問題：

売買に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 買主が売主に手付を交付した場合において、売主がその倍額を現実に提供して契約の解除をしようとするときは、買主が契約の履行に着手する前でなければならない。

イ. 手付による契約の解除がされた場合において、その解除により損害を被った相手方は、解除をした当事者に対し、損害賠償を請求することができる。

ウ. まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属し、買主は、引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うが、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。

エ. 買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができるが、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。

オ. 売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができるが、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。

答え：

正しいものは、ア・ウ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。民法557条1項は、「買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。」と定めている。売主が倍額を現実に提供して解除をしようとする場合の「その相手方」は買主であるから、買主が契約の履行に着手した後は、売主は解除をすることができない。

イ　誤り。民法557条2項は、「第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。」と定めている。同法545条4項は、「解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。」と定めているが、手付による解除についてはこの規定が適用されないから、手付による解除がされた場合には、解除により損害を被った相手方は、損害賠償を請求することができない。

ウ　正しい。民法575条1項は、「まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。」と定め、同条2項は、「買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。」と定めている。

エ　誤り。民法577条1項は、「買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。」と定めており、売主が相当の担保を供したときは支払を拒むことができなくなる旨のただし書は置かれていない。「売主が相当の担保を供したときは、この限りでない」とするただし書があるのは、権利を取得することができない等のおそれがある場合の代金の支払の拒絶を定める同法576条である（オ参照）。なお、同法577条2項は、「前項の規定は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。」と定めている。

オ　正しい。民法576条は、「売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。」と定めている。なお、同法578条は、「前二条の場合においては、売主は、買主に対して代金の供託を請求することができる。」と定めている。

ポイント：手付が交付されたときは、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約の解除をすることができるが、その相手方が契約の履行に着手した後はこの限りでなく、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないとする民法545条4項は、手付による解除には適用されない（民法557条）。まだ引き渡されていない目的物の果実は売主に帰属し、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うが、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは利息を支払うことを要しない（民法575条）。権利を取得することができない等のおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応じて代金の支払を拒むことができるが、売主が相当の担保を供したときはこの限りでない（民法576条）。契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができ（民法577条1項）、先取特権又は質権の登記がある場合も同様である（民法577条2項）。これらの場合には、売主は、買主に対して代金の供託を請求することができる（民法578条）。「手付解除は相手方の履行着手の前まで・損害賠償は請求できない、果実は売主・利息は引渡しの日から、権利を失うおそれによる拒絶は売主の担保で終わり、抵当権の登記による拒絶は抵当権消滅請求の終了まで」と押さえる。

問題：

不動産登記の総則に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定し、その指定がされるまでの間は、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、いずれか一の登記所にすることができる。

イ. 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができないが、これらの者が申請人を代表して申請するときは、この限りでない。

ウ. 不動産についての留置権の保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅については、登記をすることができる。

エ. 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができないが、その登記の登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。

オ. 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記の登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、その登記がないことを主張することができる。

答え：

誤っているものは、イ・ウ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。不動産登記法6条2項は、「不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。」と定め、同条3項は、「前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。」と定めている。なお、同条1項は、登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる旨を定めている。

イ　誤り。不動産登記法10条は、「登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。」と定めている。これらの者が申請人を代表して申請するときも、当該登記官は、当該登記をすることができない。

ウ　誤り。不動産登記法3条は、「登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。」と定め、1号から10号までに、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権及び採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。）を掲げている。留置権は掲げられていないから、不動産についての留置権の保存等については、登記をすることができない。

エ　正しい。不動産登記法5条2項は、「他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。」と定めている。

オ　誤り。不動産登記法5条1項は、「詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。」と定めており、同項にはただし書がない。登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときはこの限りでない旨のただし書があるのは、他人のために登記を申請する義務を負う第三者について定める同条2項である（エ参照）。

ポイント：登記の事務は不動産の所在地を管轄する登記所がつかさどり、不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、登記の事務をつかさどる登記所を指定し、その指定がされるまでの間は、いずれか一の登記所に登記の申請をすることができる（不動産登記法6条）。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が登記の申請人であるとき、及びこれらの者が申請人を代表して申請するときは、当該登記官は登記をすることができない（不動産登記法10条）。登記は、不動産の表示又は所有権・地上権・永小作権・地役権・先取特権・質権・抵当権・賃借権・配偶者居住権・採石権の保存等についてするものであり、留置権は掲げられていない（不動産登記法3条）。詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者と、他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、いずれも登記がないことを主張することができないが、登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときはこの限りでないとするただし書があるのは後者だけである（不動産登記法5条1項・2項）。「管轄にまたがれば指定を待たずにどちらかへ申請できる、除斥は代表して申請する場合まで、登記できる権利に留置権はない、ただし書があるのは5条2項だけ」と押さえる。

問題：

株式会社の機関設計に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならず、定款の定めによって監査役会を置くことができる。株式会社の設立の登記においては、監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨を登記しなければならない。

イ. 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、公開会社でない会計参与設置会社であっても、監査役を置かなければならない。

ウ. 会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会を置かなければならない。

エ. 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならないが、監査役会を置くことを要しない。

オ. 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならず、会計監査人を置かなければならない。

答え：

誤っているものは、イ・ウの2つである。

解説：

ア　正しい。会社法326条1項は、「株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。」と定め、同条2項は、「株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。」と定めている。また、同法911条3項は、株式会社の設立の登記について、「第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。」と定め、18号に「監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨」を掲げている。

イ　誤り。会社法327条2項は、「取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。」と定めている。公開会社でない会計参与設置会社は、取締役会設置会社であっても、監査役を置くことを要しない。なお、同条1項は、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければならない旨を定めている。

ウ　誤り。会社法327条3項は、「会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。」と定めている。置かなければならないのは監査役であり、監査役会ではない。会社法328条1項が監査役会及び会計監査人を置かなければならないとしているのは、大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）である。

エ　正しい。会社法328条1項は、「大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。」と定め、同条2項は、「公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。」と定めている。公開会社でない大会社は、同条1項の括弧書により監査役会の設置義務を定める同項の対象から除かれ、同条2項により会計監査人を置かなければならない。

オ　正しい。会社法327条4項は、「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。」と定め、同条5項は、「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。」と定めている。なお、同条6項は、「指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。」と定めている。

ポイント：株式会社には取締役を置かなければならず、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等は、定款の定めによって置くことができる（会社法326条）。公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければならない（会社法327条1項）。取締役会設置会社は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならないが、公開会社でない会計参与設置会社は除かれ（会社法327条2項）、会計監査人設置会社も、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならない（会社法327条3項）。監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならず、会計監査人を置かなければならず（会社法327条4項・5項）、指名委員会等設置会社は監査等委員会を置いてはならない（会社法327条6項）。大会社は、公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役会及び会計監査人を置かなければならず、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならない（会社法328条）。監査役会設置会社であるときは、設立の登記において、その旨及び社外監査役である旨を登記する（会社法911条3項18号）。「公開会社と監査役会と委員会型は取締役会、非公開で会計参与なら監査役は不要、会計監査人を置くなら監査役（会ではない）、委員会型は監査役を置かず会計監査人を置く、非公開の大会社は会計監査人を置くが監査役会は不要」と押さえる。

問題：

民事訴訟法における抗告に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。

イ. 特別抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

ウ. 抗告は、即時抗告であるか否かにかかわらず、原裁判の執行停止の効力を有する。

エ. 高等裁判所の決定及び命令に対して最高裁判所に特に抗告をすることができるのは、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とする場合に限られる。

オ. 高等裁判所の決定及び命令に対する許可抗告の申立てにおいては、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とすることはできない。

答え：

正しいものは、ア・オの2つである。

解説：

ア　正しい。民事訴訟法328条1項は、「口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。」と定めている。なお、同条2項は、「決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。」と定めている。

イ　誤り。民事訴訟法336条2項は、「前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。」と定めている。同条1項の抗告、すなわち特別抗告の期間は、一週間ではなく五日である。裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならないのは、同法332条の即時抗告であり、同条は、「即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。」と定めている。

ウ　誤り。民事訴訟法334条1項は、「抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。」と定めている。即時抗告以外の抗告は、執行停止の効力を有しない。なお、同条2項は、「抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。」と定めている。

エ　誤り。民事訴訟法336条1項は、「地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。」と定めている。もっとも、同法337条1項は、「高等裁判所の決定及び命令（第三百三十条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。）に対しては、前条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。」と定め、同条2項は、「前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。」と定めている。したがって、高等裁判所の決定及び命令に対して最高裁判所に特に抗告をすることができるのは、憲法の違反を理由とする場合に限られない。

オ　正しい。民事訴訟法337条3項は、「前項の申立てにおいては、前条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。」と定めている。同条2項の許可の申立てにおいては、同法336条1項に規定する事由、すなわち憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とすることはできない。

ポイント：口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては抗告をすることができ、決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときも抗告をすることができる（民事訴訟法328条）。即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならず（民事訴訟法332条）、抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する（民事訴訟法334条1項）。地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告（特別抗告）をすることができ、その期間は裁判の告知を受けた日から五日の不変期間である（民事訴訟法336条1項・2項）。高等裁判所の決定及び命令に対しては、特別抗告のほか、高等裁判所が法令の解釈に関する重要な事項を含むと認めて許可したときに、最高裁判所に特に抗告（許可抗告）をすることができるが、許可の申立てにおいて憲法違反等の特別抗告の事由を理由とすることはできない（民事訴訟法337条1項〜3項）。「即時抗告は一週間・特別抗告は五日、執行停止は即時抗告だけ、高等裁判所の決定から最高裁判所へ行く道は憲法違反の特別抗告と許可抗告の二本、許可の申立てに憲法違反は使えない」と押さえる。

問題：

司法書士会及び日本司法書士会連合会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。

イ. 司法書士会は、所属の会員が司法書士法又は同法に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を法務大臣に報告することができる。

ウ. 司法書士会には、会長及び副会長のみを置き、会則でその他の役員を置くことはできない。

エ. 司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

オ. 日本司法書士会連合会は、法人とされ、政令で定めるところにより登記をしなければならず、その登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

答え：

正しいものは、ア・エ・オの3つである。

解説：

ア　正しい。司法書士法52条1項は、「司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。」と定め、同条3項は、「司法書士会は、法人とする。」と定めている。

イ　誤り。司法書士法60条は、「司法書士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。」と定めている。報告は、することができるにとどまるものではなく、義務である。なお、同法61条は、「司法書士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。」と定めているが、これは違反するおそれがあると認める場合の定めであり、違反すると思料する場合の法務大臣への報告とは区別される。

ウ　誤り。司法書士法56条1項は、「司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。」と定めている。会長及び副会長のほか、会則で定めるその他の役員を置くことができる。なお、同条2項は、「会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。」と定めている。

エ　正しい。司法書士法59条は、「司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。」と定めている。

オ　正しい。司法書士法66条は、「第五十二条第三項及び第四項、第五十五条並びに第五十六条の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。」と定めている。同法52条3項は、「司法書士会は、法人とする。」と定め、同法55条は、1項で「司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。」と、2項で「前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。」と定めているから、日本司法書士会連合会も、法人とされ、登記をしなければならず、登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ第三者に対抗することができない。なお、同法62条1項は、「全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない。」と定めている。

ポイント：司法書士は、事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて一箇の司法書士会を設立しなければならず、司法書士会は法人とされる（司法書士法52条1項・3項）。司法書士会には、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く（司法書士法56条1項）。司法書士会は、政令で定めるところにより登記をしなければならず、登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ第三者に対抗することができない（司法書士法55条）。司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができ（司法書士法59条）、所属の会員が司法書士法又は同法に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を法務大臣に報告しなければならない（司法書士法60条）。全国の司法書士会は、会則を定めて日本司法書士会連合会を設立しなければならず（司法書士法62条1項）、司法書士会の法人、登記及び役員に関する規定は、日本司法書士会連合会に準用される（司法書士法66条）。「司法書士会は管轄区域ごとの法人・役員は会長と副会長のほか会則で定める役員、紛議の調停は会員からも請求できる、違反を思料したら報告は義務、連合会には法人・登記・役員の規定を準用」と押さえる。

出題分野の振り分け

問 分野 主な論点 主な根拠条文
第1問 民法（債権・売買） 手付による解除と相手方の履行の着手、手付による解除と損害賠償、果実の帰属と代金の利息、契約の内容に適合しない抵当権の登記と代金の支払の拒絶、権利を取得することができない等のおそれと代金の支払の拒絶 民法545条4項、557条、575条、576条、577条、578条
第2問 不動産登記法（総則） 管轄にまたがる不動産の登記所の指定、登記官の除斥、登記をすることができる権利、登記がないことを主張することができない第三者 不動産登記法3条、5条、6条、10条
第3問 会社法（機関設計・登記事項） 取締役の必置と任意の機関、取締役会・監査役の設置義務、会計監査人設置会社と監査役、大会社の機関、監査役会設置会社の登記事項 会社法326条、327条、328条、911条3項18号
第4問 民事訴訟法（抗告） 抗告をすることができる裁判、即時抗告と特別抗告の期間、抗告と執行停止、特別抗告と許可抗告、許可の申立ての事由の制限 民事訴訟法328条、332条、334条、336条、337条
第5問 司法書士法（司法書士会・日本司法書士会連合会） 司法書士会の設立と法人格、役員、登記と対抗力、紛議の調停、違反の思料と法務大臣への報告、連合会への準用 司法書士法52条、55条、56条、59条、60条、61条、62条、66条