この記事の要点

  • お金を借りた相手（債権者）が亡くなると、返してもらう権利は相続人に引き継がれます（民法896条）。相続人が誰か分からない、相続人に受け取りを拒まれた、というときは、返すお金を法務局（供託所）に預ける「弁済供託」ができる場合があります（民法494条）
  • 相続人が誰か分からないことを理由にする供託（債権者不確知）は、借りている側に過失がないことが条件です。当てはまるかどうかは、個別の事案ごとに判断されます
  • 受け取りを拒まれたことを理由にする供託（受領拒否）は、先に契約どおりの返済を差し出す「弁済の提供」をしていることが原則として前提です（民法493条・494条1項1号）
  • 返済期日より前に返す場合、期日前に返したことで貸主に損害が出ると、賠償を求められることがあります（民法591条3項）。何をいくら用意すべきかは契約の内容によって変わります
  • 要件を満たさない供託では借金は消えません。借りた額や利息・遅延損害金に争いがあるときは弁護士へ、供託の手続や書類作成は司法書士へ相談できます

お金を借りた相手が亡くなり、誰に返せばよいか分からない。相続人に返そうとしたら、受け取ってもらえない──このようなとき、借りている側は、返すお金を法務局（供託所）に預ける「弁済供託（べんさいきょうたく）」をすることで、借金を消滅させられる場合があります。民法494条1項は、弁済者（返す側）が供託をした時に、その債権（ここでは貸主側の「返してもらう権利」）が消滅すると定めています。

ただし、供託は「返しにくいから、とりあえず預けておく」という使い方はできません。法律が定めた場面に当たり、必要な手順を踏んでいることが前提です。この記事では、家賃以外の借金（知人や親族からの借入れなど、お金の貸し借り）を念頭に、貸主が亡くなったあとの返し方を、借りている側の目線で整理します。供託という制度の全体像は供託とは──制度のきほんで、家賃を供託する場合は家賃の供託で解説しています。

借金も、受け取ってもらえなければ供託できる場合がある

弁済供託は、家賃に限った制度ではありません。法務省の供託Q&A（Q2）も、お金などを渡す義務（債務）を負っている人が、債権者に受け取りを拒まれたり、債権者が亡くなって相続人が分からなかったりして返せないときは、供託することで債務を免れることができると説明しています。

民法494条が定める、弁済供託ができる場面は次の3つです。貸主が亡くなった場面に当てはめると、たとえば次のようになります。

場面 どんなときか 貸主が亡くなった場面の例
受領拒否（じゅりょうきょひ） 弁済の提供をしたのに、債権者が受け取りを拒んだとき（494条1項1号） 相続人に返済を申し出たが、受け取りを拒まれた
受領不能（じゅりょうふのう） 債権者が受け取ることができないとき（494条1項2号） 返す相手は分かっているが、行方が分からず渡せない
債権者不確知（さいけんしゃふかくち） 返す側が、債権者が誰かを確かめられないとき。ただし返す側に過失があるときは除く（494条2項） 貸主が亡くなり、相続人が誰なのか分からない

この3つのどれにも当たらなければ、民法494条による供託はできません。

貸主が亡くなったら、返す相手は相続人

返してもらう権利は相続人に引き継がれる

相続人は、亡くなった人（被相続人）の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます（民法896条）。貸したお金を返してもらう権利もこれに含まれるため、貸主が亡くなったあとは、借りている側は貸主の相続人に返すことになります。貸主が亡くなったからといって、借金が消えるわけではありません。

相続人が複数いるときに、誰にいくら返せばよいかは、相続人の側の事情（遺言の有無など）にも関わります。借りている側だけで判断せず、相続人側に確認するのが基本です。

「相続人だ」と名乗る人に返すときの注意

本当の相続人ではない人に返してしまった場合、その返済が有効とされるのは、その人が取引上の社会通念に照らして受け取る権限がある人のように見え、返した側がそうでないことを知らず（善意）、かつ知らなかったことに過失がなかったときに限られます（民法478条）。確かめないまま返すと、本当の相続人から改めて請求されるおそれがあります。

相続人が一人もいない場合

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ（民法951条）、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任します（民法952条1項）。この場合の財産の管理や清算の流れは、相続人がいない場合、財産はどうなる？で解説しています。清算人が選ばれていれば、返済先は清算人に確認するのが基本です。

「相続人が誰か分からない」ことを理由に供託するには

条文の要件──返す側に過失がないこと

民法494条2項は、弁済者が債権者を確知することができないときも供託できるとしたうえで、「弁済者に過失があるときは、この限りでない」と定めています。つまり、相続人が分からないというだけでなく、分からないことについて返す側に過失がないことが必要です。

法務省の供託Q&A（Q25）は、家賃の例で、債権者不確知といえるためには、次の2つがどちらも必要だとしています。

  • 最初は特定の人に帰属していた債権が、その後の事情（相続など）で変わり、返す側が債権者を確かめられなくなったこと
  • 確かめられないことが、返す側の過失によるものではないこと

そのうえで、これに当たるかどうかは、個別の事案によって判断されるとしています。

「過失がない」といえるかは個別の判断

どこまで調べれば過失がないといえるかについて、条文に一律の基準は書かれていません。相続人が分からなくなった経緯、手元にある手がかり（相続人を名乗る人からの連絡、貸主の家族の連絡先など）、それをどこまで確かめたかといった事情によって、判断が分かれうるところです。

手がかりがあるのに確かめないまま「分からない」として供託すると、過失があるとされ、供託の効力が問題になるおそれがあります。なぜ分からないのか、何を確かめたのかを、後で説明できるよう記録しておくことが大切です。自分の事情で供託できるかどうかは、事前に供託所や専門家に確認してください。

なお、相続人が誰も分からない場合は、受け取る人（被供託者）を「何某の相続人」として供託できるとされています（法務省 供託Q&A Q25）。相続人の一部だけが分かっている場合の書き方を含め、被供託者の具体的な書き方は家賃の供託の記事で紹介しています。

「受け取りを拒まれた」ことを理由に供託するには

先に「弁済の提供」をする

受領拒否を理由に供託するには、原則として、その前に、債権者に返済を差し出していること（弁済の提供）が必要です（民法494条1項1号）。民法493条は、弁済の提供は「債務の本旨に従って現実にしなければならない」と定めています。借金でいえば、契約で決めた返済期日に、返すべき額を、契約で決めた場所・方法で差し出すことです。返す場所を特に決めていなければ、お金の返済は債権者の現在の住所でするのが原則です（民法484条1項）。

民法493条ただし書は、債権者があらかじめ受け取りを拒んでいる場合などには、返済の準備をしたことを通知して受け取るよう求める（催告する）だけで足りるとしています。

なお、法務省の供託書の記載例には、家賃の例ですが、賃料の増額請求や家屋の明渡要求があり、あらかじめ受け取りを拒まれて争いになっている場合に、「受領しないことが明らかである」として供託する例も示されています。一方で、法務省の供託Q&A（Q23）は、同じく家賃について、値上げを要求されたというだけでは受け取りの拒否が明確であるとはいえず、弁済の提供が必要であるとしたうえで、受け取らない意思が明確かどうかは個別の事案ごとに判断するとしています。借金の場合を含め、提供を省いてよいかは自分で判断せず、事前に供託所や専門家に確認してください。

「返すべき額」に注意する

弁済の提供として差し出す額は、契約どおりのものである必要があります。たとえば、返済期日を過ぎてから返す場合、お金の支払いが遅れたことによる損害賠償（遅延損害金）の額は、遅れた最初の時点の法定利率で決まり、約束した利率が法定利率を超えるときはその利率によるとされています（民法419条1項）。元本だけを差し出しても、契約どおりの提供にならないおそれがあります。

借りた額や利息・遅延損害金の額について相続人側と言い分が食い違っている場合、どの額が正しいかを決めることは、供託の手続とは別の問題です。こうした争いがあるときは、弁護士に相談してください。

提供しただけでは、借金は消えない

弁済の提供をすると、その時から、返さないことによる責任（遅れたことの責任など）を免れます（民法492条）。ただし、提供しただけでは借金そのものは消えません。借金を消すのは、民法494条の要件を満たした供託です。いつ、誰に、いくらを、どのような方法で差し出したかは、記録に残しておきましょう。

返済期日より前に返したいとき

貸主が亡くなったのを機に、相続人との関係を早めに整理したい、と考えることもあるでしょう。返済期日より前に返すことについて、民法は次のように定めています。

  • 期限は、債務者（借りている側）の利益のために定めたものと推定されます（民法136条1項）。期限の利益（期日まで返さなくてよいという利益）は放棄できますが、それによって相手方の利益を害することはできません（同条2項）
  • 借主は、返還の時期の定めがあってもなくても、いつでも返還できます（民法591条2項）。ただし、返還の時期を定めていた場合、借主が期日前に返したことによって貸主が損害を受けたときは、貸主は借主にその賠償を請求できます（同条3項）

つまり、期日前に返すこと自体はできますが、利息の約束がある借金などでは、期日前に返したことで貸主側に損害が出たとして、その賠償が問題になることがあります。期日前の返済を拒まれて供託を考える場合も、その申し出が債務の本旨に従った弁済の提供（民法493条）といえるかが問われます。期日前に返すときに何をいくら用意すれば足りるかは、条文から一律には決まらず、契約の内容や個別の事情によって変わるため、事前に確認してください。額に争いがあるときは、弁護士への相談を検討しましょう。

どこに供託し、供託したら何をするか

  • 供託所：弁済供託は、債務の履行地（返済をすべき場所）の供託所にしなければなりません（民法495条1項）。返す場所を決めていなければ債権者の現在の住所が原則ですが（民法484条1項）、貸主が亡くなって相続人が分からない場合などは、どこの供託所に申請するかを事前に供託所へ問い合わせて確認するのが確実です
  • 申請の方法：供託書に必要事項を書き、供託するお金と一緒に供託所に提出します。窓口のほか、オンラインでも申請できます（法務省 供託Q&A Q25）
  • 通知：供託をした人は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければなりません（民法495条3項）。供託所から供託通知書を送ってもらう方法などは、供託とは──制度のきほんで紹介しています
  • 書類の保管：供託が受理されると交付される供託書正本は、返したことの大切な証拠になります。必ず保管しておきましょう

供託したお金は、相続人が供託所に請求して受け取ります（還付）。被供託者を「何某の相続人」とした供託では、戸籍謄本など相続人であることを証する書面が必要です（法務省 供託Q&A Q45）。

一方、借りている側は、債権者が供託を受け入れる（受諾する）か、供託を有効とする判決が確定するまでの間は、原則として、供託したお金を取り戻せます（供託によって質権や抵当権が消滅する場合の例外は、後の深掘りで説明します）。ただし、取り戻すと供託をしなかったものとみなされ（民法496条1項）、借金は返していない状態に戻ります。

供託すれば必ず借金が消える、とはいえない

供託で借金が消えるのは、民法494条の要件を満たしている場合です。たとえば、確かめれば相続人が分かったのに確かめずに債権者不確知として供託した、弁済の提供が必要な場面で提供をしなかった、契約どおりの額を差し出していなかった、といった場合には、供託の効力が認められず、借金が残っているものと扱われるおそれがあります。

借りた額・利息・遅延損害金をめぐる争いや、相続人側との交渉は、弁護士の分野です。一方、供託の手続の代理や、法務局に提出する書類の作成は、司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号・2号）。

まとめ

お金を借りた相手が亡くなると、返してもらう権利は相続人に引き継がれ、借りている側は相続人に返すことになります。相続人が誰か分からない、相続人に受け取りを拒まれたといった場合には、返すお金を法務局に供託することで借金を消滅させられる場合があります。ただし、相続人が分からないことを理由にする供託は返す側に過失がないことが条件で、当てはまるかどうかは個別の事案ごとに判断されます。受け取りを拒まれたことを理由にする供託は、先に契約どおりの返済を差し出していることが原則として前提です。期日前に返す場合は、貸主側の損害が問題になることもあります。

「自分の場合に供託できるのか」「どの供託所に、どんな書類で申請するのか」で迷ったら、お近くの司法書士にご相談ください。借りた額や利息などをめぐって相続人側と争いになっている場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

よくある質問

Q. 借金を供託するのに費用はかかりますか？

法務省の供託Q&A（Q12）によると、供託の申請自体に手数料はかかりません。ただし、振込で供託金を納める場合の振込手数料などは自己負担です。供託するのは返すべきお金そのものなので、その額は別に用意する必要があります。司法書士に手続を依頼する場合は、別途報酬がかかります。

Q. 返す相手が分からないまま放っておくと、どうなりますか？

返す相手が分からないからといって、借金が消えるわけではありません。支払いも供託もしないままでいると、返済期日を過ぎていれば、後で遅延損害金などを請求されるおそれもあります（民法412条・419条）。相続人が分からない事情があるなら、債権者不確知として供託できるかどうかを早めに確認することが大切です。

Q. 自分で手続きできますか？どこに相談すればよいですか？

供託はご本人でも、供託所の窓口やオンラインで手続ができます。どの供託所に申請するか、供託書をどう書くかは、供託所（法務局）に問い合わせることができます。書類の作成や手続の代理を任せたい場合は、お近くの司法書士に相談できます。借りた額や利息などについて相続人側と争いがある場合は、弁護士に相談するのが一般的です。

【さらに深掘り】借金の供託書の書き方と、抵当権が付いた借金を供託したときの扱い

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

本文では、貸主が亡くなったあとの借金を供託できる場面と、大まかな流れを整理しました。ここでは、法務省が公開している「供託書等の記載例」のうち「その他の弁済供託」（地代・家賃以外）の記載例と供託Q&A、供託規則・民法・不動産登記法の条文をもとに、①借金の供託に使う供託書と記載事項、②相続人が分からない場合の書き方、③受け取りを拒まれた場合の書き方、④借金に抵当権が付いている場合の扱い（供託金の取戻しと抵当権の登記）を取り上げます。家賃を供託する場合の書き方は、家賃の供託の記事で掘り下げています。

借金の供託に使う供託書──「その他の金銭供託」の様式

金銭を供託する人は、供託の種類に従って、供託規則が定める様式の供託書を提出しなければなりません（供託規則13条1項）。法務省の記載例では、地代・家賃の弁済供託には専用の様式が使われていますが、金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還債務を供託する例は、第四号様式「その他の金銭供託の供託書」で示されています。

供託書に書かなければならない事項のうち、借金の供託で特に関係するのは次の欄です（同条2項）。

記載事項 根拠
供託の原因たる事実 供託規則13条2項4号
供託を義務付けまたは許容した法令の条項 同項5号
被供託者（還付を請求できる人）を特定できるときは、その氏名・住所 同項6号
供託により質権または抵当権が消滅するときは、その質権または抵当権の表示 同項7号
反対給付を受けることを要するときは、その内容 同項8号

相続人が分からない場合──法務省の記載例

法務省の記載例「債権者不確知（債権者が死亡し、その相続人が不明の場合の供託）」は、金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還債務を供託する例です。主な欄は次のように書かれています。

欄 記載例の内容
法令条項 民法第494条第2項（金銭消費貸借契約の締結日が令和2年3月31日以前である場合は「民法第494条」になる旨の注記あり）
供託の原因たる事実 契約の日付と種類、貸金の額、返還債務の支払日と支払場所（この例では「被供託者住所」）を書いたうえで、被供託者が死亡し、その相続人の住所・氏名が不明であり、債権者を確知することができないため供託する旨
被供託者の住所 「（最後の住所）」として、亡くなった貸主の住所
被供託者の氏名 「（亡くなった貸主の氏名）の相続人」

押さえておきたい点は次のとおりです。

  • 契約の締結日によって法令条項欄の書き方が変わるため、借用書などで契約日を確認してから書きます。
  • 記載例では、相続人が分からない事情は「供託の原因たる事実」欄に簡潔な文章で書かれています。供託の申請の際に、相続人が分からないことについて追加の説明や資料を求められるかどうかは、申請を予定している供託所に事前に確認しておくのが確実です。本文で述べたとおり、債権者不確知の供託は返す側に過失がないことが条件なので、何をどこまで調べたかは、供託書とは別に手元に記録しておきます。
  • 弁済供託の供託所は債務の履行地の供託所で（民法495条1項）、返す場所を特に決めていなければ、金銭の返済は債権者の現在の住所でするのが原則です（民法484条1項）。記載例では、支払場所を「被供託者住所」とする契約で、被供託者の住所欄に亡くなった貸主の最後の住所が書かれています。休眠担保権の登記を抹消するための供託で、登記簿上その住所が分からない場合の扱いなどは、供託とは──制度のきほんの深掘りで紹介しています。
  • 相続人の一部だけが分かっている場合の記載例は、法務省の記載例では地代・家賃の弁済供託の例として掲載されています（家賃の供託の深掘りで紹介しています）。

受け取りを拒まれた場合──記載例に見る「提供」の書き方

「その他の弁済供託」の記載例には、借金ではなく工事代金の例ですが、地代・家賃以外の金銭債務で受け取りを拒まれた場合の書き方が示されています。いずれも法令条項欄は「民法第494条第1項第1号」です（契約の締結日が令和2年3月31日以前である場合は「民法第494条」になる旨の注記があります）。

記載例 「供託の原因たる事実」欄の書き方
受領拒否（地代・家賃以外） 債務の内容（契約の日付・種類、金額、支払日、支払場所）を書いたうえで、何年何月何日に、債務履行地である被供託者の本店で、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので供託する旨
受領拒否（遅延損害金を付してする供託） 支払日を過ぎてから、元本に、遅れた日数分の遅延損害金を加えた合計額を現実に提供したが、受領を拒否されたので供託する旨。供託金額は元本と遅延損害金の合計額で、備考欄には「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条」と書かれています
あらかじめ受領拒否（口頭の提供を要する場合） 被供託者があらかじめ受領を拒否したこと、そのうえで弁済の準備ができたため受領するよう口頭で催告したが、受領を拒否されたので供託する旨
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律3条1項は、債務の弁済を現金の支払により行う場合に、支払うべき金額に50銭未満の端数があるときは切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは1円として計算すると定めています（特約がある場合は除かれます）。遅延損害金を日割りで計算すると円未満の端数が出ることがあるため、端数の扱いを確認したうえで供託金額を決めます。
  • 「あらかじめ受領拒否」の記載例は、民法493条ただし書の、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をする方法（いわゆる口頭の提供）による場面のものです。
  • いずれの記載例も、いつ、どこで、どのように提供したかを具体的に書いています。借金の場合も、返済期日・返済場所・返すべき額を契約書や借用書で確認し、それに沿って提供したことを書ける状態にしておくことが前提になります。返すべき額そのものに争いがある場合は、本文のとおり弁護士に相談してください。

借金に抵当権が付いている場合──取戻しの制限と抵当権の登記

借金の担保として、借りている側の土地・建物に貸主の抵当権が設定されていることがあります。その借金を供託するときに注意したい点は、次の3つです。

1. 供託書に抵当権を表示する

供託によって質権または抵当権が消滅するときは、供託書にその表示を書かなければなりません（供託規則13条2項7号）。第四号様式には「供託により消滅すべき質権又は抵当権」の欄があります。法務省の記載例のうち抵当権の付いた借金を供託する例（休眠担保権の登記を抹消するための供託の例）では、「供託の原因たる事実」欄に、抵当権者・抵当権設定者兼債務者・抵当権の目的物（土地の所在・地番・地目・地積）・登記記録上の順位・債権額・利息・損害金を書き、「供託により消滅すべき質権又は抵当権」欄には「供託の原因たる事実中に記載した抵当権」と書いています。登記事項証明書で抵当権の内容を確認してから書くのが基本です。

2. 供託金を取り戻せなくなる

本文で、借りている側は、債権者が供託を受諾するか供託を有効とする判決が確定するまでは供託金を取り戻せると説明しました（民法496条1項）。ただし、供託によって質権または抵当権が消滅した場合には、この取戻しの規定は適用されません（同条2項）。法務省の供託Q&A（Q46）は、その理由を、供託によって債務とそれを担保する抵当権などが消滅した後に取戻しによって担保物権まで復活するとすると、その間に同じ目的物に抵当権を取得した第三者などに不測の損害を及ぼすおそれがあるためと説明しています。抵当権付きの借金を供託する場合は、後から取り戻すことはできないものとして、要件を満たしているかを供託前に確認することが特に重要です。

3. 抵当権の登記は、別に抹消の申請が必要

登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請または官庁・公署の嘱託がなければすることができません（不動産登記法16条1項）。供託によって抵当権が消滅しても、登記記録上の抵当権の登記が自動的に消えるわけではなく、抹消の登記を申請する必要があります。

  • 抵当権の登記の抹消は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者（抵当権の付いた不動産の所有者）と登記義務者（抵当権者）が共同して申請するのが原則です（同法60条）。抵当権者が亡くなっている場合に、抵当権者の相続人がどのような形で申請に関わるかや、添付情報の組み立ては、申請前に管轄の法務局で確認しておくのが確実です。
  • 相続人が協力しない場合に、相続人に抹消の登記手続を命ずる確定判決を得れば、所有者は単独で申請することができます（同法63条1項）。訴訟を検討する段階では、その手続を扱える専門家（弁護士など）に相談することになります。
  • 共同して抹消を申請すべき者の「所在が知れない」場合には、公示催告・除権決定を経て単独で抹消を申請する方法（同法70条1項・3項）などが定められています。ただし、供託によって単独で抹消できるとする同条4項後段は、被担保債権の弁済期から20年を経過し、その後に元本・利息・債務不履行による損害の全額に相当する金銭が供託されたことが要件です。弁済期からそれほど年数が経っていない借金の供託では、この方法は使えません。古い抵当権の抹消の方法は休眠担保権の抹消の記事で整理しています。抵当権者の相続人が分からない場合に同条の「所在が知れない」場合として手続を進められるか、何によってそれを示すかは、事案ごとに管轄の法務局に確認してください。

供託の手続の代理や供託書の作成、抵当権の抹消の登記の申請の代理は、司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号・2号）。借りた額や利息・遅延損害金の額をめぐる争い、相続人側との交渉は、弁護士に相談してください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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