簡易裁判所で相手から「反訴」されたら|反訴の要件と、地方裁判所に移る場合(民事訴訟法146条・274条)
この記事の要点 反訴とは、訴えられた被告が、同じ手続きの中で原告に対して逆に起こす訴えのことです。本訴(元の訴え)の請求や防御の方法と関連する請求であることなどが要件とされています(民事訴訟法146条1項) 簡易裁判所の訴訟で、被告が地方裁判所の管轄に属する請求を反訴で起こした場合、相手方(反訴された側)の申立てがあれば、簡易裁判所は本訴と反訴の両方を地方裁判所に移送しなければなりません(同法274条1項) 認定司法書士が代理できるのは簡易裁判所の手続きですので、事件が地方裁判所に移ると、代理人として関与できる根拠が条文にはなくなります。簡易裁判所に残る場合でも、140万円を超える反訴の部分の扱いは別に問題になります 貸したお金や未払いの代金を請求して簡易裁判所に訴えを起こしたところ、被告から「こちらこそ支払ってもらうものがある」と逆に請求(反訴)をされることがあります。反訴があると、手続きがそのまま簡易裁判所で進むとは限りません。この記事では、反訴の要件と、地方裁判所に移る場合の条文上の仕組みを整理します。 ...