点検において、全ての調整点での点検の結果に対し、原因を調査の上、再計算処理又は再測等の是正処置を講じる基準は、較差の平均値の絶対値が25センチメートル以上又はＲＭＳ誤差が30センチメートル以上とされている。

ウ. コース間標高値の点検における点検箇所の数は、（コース長（キロメートル）／10＋1）の小数点以下切り上げとし、点検箇所の配置は、重複部分のコースの端点に取り、重複部分の上下に均等に配置する。

エ. 水部ポリゴンデータの作成は、水部が存在しない場合であっても、省略することができない。

オ. 航空レーザ用写真地図データファイルは、ファイルの単位を国土基本図の図郭の単位とすることを原則とし、データの形式をＴＩＦＦとし、位置情報ファイルをワールドファイル形式として作成する。

答え：

正しいものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

本問は、準則第4編第6章「航空レーザ測量」第6節「点群データの作成」のうち、準則557条、558条、560条及び561条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・オの3つである。

ア　正しい。準則557条2項1号は、調整点及び点群データの比較点検において、調整点と比較する点群データは、計測点間隔と同一半径の円又は2倍辺長の正方形内の計測点を平均したものとすると定めている。本肢は同号のとおりである。なお、同項2号は、各調整点において調整点と点群データとの較差を求め、その平均値とＲＭＳ誤差等を求めるものとすると定め、同項3号は、全ての調整点において点群データの平均値との較差を求め、その平均値とのＲＭＳ誤差等を求めるものとすると定めている。

イ　誤り。準則557条3項は、前項の点検の結果に対する措置として、各調整点における点検の結果、較差の平均値の絶対値が25センチメートル以上又はＲＭＳ誤差が30センチメートル以上の場合（1号）と、全ての調整点での点検の結果、較差の平均値の絶対値が25センチメートル以上又はＲＭＳ誤差が25センチメートル以上の場合（2号）とを区別し、いずれも原因を調査の上、再計算処理又は再測等の是正処置を講じると定めている。全ての調整点での点検の場合のＲＭＳ誤差の基準は25センチメートルであり、30センチメートルとしている点で、本肢は誤りである。なお、同項2号ただし書は、較差の傾向が、作業地域全体で同じ場合は準則564条の規定に基づき補正を行うとしている。

ウ　正しい。準則558条2項1号は、コース間標高値の点検における点検箇所の数は、（コース長 キロメートル／10＋1）の小数点以下切り上げとすると定め、同項2号は、点検箇所の配置は、重複部分のコースの端点に取り、重複部分の上下に均等に配置すると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、同項6号は、重複コースごとの標高値の較差の平均値の絶対値が30センチメートル以上の場合は、点検箇所の再選定又は点検結果からキャリブレーション値の再計測及び計測データの再補正を行うものとすると定めている。

エ　誤り。準則561条3項は、水部ポリゴンデータの作成は、オリジナルデータの点密度に対応する格子間隔により決定するものとすると定め、ただし書で、水部が存在しない場合は、作業を省略することができるとしている。水部が存在しない場合であっても省略することができないとしている点で、本肢は誤りである。なお、同条1項は、水部ポリゴンデータは、航空レーザ用写真地図データを用いて水部の範囲を対象に作成するものとすると定め、同条2項は、「水部」とは、海部のほか、河川、池等地表が水で覆われている場所とすると定めている。

オ　正しい。準則560条2項は、航空レーザ用写真地図データファイルの作成は、ファイルの単位は国土基本図の図郭の単位を原則とし（1号）、データの形式はＴＩＦＦとし（2号）、位置情報ファイルはワールドファイル形式とする（3号）と定めている。本肢は同項のとおりである。

ポイント：点群データの点検では、調整点と比較する点群データは、計測点間隔と同一半径の円又は2倍辺長の正方形内の計測点を平均したものとする（準則557条2項1号）。点検結果に対する是正処置は、較差の平均値の絶対値の基準は各調整点でも全ての調整点でも25センチメートル以上であるが、ＲＭＳ誤差の基準は、各調整点では30センチメートル以上、全ての調整点では25センチメートル以上である（同条3項1号・2号）。コース間標高値の点検では、点検箇所の数を（コース長 キロメートル／10＋1）の小数点以下切り上げとし、重複コースごとの標高値の較差の平均値の絶対値が30センチメートル以上の場合は、点検箇所の再選定等を行う（準則558条2項1号・6号）。航空レーザ用写真地図データファイルは、国土基本図の図郭の単位を原則とし、形式はＴＩＦＦ、位置情報ファイルはワールドファイル形式とする（準則560条2項）。水部ポリゴンデータの作成は、水部が存在しない場合は省略することができる（準則561条3項ただし書）。「ＲＭＳ誤差の基準は各調整点で30センチメートル・全ての調整点で25センチメートル」「水部がなければ水部ポリゴンデータの作成は省略可」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める成果等に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. レベル等による水準測量の成果等として、観測成果表及び平均成果表、水準路線図並びに平均図が掲げられている。

イ. ＧＮＳＳ標高測量の成果等として、観測成果表及び平均成果表が掲げられている。

ウ. 地図編集の成果等として、数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表及びメタデータのほか、基図データ、編集原図データ等出力図が掲げられている。

エ. 現地測量の成果等として、数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表及びメタデータのほか、観測手簿が掲げられている。

オ. 航空レーザ測量の成果等として、成果データファイル、精度管理表、品質評価表及びメタデータのほか、点の記が掲げられている。

答え：

誤っているものは、イ・エ・オの3つである。

解説：

本問は、準則第2編第3章「レベル等による水準測量」第8節「成果等の整理」の準則73条、同編第4章「ＧＮＳＳ標高測量」第8節「成果等の整理」の準則98条、第3編第2章「現地測量」第9節「成果等の整理」の準則130条、同編第8章「地図編集」第8節「成果等の整理」の準則346条及び第4編第6章「航空レーザ測量」第13節「成果等の整理」の準則582条の規定（いずれも「成果等」の規定）を問うものであり、誤っているのはイ・エ・オの3つである。

ア　正しい。準則73条は、成果等は、次の各号のとおりとする（ただし、作業方法によっては、この限りでない。）と定め、観測手簿（1号）、観測成果表及び平均成果表（2号）、水準路線図（3号）、計算簿（4号）、平均図（5号）、点の記（6号）、成果数値データ（7号）、建標承諾書（8号）、測量標設置位置通知書（9号）、測量標の地上写真（10号）、基準点現況調査報告書（11号）、精度管理表（12号）、品質評価表（13号）、点検測量簿（14号）、メタデータ（15号）及びその他の資料（16号）を掲げている。本肢は同条2号・3号・5号のとおりである。

イ　誤り。準則98条は、成果等は、次の各号のとおりとする（ただし、作業方法によっては、この限りでない。）と定め、観測手簿（1号）、観測記簿（2号）、計算簿（3号）、平均図（4号）、水準点成果表（5号）、点の記（6号）、建標承諾書（7号）、測量標設置位置通知書（8号）、網図等（基準点網図、水準路線図）（9号）、精度管理表（10号）、品質評価表（11号）、測量標の地上写真（12号）、成果数値データ（13号）、点検測量簿（14号）、メタデータ（15号）及びその他の資料（16号）を掲げている。ＧＮＳＳ標高測量の成果等として掲げられているのは水準点成果表（5号）であり、「観測成果表及び平均成果表」は、レベル等による水準測量の成果等として掲げられているもの（準則73条2号）であって、準則98条には含まれていないから、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則346条は、地図編集の成果等は、数値地形図データファイル（1号）、基図データ、編集原図データ等出力図（2号）、精度管理表（3号）、品質評価表（4号）、メタデータ（5号）及びその他の資料（6号）とすると定めている。本肢は同条のとおりである。

エ　誤り。準則130条は、現地測量の成果等は、数値地形図データファイル（1号）、精度管理表（2号）、品質評価表（3号）、メタデータ（4号）及びその他の資料（5号）とすると定めている。観測手簿は掲げられていないから、本肢は誤りである。

オ　誤り。準則582条は、航空レーザ測量の成果等は、成果データファイル（1号）、作業記録（2号）、精度管理表（3号）、品質評価表（4号）、メタデータ（5号）及びその他の資料（6号）とすると定めている。点の記は掲げられていないから、本肢は誤りである。

ポイント：成果等は、準則が測量の種類ごとに各号で掲げている。レベル等による水準測量では観測成果表及び平均成果表、水準路線図、平均図などが（準則73条）、ＧＮＳＳ標高測量では水準点成果表、網図等（基準点網図、水準路線図）などが（準則98条）掲げられている。現地測量では数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料（準則130条）、地図編集では数値地形図データファイル、基図データ、編集原図データ等出力図、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料（準則346条）、航空レーザ測量では成果データファイル、作業記録、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料（準則582条）とされている。「観測成果表及び平均成果表はレベル等による水準測量、ＧＮＳＳ標高測量は水準点成果表」「観測手簿や点の記は現地測量・航空レーザ測量の成果等の各号に掲げられていない」と押さえる。

問題：

作業規程の準則に定める車載写真レーザ測量に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 車載写真レーザ測量システムは、車両、自車位置姿勢データ取得装置、レーザスキャナ、計測用カメラ又は参照用カメラ及び解析ソフトウェアで構成するものとされている。

イ. 自車位置姿勢データ取得装置は、水平位置0.2メートル以内、標高0.15メートル以内の精度を有するものとされている。

ウ. キャリブレーションの有効期間は、固定式システムについては1年、着脱式システムについては6か月を標準とする。

エ. 各取得区間における解析結果の調整処理に用いる調整点間の距離の許容範囲は、調整点間の距離が500メートル以上の場合は点間距離の1/10,000、500メートル未満の場合は30ミリメートルを標準とする。

オ. 移動取得における固定局は、電子基準点を用いることを原則とし、固定局と取得区間との基線距離は、10キロメートル以内を原則とし、やむを得ない場合でも30キロメートルを超えないものとする。

答え：

誤っているものは、イ・エの2つである。

解説：

本問は、準則第4編第5章「車載写真レーザ測量」のうち、第4節「作業仕様の策定」の準則491条及び492条、第5節「調整点の設置」の準則497条並びに第6節「オリジナルデータの作成」第1款「移動取得」の準則500条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・エの2つである。

ア　正しい。準則491条1項は、車載写真レーザ測量システムは、車両、自車位置姿勢データ取得装置、レーザスキャナ、計測用カメラ又は参照用カメラ及び解析ソフトウェアで構成するものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、自車位置姿勢データ取得装置は、ＧＮＳＳ測量機、ＩＭＵ（慣性計測装置）及び走行距離計等で構成されるもので、それらが適切に同期され、解析処理に必要な自車位置姿勢データを取得できるものとするとされている（同項1号）。

イ　誤り。準則491条2項は、自車位置姿勢データ取得装置は、水平位置0.15メートル以内、標高0.2メートル以内の精度を有するものとすると定めている。水平位置を0.2メートル以内、標高を0.15メートル以内としている点で、本肢は誤りである。

ウ　正しい。準則492条3項は、キャリブレーションの有効期間は、固定式システムについては1年（1号）、着脱式システムについては6か月（2号）を標準とすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、同条1項は、車載写真レーザ測量システムは、キャリブレーションを実施したものを使用するものとすると定め、同条2項は、固定式システムとは、車載写真レーザ測量システムを構成する機器の空間的配置を、作業者が変更できないものをいうと定めている。

エ　誤り。準則497条2項は、各取得区間における解析結果の調整処理に用いる調整点間の距離の許容範囲は、次表を標準とすると定め、同表は、調整点間の距離が500メートル以上の場合は点間距離の1/10,000、500メートル未満の場合は50ミリメートルと定めている。500メートル未満の場合を30ミリメートルとしている点で、本肢は誤りである。なお、同条1項は、調整点の精度は、水平位置（標準偏差）0.1メートル以内、標高（標準偏差）0.1メートル以内を標準とすると定めている。

オ　正しい。準則500条5項は、固定局について、電子基準点を用いることを原則とし（1号）、固定局と取得区間との基線距離は10キロメートル以内を原則とし、やむを得ない場合でも30キロメートルを超えないものとする（3号）と定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。

ポイント：車載写真レーザ測量システムは、車両、自車位置姿勢データ取得装置、レーザスキャナ、計測用カメラ又は参照用カメラ及び解析ソフトウェアで構成し、自車位置姿勢データ取得装置の精度は、水平位置0.15メートル以内、標高0.2メートル以内である（準則491条1項・2項）。キャリブレーションの有効期間は、固定式システムが1年、着脱式システムが6か月を標準とする（準則492条3項）。調整点間の距離の許容範囲は、500メートル以上で点間距離の1/10,000、500メートル未満で50ミリメートルを標準とする（準則497条2項）。移動取得の固定局は、電子基準点を用いることを原則とし、固定局と取得区間との基線距離は10キロメートル以内を原則、やむを得ない場合でも30キロメートルを超えないものとする（準則500条5項1号・3号）。「水平位置0.15メートル・標高0.2メートル」「調整点間500メートル未満は50ミリメートル」「着脱式は6か月」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠
第1問 測量法総論（測量法施行規則） 財務に関する書類の範囲、更新の登録における書類の提出の省略、関係書類の写しの部数、法人の登記事項証明書の添付、国土交通大臣の権限の委任 測量法55条、55条の3、56条の6、57条、57条の2、57条の3、測量法施行令9条、測量法施行規則13条、16条、18条
第2問 写真測量・リモセン（空中写真測量の空中写真の数値化） 空中写真用スキャナの性能、格子板の要件と検定、フィルムの伸縮率の異方性、指標座標の測定回数、数値写真の収納 作業規程の準則196条、200条、205条
第3問 写真測量・リモセン（航空レーザ測量の点群データの作成） 調整点と比較する点群データ、点検結果に対する措置の基準、コース間標高値の点検箇所の数と配置、航空レーザ用写真地図データファイル、水部ポリゴンデータの作成の省略 作業規程の準則557条、558条、560条、561条
第4問 成果等の整理（水準測量・ＧＮＳＳ標高測量・現地測量・地図編集・航空レーザ測量） 測量の種類ごとに準則が成果等として掲げる書類・データの違い（観測成果表及び平均成果表、水準点成果表、観測手簿、点の記、出力図等） 作業規程の準則73条、98条、130条、346条、582条
第5問 写真測量・リモセン（車載写真レーザ測量） システムの構成、自車位置姿勢データ取得装置の精度、キャリブレーションの有効期間、調整点間の距離の許容範囲、移動取得の固定局 作業規程の準則491条、492条、497条、500条