この記事の要点

  • 反訴とは、訴えられた被告が、同じ手続きの中で原告に対して逆に起こす訴えのことです。本訴（元の訴え）の請求や防御の方法と関連する請求であることなどが要件とされています（民事訴訟法146条1項）
  • 簡易裁判所の訴訟で、被告が地方裁判所の管轄に属する請求を反訴で起こした場合、相手方（反訴された側）の申立てがあれば、簡易裁判所は本訴と反訴の両方を地方裁判所に移送しなければなりません（同法274条1項）
  • 認定司法書士が代理できるのは簡易裁判所の手続きですので、事件が地方裁判所に移ると、代理人として関与できる根拠が条文にはなくなります。簡易裁判所に残る場合でも、140万円を超える反訴の部分の扱いは別に問題になります

貸したお金や未払いの代金を請求して簡易裁判所に訴えを起こしたところ、被告から「こちらこそ支払ってもらうものがある」と逆に請求（反訴）をされることがあります。反訴があると、手続きがそのまま簡易裁判所で進むとは限りません。この記事では、反訴の要件と、地方裁判所に移る場合の条文上の仕組みを整理します。

これは執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。個別の事案で反訴が認められるかどうか、移送されるかどうかの見通しは、ここでは扱いません。

反訴とは──被告の側から、同じ手続きの中で起こす訴え

訴えを起こした側を原告、起こされた側を被告といいます。被告が、その訴訟の中で原告に対して新たに請求を立てる訴えを「反訴」といい、これに対して元の訴えを「本訴」といいます。反訴が起こされると、反訴では被告が請求する側になり、原告が請求される側になります。

反訴の根拠は民事訴訟法146条です。同条4項は、反訴については訴えに関する規定による、と定めています。反訴も、独立した訴えとして扱われるということです。

反訴が認められる要件（民事訴訟法146条1項）

146条1項は、反訴を提起できる場合を次のように定めています。

要件 条文の定め
請求の関連性 本訴の目的である請求または防御の方法と関連する請求を目的とすること
時期 口頭弁論の終結に至るまで
提起する裁判所 本訴の係属する裁判所
認められない場合 ①反訴の請求が、他の裁判所の専属管轄（当事者が11条の規定により合意で定めたものを除く）に属するとき、②反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき

「防御の方法」とは、本訴の請求を退けるために被告が持ち出す主張や証拠などをいいます。「関連する」とされる範囲を、条文は具体的に書いていません。どのような請求が関連するといえるかは、個別の事案に応じて裁判所が判断することになります。

146条1項は、関連する請求を目的とする「場合に限り」反訴を提起できると定めています。そのため、条文の上では、本訴と関連しない請求を反訴として持ち出すことは認められていません。本訴と関係のない請求をしたい場合は、別に訴えを起こすことになります。

反訴が地方裁判所の管轄に属する請求のとき──相手方の申立てがあれば地方裁判所へ移される（民事訴訟法274条）

簡易裁判所で本訴が進んでいる場合に、被告が地方裁判所の管轄に属する請求を反訴で起こすと、民事訴訟法274条の出番になります。

同条1項は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴と反訴を地方裁判所に移送しなければならない、と定めています。ここでいう「相手方」は、反訴を起こされた側、つまり本訴の原告です。

「地方裁判所の管轄に属する請求」とは

簡易裁判所と地方裁判所の第一審の役割分担は、裁判所法に定められています。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く）について第一審の裁判権を持ちます（裁判所法33条1項1号）。地方裁判所は、これ以外の請求（価額が140万円を超える請求など）の訴訟のほか、価額が140万円以下の請求であっても不動産に関する訴訟について、第一審の裁判権を持ちます（同法24条1号）。

たとえば、100万円の貸金の返還を求める訴えが簡易裁判所に起こされ、被告が200万円の請求を反訴で起こした場合（設例です）、反訴の請求は価額が140万円を超えますので、地方裁判所の管轄に属する請求です。このとき、反訴を起こされた原告が申し立てれば、274条1項により、本訴も含めて地方裁判所に移送されることになります。これは、反訴が146条1項の要件を満たしていることを前提にした、条文上の整理です。

反訴の請求が地方裁判所の管轄に属しないときは、274条の移送の対象になりません。この場合、反訴は、146条1項の要件を満たす限り、本訴の係属する簡易裁判所に起こされることになります。

移送の効果と、不服申立てができないこと

274条による移送には、次の特徴があります。

  • 移送されるのは反訴だけでなく本訴もです。本訴と反訴がまとめて地方裁判所に移ります
  • 条文は「移送しなければならない」と書いており、裁判所が移送するかどうかを選ぶ形ではありません。移送は相手方の申立てが前提で、この条文に裁判所が職権で移送するという定めはありません
  • 移送の決定に対しては、不服を申し立てることができません（同条2項）
  • 22条が準用されます（同条1項後段）。移送を受けた地方裁判所は、この移送の裁判に拘束され、事件をさらに他の裁判所へ移送することはできません。訴訟は、初めから地方裁判所に係属していたものとみなされます（22条1項〜3項）

一般の移送との違い

簡易裁判所から地方裁判所への移送には、274条のほかに、裁判所が相当と認めるときに移送する場合（18条）や、不動産に関する訴訟で被告が申し立てたときに移送しなければならない場合（19条2項）などがあります。移送の種類ごとの違いは、次のとおりです。

条文 移送のきっかけ 移送の性質
18条 簡易裁判所が相当と認めるとき（申立てまたは職権） できる（裁判所の判断）
19条2項 簡易裁判所の管轄に属する不動産に関する訴訟で、被告の申立てがあるとき（申立ての前に被告が本案について弁論をした場合を除く） しなければならない
274条1項 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をし、相手方の申立てがあるとき しなければならない

19条2項には、申立ての前に被告が本案について弁論をした場合を除く、という例外が書かれていますが、274条1項には、こうした例外は書かれていません。

18条や19条など、移送の仕組み全般は、遠くの裁判所に訴えられたら｜「移送」の申立てと、移してもらえる場合の条文上の考え方で整理しています。この記事では、反訴という特定の場面の移送（274条）に絞っています。

少額訴訟では反訴ができない（民事訴訟法369条）

反訴の要件を満たす請求であっても、本訴が少額訴訟であれば、反訴は起こせません。民事訴訟法369条が、少額訴訟においては反訴を提起することができない、と定めているからです。少額訴訟の仕組みは少額訴訟とは｜60万円以下・原則1回の期日で終わる手続きの仕組みと注意点をご覧ください。

被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができます。ただし、最初にすべき口頭弁論の期日で弁論をしたあとや、その期日が終了したあとは、この申述はできません（373条1項）。通常の手続に移行すれば少額訴訟ではなくなりますので、そのあとの反訴の可否は、146条の要件で考えることになると読めます。ただし、これは条文に明記された定めではなく、条文の構造からの推論です。

反訴の提起には、代理人への特別の委任が必要（民事訴訟法55条2項1号）

訴訟を代理人に任せている場合、代理人は、委任を受けた事件について、反訴に関する訴訟行為をすることができます（民事訴訟法55条1項）。しかし、反訴の提起については、特別の委任を受けなければならないと定められています（同条2項1号）。代理人に訴訟を任せていることだけでは、反訴を起こす権限までは当然に含まれない、ということです。

特別の委任が必要な行為は、反訴の提起のほかに、訴えの取下げ、和解、控訴なども定められています（同条2項）。簡易裁判所の代理人の位置づけは、簡易裁判所の裁判に家族や会社の社員が代わりに出られる？｜裁判官の許可による代理人（代理人許可）の基礎で整理しています。

認定司法書士が代理できる範囲との関係

認定を受けた司法書士が代理できるのは、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による手続で、訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号の額（140万円）を超えないものです（司法書士法3条1項6号イ・2項）。「140万円」が何の金額を指すのかは、認定司法書士に頼める「140万円以下」とは何の金額？｜訴額の数え方の基礎で整理しています。

6号は、代理できる手続きを「簡易裁判所における」ものと定めています。そのため、反訴を理由に本訴と反訴が地方裁判所に移送されると、地方裁判所の手続きは、この条文が定める「簡易裁判所における」手続きではなくなり、認定司法書士が代理人として関与できる根拠が条文にはなくなります。

なお、6号イは、代理できる手続きを「訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの」にも限っています。そのため、仮に移送の申立てがなく、手続きが簡易裁判所で続く場合であっても、反訴の請求の価額が140万円を超えるときは、その反訴の部分が同号イの範囲に入るかどうかが、別に問題になります。条文には、反訴の場合の扱いを直接定めた規定は見当たりません。この点を説明した公的な解説も、確認した範囲では見つかりませんでした（※原典確認できず）。「簡易裁判所に手続きが残っている間は、反訴の部分も含めて代理を頼める」という意味ではない点にご注意ください。

地方裁判所の訴訟では、原則として、弁護士でなければ訴訟代理人になることができません。民事訴訟法54条1項は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは弁護士でなければ訴訟代理人になれないとし、ただし書で、許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人にできるのは簡易裁判所に限っています。

地方裁判所の手続きになった場合は、ご本人が訴訟を進めるために裁判所に提出する書類の作成について司法書士の支援を受ける方法（司法書士法3条1項4号）か、弁護士に依頼する方法があります。

まとめ

反訴は、被告が同じ訴訟の中で原告に起こす訴えで、本訴の請求や防御の方法と関連する請求であることなどが要件です（民事訴訟法146条1項）。簡易裁判所の訴訟で、被告が地方裁判所の管轄に属する請求を反訴で起こし、相手方の申立てがあるときは、本訴と反訴が地方裁判所に移送されます（同法274条1項）。少額訴訟では反訴はできず（同法369条）、代理人が反訴を起こすには特別の委任が要ります（同法55条2項1号）。

事件が地方裁判所に移ると、認定司法書士が代理人として関与できる根拠は条文にはなくなります。簡易裁判所に残る場合でも、140万円を超える反訴の部分は別に問題になります。反訴状が届いたときは、期日や提出期限を書類で確かめたうえで、お早めにお近くの司法書士にご相談ください。請求額が140万円を超える場合や、地方裁判所の手続きになる場合は、弁護士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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