この記事の要点

  • 相続してから借金があとから分かったときは、「①まだ3か月以内か → ②過ぎていたら救済の余地はあるか → ③時効は完成していないか → ④債務整理で返し方を見直せないか」の順に確かめると整理しやすい
  • まだ3か月（熟慮期間）以内なら、相続放棄のほか、プラスの財産の範囲でだけ借金を支払う「限定承認」も選べる（民法915条1項・922条）
  • 3か月を過ぎていても数え直しが認められる余地はあるが（最判昭和59年4月27日）、要件は厳しく、認められないこともある
  • 引き継いだ借金でも、古いものは消滅時効を「援用」できる場合がある。援用しなければ借金は消えず、支払いや支払いの約束をすると、時効が進み直したり、援用できなくなったりすることがある（民法145条・152条1項、最大判昭和41年4月20日）
  • 残った借金は、任意整理・個人再生・自己破産で返し方を見直す道がある。司法書士が代理できる範囲には金額などの制限がある

親が亡くなってしばらくしてから、見覚えのない会社から「相続人として支払ってください」という通知が届く──相続してから借金があとから分かるのは、決して珍しいことではありません。

結論から言うと、このときは次の順番で確かめると、取れる手段を見落としにくくなります。

  1. まだ相続放棄・限定承認の期限（3か月）の内側にいるか
  2. 期限を過ぎていたら、期限の数え直しが認められる余地があるか
  3. 救済が認められず借金を引き継ぐことになったら、その借金の消滅時効が完成していないか
  4. それでも残る借金は、債務整理で返し方を見直せないか

この記事では、2の救済の話は短くまとめ、救済が認められなかった後に何を確かめるか（3と4）を中心に整理します。どの手段が使えるか、使った結果どうなるかは事情によって大きく変わるため、ここで扱うのは一般的な考え方の順番までです。本記事は、執筆時点（2026年11月）の法令に基づく一般的な解説です。

① まだ3か月以内なら──相続放棄と限定承認

相続人は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれかを選ぶことになっています（民法915条1項）。借金があとから分かっても、この期間の内側にいるなら、まず検討するのは次の2つです。

  • 相続放棄：財産も借金も、いっさい引き継がない
  • 限定承認：相続で得たプラスの財産の範囲でだけ借金を支払い、それを超える分は自分のもともとの財産から支払わなくてよい（民法922条）

限定承認は、「借金がどこまであるか分からないが、財産もある」「自宅など手元に残したい財産がある」というときの選択肢になります。ただし、相続人が複数いるときは全員が共同してしなければならず（民法923条）、3か月の期間内に財産目録（財産と借金の一覧）を作って家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申し出る（申述する）必要があります（民法924条）。手続きの負担が大きい制度なので、しくみは限定承認とは？で確かめてください。

借金の全体を調べる時間が足りないときは、3か月が過ぎる前に、家庭裁判所に期間を延ばしてもらうよう申し立てる方法もあります（民法915条1項ただし書）。

反対に、3か月以内に放棄も限定承認もしなかったときは、借金も含めてすべて相続する「単純承認」をしたものとみなされます（民法921条2号）。亡くなった方の財産を処分した場合も同じ扱いです（同条1号）。

② 3か月を過ぎていたら──救済の余地は限られる

3か月を過ぎていても、亡くなった方に財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、財産の存在を知った時などから3か月を数えてよいとした最高裁判例があります（最判昭和59年4月27日・民集38巻6号698頁）。ただし要件は厳しく、認められるかどうかは個別の事情で分かれます。判例の中身と家庭裁判所での進め方は、相続放棄、3ヶ月過ぎたら借金を背負う？で詳しく扱っています。

ここから先は、この救済が認められず、借金を引き継ぐことになった場合の話です。

③ 引き継いだ借金は、消滅時効が完成していないかを確かめる

相続した借金の中に、長いあいだ返済も請求もされていなかった古いものが含まれていることがあります。その場合は、消滅時効（一定の期間、権利が使われないと、その権利が消える制度）が完成している可能性を確かめることになります。

時効の期間の基本

借りたお金の消滅時効は、原則として、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早いほうで完成します（民法166条1項）。ただし、裁判の判決などで確定した借金は、もとの時効期間が10年より短くても、時効期間が10年になります（民法169条1項）。また、2020年4月1日より前に生じた借金（同日以後に生じたものでも、その原因となる契約などが同日より前にされたものを含みます）は、改正前の規定で期間を考えます（民法の一部を改正する法律〔平成29年法律第44号〕附則10条1項・4項）。期間の数え方は借金の時効は5年？10年？で整理しています。

時効は「援用」しないと効かない

時効の期間が過ぎても、借金は自動的には消えません。民法145条は、時効は当事者が「援用」（時効の利益を受けるという意思を相手に伝えること）をしなければ、裁判所はそれによって裁判をすることができないと定めています。引き継いだ借金について時効の援用をするかどうかは、借金を引き継いだ相続人が考えることになります。

支払いや約束をする前に確かめる

注意したいのは、援用する前の行動です。

  • 時効の期間の途中で借金の一部を支払うと、債務の「承認」にあたり、時効はその時から新たに進み直します（民法152条1項）。支払いを待ってほしいと頼むなど、借金があることを前提にした行動も、承認と扱われることがあります
  • 時効の期間が過ぎた後に債務の承認（支払いの約束など）をした場合も、時効が完成していると知らなかったとしても、その後に時効を援用することは許されないとした最高裁判例があります（最大判昭和41年4月20日・民集20巻4号702頁）

請求が届いたときは、少額でも支払う前に、亡くなった方が最後に返済した時期や、裁判所の手続きを経た借金かどうかといった点を確かめることが出発点になります。また、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、決められた期間の中で手続きに応じないと、時効を主張する機会を失うおそれがあります。

債権者とのやり取りを専門家に頼むとき

時効の援用は、本人が自分で債権者に通知することもできます。債権者とのやり取りを専門家に頼む場合、認定司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士）が相談に応じ、裁判外の和解について代理できるのは、紛争の目的の価額が140万円を超えないものに限られます（司法書士法3条1項7号・2項、裁判所法33条1項1号）。この金額は、借金の合計ではなく個々の債権ごと（通常は債権者1社ごと）に見ます。140万円を超える場合は、弁護士が相談先です。

④ それでも残る借金は、債務整理で返し方を見直す

時効が完成していない借金は、返していくことが前提になります。返済が難しいときは、債務整理によって返し方を見直す道があります。

  • 任意整理：裁判所を使わず、債権者と話し合って将来の利息や返済期間などの見直しを目指す私的な整理です。合意できるかどうかは交渉しだいで、結果が法律で保障されているわけではありません
  • 個人再生：民事再生法に基づいて裁判所に申し立て、借金を減額したうえで分割して返していくことを目指す手続きです
  • 自己破産：破産法に基づいて裁判所に申し立て、財産があればそれを換価・配当し（財産が乏しく手続きの費用もまかなえないときは、換価・配当をせずに手続きが終わることもあります。破産法216条1項）、免責が許可されれば、残った借金の支払義務を原則として免れる手続きです

司法書士の関わり方は、手続きによって異なります。

  • 任意整理の交渉の代理は、認定司法書士が、個々の債権ごとに紛争の目的の価額が140万円を超えない範囲で行えます（司法書士法3条1項7号。個々の債権ごとに判断することは、最判平成28年6月27日・民集70巻5号1306頁）
  • 個人再生・自己破産の申立ての代理は、弁護士の業務です。司法書士が行えるのは、裁判所に提出する申立書類の作成までです（司法書士法3条1項4号）

任意整理と、個人再生・自己破産との違いは、任意整理とはで解説しています。

相続人が複数いるとき

亡くなった方の借金は、原則として、各相続人がその相続分に応じて分かれて引き継ぎます（民法899条）。遺言で相続分が指定されていても、債権者は、法律で決まった割合（法定相続分）に応じて各相続人に請求できるとされています（民法902条の2本文）。そのため、時効の援用をするか、債務整理を検討するかは、相続人ごとに状況が分かれることがあります。

順番を飛ばさないための注意

③と④は、あくまで「借金を引き継ぐことになった後」の話です。まだ①の3か月以内にいる段階で、亡くなった方の預金など相続財産を使って借金を返すと、民法921条1号の「処分」との関係が問題になり得ます。放棄や限定承認の可能性が残っているうちは、まず①の判断を先に済ませることが、取れる手段を狭めないための基本です。

まとめ

相続してから借金があとから分かったときは、「まだ3か月以内か（相続放棄・限定承認）」「過ぎていたら数え直しの余地はあるか」「引き継いだ借金の時効は完成していないか（援用）」「残る借金の返し方を見直せないか（債務整理）」の順に確かめると、選択肢を見落としにくくなります。時効は援用しなければ効かず、支払いや支払いの約束で時効が進み直したり援用できなくなったりすることがある点にも注意が必要です。どの段階の手段が使えるかは事情によって大きく変わりますので、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. それぞれの手続きに費用はかかりますか？

相続放棄や限定承認の申述は、家庭裁判所に納める収入印紙や郵便切手などの実費がかかります。時効の援用を自分で通知する場合は、郵送の費用が中心です。専門家に書類作成や代理を頼む場合や、任意整理・個人再生・自己破産を依頼する場合は、依頼先ごとに報酬が異なるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

Q. 期限はありますか？放っておくとどうなりますか？

相続放棄・限定承認は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。この期間内にどちらもしなければ、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。また、借金の請求を放置していると、債権者が訴訟や支払督促を起こし、判決などを得て強制執行に進む可能性があります。判決などで確定した借金は、時効期間が10年になります（民法169条1項）。

Q. 自分でできますか？どこに相談すればいいですか？

相続放棄・限定承認の申述書は、ご自身でも作成できますし、司法書士に作成を頼むこともできます（司法書士法3条1項4号）。時効の援用も本人が通知できますが、債権者とのやり取りを専門家に頼む場合、認定司法書士が扱えるのは個々の債権ごとに140万円を超えない範囲です。これを超える場合や、個人再生・自己破産の申立ての代理、相続人どうしの争いは弁護士が相談先です。どこから手をつけるか迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】借金はどう引き継がれるか──単純承認とみなされる行為・限定承認・法定相続分での分割承継

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

「処分」の要件と、相続財産から借金を返すこと

民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは単純承認をしたものとみなすと定め、ただし書で、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸を除いています。最高裁は、この規定によって単純承認の効果が生じるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知り、または確実に予想しながら相続財産を処分したことが必要であるとしています（最判昭和42年4月27日・民集21巻3号741頁）。

借金の請求を受けた場面に当てはめると、亡くなったことを知ったうえで、亡くなった方の預金など相続財産を使って借金を返すことは、相続財産を減らす行為として「処分」と評価されるおそれがあります。保存行為は財産の現状を維持する行為を指しますが、借金の返済がこれにあたるかどうかは、ただし書の文言だけからは決まらず、個別の事情によって判断が分かれ得る論点です。

一方、民法915条2項は、相続人が承認または放棄をする前に、相続財産の調査をすることができると定めています。届いた請求書や契約書を手元に集めて内容を確かめること自体は、相続財産を減らす行為ではありません。

また、相続放棄や限定承認をした後であっても、相続財産を隠したり、ひそかに消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったりしたときは、単純承認をしたものとみなされます（民法921条3号）。放棄や限定承認をすれば、その後は相続財産を自由に使ってよいという関係にはありません。「処分」の判断要素は、遺品整理はいつから？で整理しています。

限定承認の「全員共同」と、相続人の一人の行動

相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができます（民法923条）。そのため、相続人の一人が相続財産から借金を返すなどして、単純承認をしたものとみなされる事情が生じると、ほかの相続人が限定承認を望んだときに、全員共同という要件との関係が問題になります。

一方で、民法937条は、限定承認をした共同相続人の一人または数人について921条1号または3号の事由があるときは、相続債権者は、相続財産から弁済を受けられなかった債権額について、その相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができると定めています。条文の上では、共同相続人の一人に921条1号の事由がある場合でも、限定承認がされたことを前提に、その相続人の負担を定めた規定が置かれているということです。相続人の一人の行動が限定承認そのものをできなくするのか、限定承認がされたうえで937条によるその相続人の負担の問題として扱われるのかは、条文だけからは一義的に決まらず、判断が分かれ得る点です。いずれにしても、相続人の一人の行動が限定承認をめぐる扱いに影響し得る以上、借金があとから分かったときに、相続人の誰か一人の判断で返済を進めないことは、限定承認という選択肢を残すうえで意味を持ちます。限定承認をした後の公告・請求の申出期間・弁済の順番は、限定承認をしたあとの期限で扱っています。

借金は相続分に応じて分かれて引き継がれる

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します（民法899条）。最高裁は、連帯債務者の一人が亡くなった事案で、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となるとしています（最判昭和34年6月19日・民集13巻6号757頁）。借金は、相続人のそれぞれが全額を負うのではなく、相続分に応じて分かれた額を各相続人が負うという整理です。

本文でも触れたとおり、遺言で相続分が指定されている場合でも、債権者は、民法900条・901条で算定した相続分（法定相続分）に応じて、各共同相続人に権利を行使できます（民法902条の2本文）。ただし、債権者が共同相続人の一人に対して、指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りではありません（同条ただし書）。

借金が分かれて引き継がれる結果、時効も相続人ごとに考えることになります。ある相続人が自分の分の一部を支払うなどして債務を承認すると、その相続人の分については時効が新たに進み直しますが（民法152条1項）、この更新は、更新の事由が生じた当事者とその承継人の間でのみ効力を有します（民法153条3項）。

遺産分割で借金の負担者を決めても、それだけでは債権者に主張できない

遺産分割の話し合いで「借金は長男がすべて引き継ぐ」と決めることがあります。しかし、借金は上のとおり相続分に応じて各相続人に分かれて承継されているため、この取り決めは相続人どうしの間のものにとどまり、ほかの相続人は、それだけでは債権者に対する自分の分の支払義務を免れません。

ほかの相続人が自分の分の債務を免れるには、債権者と引き受ける人との契約による方法（民法472条2項）、または相続人と引き受ける人との契約に債権者が承諾する方法（同条3項）による免責的債務引受など、債権者が関わる手続きが別に必要になります。借金の負担をめぐって相続人どうしの意見が対立したときは、弁護士が相談先です。

相続放棄をすると、借金の請求先は次の順位の相続人へ移る

相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。子など第1順位の相続人の全員が放棄すると、直系尊属、次いで兄弟姉妹の順で相続人となるため（民法889条1項）、借金の請求先も次の順位の相続人に移ります。次の順位の相続人の3か月は、その人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます（民法915条1項）。

また、放棄をした人でも、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません（民法940条1項）。この保存の義務は、相続放棄しても管理義務が残ることがあるで詳しく扱っています。

相続人の一人が時効を援用しても、ほかの相続人の分には及ばない

時効の援用も、借金が相続分に応じて分かれて引き継がれるという整理（民法899条、前掲最判昭和34年6月19日）を前提に考えます。民法145条は、時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと定めています。相続人の一人が自分の承継した分について時効を援用した場合、援用によって時効の利益を受けるのは、その相続人が承継した部分です。ほかの相続人が承継した部分については、それぞれの相続人が、自分の分について援用するかどうかを別に考えることになります。

先の小見出し「借金は相続分に応じて分かれて引き継がれる」で見た承認による時効の更新が、その相続人とその承継人の間でのみ効力を有する（民法153条3項）のと同じく、相続人のあいだで「援用した人」「承認をした人」「まだ何もしていない人」が分かれることがあります。相続人の一人が援用したことをもって、相続人全員の分の借金について決着がついたと考えることはできません。

生前に判決や支払督促を受けていた借金と、相続人に支払督促が届いたとき

亡くなった方が生前に、その借金について判決を受けていたり、支払督促が確定していたりした場合は、時効期間の考え方が変わります。確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効はその手続きが終わった時から新たに進行を始め（民法147条2項）、その時効期間は、もとの期間が10年より短いものであっても10年になります（民法169条1項。確定の時に弁済期が到来していない債権には適用されません。同条2項）。

また、判決などの債務名義による強制執行は、債務名義に表示された当事者の承継人に対してもすることができます（民事執行法23条1項3号）。承継人を債務者とする執行文は、そのことが裁判所書記官または公証人に明白であるとき、または債権者がそのことを証する文書もしくは電磁的記録を提出したときに付与されます（同法27条2項）。生前に判決などを受けていた借金は、相続人に対してあらためて裁判を起こさなくても強制執行に進む仕組みがある、ということです。請求の通知に判決や事件番号などの記載があるときは、最後に返済した時期だけでなく、その手続きがいつ確定したかも確かめる対象になります。

相続人自身に対して支払督促が申し立てられた場合、支払督促は債務者を審尋しないで発せられ（民事訴訟法386条1項）、債務者は督促異議の申立てをすることができます（同条2項）。なお、現行の条文では、債務者に送達されるものを「電子支払督促」と表記していますが（民事訴訟法387条1項・388条1項）、以下では「支払督促」と書きます。期間の決まりは次のとおりです。

  • 送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより仮執行の宣言がされます（民事訴訟法391条1項本文）。2週間を過ぎていても、仮執行の宣言の前に申立てがあれば仮執行の宣言はされず（同項ただし書）、支払督促はその督促異議の限度で効力を失います（同法390条）
  • 仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過すると、督促異議の申立てはできなくなります（同法393条）
  • 督促異議の申立てがないまま確定した支払督促は、確定判決と同一の効力を有し（同法396条）、その権利の時効期間は10年になります（民法169条1項）

適法な督促異議の申立てがあると、支払督促の申立ての時に、目的の価額に従って簡易裁判所または地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされ、通常の訴訟手続に移ります（民事訴訟法395条）。認定司法書士が支払督促の手続や簡易裁判所の訴訟手続について代理できるのは、目的の価額が140万円を超えないものに限られ（司法書士法3条1項6号イ・ロ・2項、裁判所法33条1項1号）、これを超える事件の代理は弁護士の業務です。訴訟の中で時効を主張するときの手続き上の位置づけは、借金の時効は5年？10年？の深掘りで扱っています。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月）。

※ 次の資料は一次情報ではなく、解説・評釈などの二次資料ですが、内容確認の参考にしたため一次情報と区別して掲載しています。

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