この記事の要点

  • 後見の登記に記録されている本人・成年後見人・成年後見監督人の氏名、住所、本籍などが変わったときは、「変更の登記」の申請が必要。登記記録に記録されている人には、変更を知ったときに申請する義務があり（後見登記等に関する法律7条1項）、本人の親族などの利害関係人も申請できる（同条2項）
  • 申請先は東京法務局民事行政部後見登録課。法務省の案内では、申請は書留郵便かオンラインで行うことができ、東京法務局の案内（住所・氏名・本籍の変更）では後見登録課の窓口での申請も示されている。手数料は不要と案内されている
  • 添付書類の例は、住所の変更なら住民票の写し、氏名・本籍の変更なら戸籍の謄本または抄本。ただし住所の変更では、法務局が確認できれば住民票の写しを省略できる場合がある。令和8年法律第45号による見直しは、確認時点（2026年11月11日）で施行日の定めが見当たらず、いま当てはまるのは現行の取扱い

成年後見人が引っ越した、成年後見人や本人の氏名が変わった──就任している間には、こうしたことが起こりえます。そのときに必要になるのが、法務局が管理する後見登記の「変更の登記」です。本記事は、執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説で、条文と法務省の案内は2026年11月11日に確認しました。

後見登記には、どんな事項が記録されているか

後見登記等に関する法律4条1項は、後見等の登記に記録する事項を列挙しています。このうち、住所や氏名にかかわるのは次の3つです。

  • 成年被後見人等（本人）の氏名、出生の年月日、住所、本籍（外国人は国籍）（2号）
  • 成年後見人等の氏名または名称、住所（3号）
  • 成年後見監督人等が選任されたときは、その氏名または名称、住所（4号）

これらが実際と食い違ってしまうと、登記記録が現実の状況を正しく表さなくなります。そこで、変わったときに記録を直す手続が「変更の登記」です。法務省が公開している「変更の登記申請書」の様式では、変更の対象者として本人（成年被後見人・被保佐人・被補助人・任意後見契約の本人）のほか、成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人・各監督人などを選び、変更事項として氏名・住所・本籍などを選ぶ形になっています。

なお、この記事は法定後見のうち「後見」を中心に説明します。7条1項は、任意後見契約の登記についても同じ趣旨の定めを置いています（同項4号）。

誰が申請するのか

申請しなければならない人は、7条1項が定めています。登記記録に記録されている人（本人、成年後見人等、成年後見監督人等）は、記録されている事項に変更が生じたことを知ったときは、嘱託による登記がされる場合を除き、変更の登記を申請しなければならないとされています。法務省のQ&Aも、登記されている本人や成年後見人などは、住所変更などで登記の内容に変更が生じたときは変更の登記を申請する必要があると説明しています。条文には、何日以内といった申請期限の記載は見当たりません。ただし、「知ったとき」に申請しなければならないとされている以上、後回しにしてよいという意味ではありません。

申請できる人は、7条2項が広げています。本人の親族その他の利害関係人も、変更を生じたときは、変更の登記を申請することができます。法務省のQ&Aにも、本人の親族などの利害関係人も申請できる旨の記載があります。こちらは「できる」という書き方で、義務ではありません。

ここで押さえたいのが、「嘱託による登記がされる場合を除き」という条文の言葉です。後見開始の審判があったときの登記は、家庭裁判所の裁判所書記官からの嘱託で行われます（後見開始の申立ての流れで説明しています）。成年後見人や成年後見監督人の選任・解任の審判に基づく登記も、登記手数料令13条2項1号が「登記の嘱託」として扱っており、辞任の許可の審判に基づく登記も同令14条1項3号が嘱託の登記として挙げています。つまり、家庭裁判所の審判で後見人が替わるような場面は、裁判所からの嘱託の登記が中心で、引っ越しや改名のように、審判によらず本人や後見人側の事情で記録が変わる場面で、この「申請」が必要になる、という整理になります。

どこに、どうやって申請するのか

後見登記の事務は、東京法務局の後見登録課で全国分を取り扱っています（法務省Q&AのQ27）。変更の登記の申請先も、東京法務局民事行政部後見登録課です。

法務省の案内では、申請の方法として次の2つが示されています。

  • 郵送：法務省のQ&Aは、登記の申請は書留郵便で行うことができるとしています。省令（後見登記等に関する省令）8条は、登記申請書を送付するときは書留郵便、または引受けと配達の記録を行う信書便によらなければならないと定めています。
  • オンライン：変更の登記・終了の登記の申請は、登記・供託オンライン申請システムを使ってすることができます（同省令22条1号）。法務省の案内では、オンライン申請を取り扱うのは東京法務局民事行政部後見登録課だけで、電子署名と電子証明書が必要です。

窓口での申請については、東京法務局のホームページの「住所の変更の登記申請について」「氏名の変更の登記申請について」「本籍の変更の登記申請について」（いずれも2026年8月19日更新）が、申請方法を窓口または書留郵便・信書便による郵送と案内しています。申請先は東京法務局後見登録課で、他の法務局・支局・出張所では対応していないとされています。法務省のQ&Aには、窓口での証明書の交付は各法務局の戸籍課でも取り扱うと書かれていますが（証明書の請求の記事で触れた点です）、これは証明書の交付についての説明です。東京法務局の上記の案内によれば、変更の登記の申請を近くの法務局の窓口に出すことはできない点に注意してください。

申請書と添付書面

登記の申請は書面でするのが原則です（後見登記等に関する政令5条1項）。申請書に書く事項は、同条2項に次のとおり列挙されています。

  • 申請人の氏名または名称、住所、申請人の資格
  • 代理人によって申請するときは、その氏名と住所
  • 登記の事由
  • 登記すべき事項
  • 変更の登記の申請では、変更に係る登記記録を特定するために必要な事項
  • 手数料の額
  • 年月日
  • 登記所の表示

このうち「登記記録を特定するために必要な事項」は、省令6条で、本人の氏名のほか、本人の出生の年月日と住所または本籍、または登記番号とされています。法務省の様式では、登記番号がわかるときは登記番号を、わからないときは本人の生年月日と住所または本籍を書く形になっています。本人の住所や本籍を変更する登記を申請するときは、この欄には、変更前の、すでに登記されている住所や本籍を書くとされています（記載例の記載要領）。変更後の新しい住所は「登記すべき事項」の欄に、住民票のとおりに書きます。

添付書面は、政令6条が次の3つを定めています。

  1. 申請人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面
  2. 代理人によって申請するときは、その権限を証する書面
  3. 登記の事由を証する書面

3つ目の「登記の事由を証する書面」について、省令10条1項3号は「登記事項証明書その他の登記の事由を証する書面」としています。法務省の記載例の記載要領では、住所の変更なら住民票の写し、本籍または氏名の変更なら戸籍の謄本または抄本が必要だとされています。ただし様式には、住所変更の場合、法務局が住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認できるときは、住民票の写しの添付を省略できるという注記があります。確認できないときは、住民票の写し等の送付をお願いすることがあるとも書かれています。

オンラインで申請する場合は、法務省の案内によると、住所の変更の登記と本人の死亡による終了の登記については、登記官が自ら住所の変更や死亡の事実を確認できるため、登記の事由を証する書面の添付は必要ありません。それ以外の事由による変更の登記には、電子化した戸籍謄抄本が必要とされていますが、案内の注には、現時点では電子化した戸籍謄抄本を発行している市区町村はないと書かれています。

手数料はかかるのか

法務省の変更の登記申請書の様式には「登記手数料は不要です」と明記されています。オンライン申請についての法務省の案内にも、変更の登記と終了の登記には登記手数料は課されないと書かれています。

条文の側から見ると、後見登記等に関する法律11条1項は登記を申請する者にも手数料の納付を求めていますが、登記手数料令13条2項4号は、後見開始の審判に基づく登記の嘱託の手数料の額に、同法4条1項2号から4号までの事項についての変更の登記の申請の手数料の額を含むと定めています（保佐・補助については同条3項6号、4項6号）。この定めが、手数料不要という案内の背景にあると考えられます。

代理人に頼む場合

政令5条2項2号と6条2号は、代理人によって申請する場合を想定した規定で、法務省の様式にも代理人の欄があります。この記事は、代理人として申請できるのは誰かについては判断しません。ご自身で申請するか、ほかの人に頼むかで迷うときは、下の「まとめ」のとおり、専門家にご相談ください。

制度改正の動きにご注意ください

成年後見制度をめぐっては、令和8年（2026年）6月24日公布の「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）により、後見・保佐を廃止して補助に一元化する見直しが予定されています。成年後見制度の見直しに係る部分の施行日は、公布から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされています（法務省）。2026年11月11日の確認時点で、e-Govの改正履歴では未施行の扱いで、法務省のページにも施行日の記載は見当たりませんでした。施行までは、この記事で説明した現行の取扱いのままです。

e-Govで改正後の版を読むと、後見登記等に関する法律7条は、登記記録に記録されている人の申請義務と、親族などの利害関係人の申請権という骨組みを保ったまま、親族の呼び方が「補助開始の審判を受けた者の親族」などに置き換わる形になっています。もっとも、施行前に開始した後見や保佐にこの規定がどう適用されるかは、附則の経過措置にもかかわる可能性があります。施行日が決まった時点で、法務局の最新の案内を確認してください。

まとめ

後見登記の記録のうち、本人・成年後見人・成年後見監督人の氏名、住所、本籍が変わったときは、登記記録に記録されている人が、変更を知ったときに変更の登記を申請しなければなりません（後見登記等に関する法律7条1項）。本人の親族などの利害関係人も申請できます（同条2項）。申請先は東京法務局民事行政部後見登録課で、書留郵便かオンラインで申請でき（東京法務局の案内では、後見登録課の窓口での申請も示されています）、手数料は不要と案内されています。添付書類は、変更の事由を証する書面（住所なら住民票の写し、氏名や本籍なら戸籍の謄本または抄本）などで、住所の変更では法務局が確認できれば省略できる場合があります。

実際に何を、いつ、どこに出せばよいのかは、ご本人や後見人の状況によって変わりえます。具体的な手続きでお困りのときは、お近くの司法書士にご相談ください。登記の申請についての問い合わせ先は、法務省のホームページで東京法務局民事行政部後見登録課と案内されています。成年後見制度全般については、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートなども問い合わせ先として挙げられています。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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