この記事の要点

  • 相続放棄を考えているなら、遺品を勝手に処分すると「相続を認めた」とみなされ、放棄できなくなるおそれがある（法定単純承認）
  • 経済的価値のない形見を分ける程度は一般的に問題にならないとされるが、高価な遺品の処分・換金は避ける
  • 賃貸物件の明け渡しを急かされても、遺品はまず保管し、処分は先延ばしにする
  • 遺品整理業者と契約する場合、契約の当事者や作業範囲を慎重に見極める必要がある
  • 個別の判断が難しい場合は、遺品を処分する前にお近くの司法書士にご相談ください

親が亡くなり、賃貸アパートの明け渡しや実家の片付けに追われる中で、「遺品整理は早く終わらせたい」と考えるのは自然なことです。しかし、相続放棄を検討している場合、遺品の扱い方を誤ると、放棄そのものができなくなることがあります。

なぜ遺品整理が相続放棄に影響するのか

相続放棄を検討する理由の多くは、借金などマイナスの財産が多い、あるいは関わりたくない事情がある、というものです。ところが民法には「相続人が一定の行為をすると、相続を承認したものとみなす」という規定があります(法定単純承認)。

この規定に該当する行為をしてしまうと、その後で家庭裁判所に相続放棄を申し立てても、原則として認められなくなります。遺品の処分は、この「一定の行為」に当たる可能性がある代表例です。

形見分けはどこまでなら大丈夫か

「形見分け」として、故人が身につけていた時計や衣類、写真などを親族で分け合うこと自体は、社会的儀礼の範囲にとどまる限り、直ちに問題視されないと一般的に理解されています。経済的価値がほとんどないもの、あるいは形見として分けることが社会通念上相当と考えられる範囲であれば、相続を承認したとまでは評価されにくいという考え方です。

一方で、次のような行為は「処分」と評価されるリスクが高まります。

  • 貴金属・骨董品・美術品など、資産価値のあるものを売却・換金する
  • 高額な遺品を独占的に持ち帰り、他の相続人との精算を考えずに自分のものとして扱う
  • 家財道具をまとめて廃棄業者に依頼し、大量に処分する

「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断は危険です。遺品に資産価値があるかどうか迷う場合は、処分せず、そのまま保管しておくのが最も安全な対応です。

賃貸の明け渡し期限との板挟み

故人が賃貸住宅に住んでいた場合、家主や管理会社から「早く部屋を明け渡してほしい」と求められることがあります。賃料の負担や次の入居者の準備を考えれば、家主側の事情も理解できます。

ただし、相続放棄を考えているなら、明け渡しを急ぐあまり遺品をすべて処分してしまうことは避けるべきです。部屋を明け渡すかどうかと、遺品を処分するかどうかは、いったん切り離して考える必要があります(明け渡しの手続きそのものをどう評価するかについても、注意すべき点があります)。遺品を一時的に別の場所へ移して保管する、家主に事情を説明して猶予を相談するなど、処分をせずに済む方法を先に検討してください。

賃貸借契約の解約や明け渡し時期をめぐって家主側と意見が対立し、交渉が必要な状況になった場合は、法律相談の専門領域になります。対応に迷う場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。

遺品整理業者に依頼するときの注意点

遺品整理業者に作業を依頼したという一事をもって、ただちに「処分」に当たるとされるわけではないと考えられます。ただし、依頼した作業の中身に売却や廃棄が含まれていれば、その部分の評価は別に問題になり得ます。相続放棄を検討している段階では、次の点を意識してください。

  • 契約の当事者を明確にする:誰が契約当事者になるのか、費用を誰がどこから支払うのかを、あらかじめはっきりさせておきましょう。とくに相続財産の中から費用を支出する場合には、その支出自体が「処分」と評価されないかという別の問題が生じ得るため、慎重な検討が必要です
  • 作業範囲を「保管」にとどめる:相続放棄を検討中であれば、業者に依頼する内容を「搬出・一時保管」にとどめ、売却や廃棄は放棄の判断が固まるまで待つほうが、リスクは小さいと考えられます
  • 見積もりと作業内容を書面で残す:何を持ち出し、何を処分したか(あるいは処分していないか)を記録に残しておくと、後から説明が必要になったときに役立ちます

業者との契約トラブルや、想定外の費用請求などが発生した場合は、消費生活相談窓口や弁護士への相談も選択肢になります。

放棄予定なら「残す・記録する」を徹底する

相続放棄を検討している間は、次の3点を意識しておくと安心です。

  1. 処分しない:資産価値の有無にかかわらず、判断に迷うものは処分せず保管する
  2. 記録を残す:遺品の状態を写真で記録しておくと、後日「何を、どうしたか」を説明しやすくなる
  3. 一人で判断しない:同順位・後順位の相続人がいる場合は、独断で処分せず情報を共有する

なお、相続放棄が家庭裁判所に受理された後も、放棄の時にその財産を現に占有していた場合には、相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存する義務が残ります(民法940条1項)。この規定は令和3年の民法等の改正(令和5年4月1日施行)で「放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」と要件が整理されたもので、遺品を自宅へ持ち帰って手元に置いている場合には、放棄後も保存義務の対象になり得ます。この点は相続放棄後の管理義務で詳しく解説しています。

まとめ

遺品整理を急ぐ気持ちは自然ですが、相続放棄を考えているなら「処分」に当たる行為を避けることが何より重要です。形見分けは社会通念上相当な範囲にとどめ、資産価値のあるものや大量の家財は判断がつくまで処分しないでください。賃貸の明け渡しや遺品整理業者との契約についても、処分を急がせる状況になりやすいため注意が必要です。迷ったときは、遺品に手をつける前にお近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 遺品整理にかかる費用はどのくらいですか？

部屋の広さや荷物量、業者によって幅があり、一概には言えません。相続放棄を検討している場合は、まず「保管」を前提に見積もりを取り、処分費用が発生する作業は放棄の判断が固まるまで控えるのが安全です。

Q. 遺品を処分してしまったら、もう相続放棄はできませんか？

処分した遺品の内容や状況によって判断が分かれます。経済的価値のごく少ない形見分け程度であれば直ちに問題にならないとされる一方、資産価値のあるものを処分・換金した場合は相続放棄が認められなくなるおそれがあります。すでに処分してしまった場合は、自己判断せず早めにお近くの司法書士にご相談ください。

Q. 遺品整理は自分でできますか？どこに相談すればいいですか？

作業自体は自分で行うことも、業者に依頼することも可能です。ただし、相続放棄を検討している場合は「何を処分してよいか」の判断が伴うため、遺品に手をつける前に司法書士へ相談し、必要な範囲だけ業者を利用する進め方をおすすめします。

【さらに深掘り】遺品整理と法定単純承認の境界

ご注意 以下は執筆時点（2026年08月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

法定単純承認(民法921条)は、相続人が一定の行為をした場合に、相続放棄や限定承認の余地をなくし、単純承認をしたものとみなす制度です。中でも1号は「相続財産の全部又は一部を処分したとき」を単純承認事由として挙げており、遺品整理の場面で最も問題になりやすい規定です。

この制度の趣旨をどう説明するかについては、大きく二つの理解があります。一つは、相続財産を処分する行為には「相続を受け入れる」という意思が黙示的に表れているとみて、法がその意思を前提に単純承認の効果を与えたものと理解する考え方です。もう一つは、相続財産を自分のものとして扱った以上、後になって「やはり相続しません」と覆すことを認めると、取引の相手方や他の相続人・債権者の信頼を害するため、法が政策的に効果を与えたものと理解する考え方です。どちらか一方に決めきるのではなく、双方の側面から説明する整理が一般的です。いずれの理解に立っても、外形的に見て相続財産を自己のものとして扱ったと評価できるかどうかが重要な判断材料になる点は共通しています。

この趣旨の理解が実際に問われるのが、「相続が始まったことを知らないまま処分してしまった場合はどうなるか」という場面です。相続を受け入れる意思が表れているとみる側面を重く見るなら、そもそも相続が始まったことを知らない人に承認の意思を読み取ることはできない、という方向に傾きます。他方、相手方の信頼を保護するという側面だけを取り出せば、行為の外形を重視する説明もあり得ることになります。この点については、単純承認の効果が生じるためには、相続人が自分のために相続が開始した事実を知りながら処分したこと(あるいは少なくとも被相続人が亡くなった事実を確実に予想しながら、あえて処分したこと)を要する、という理解が一般的です。外形だけを見て一律に単純承認とするわけではない、という整理になります。ただしこれは、「知らなかった」と言えば済むという意味ではありません。亡くなったことを知って片付けを始めている通常の場面では、この議論に頼ることはできない点に注意が必要です。

「処分」に当たるかどうかの判断要素

実務上、次のような要素が判断材料になると考えられています。

  • 経済的価値の有無・大小:客観的にほとんど価値のないものの処分は、単純承認の趣旨(相続財産を自己のものとして扱ったという評価)に結びつきにくいとされる傾向にあります。一方、価値のあるものを処分・換金する行為は、単純承認と評価されやすくなります
  • 行為の性質(処分行為か保存行為か):財産の現状を維持するための行為(保存行為)は、単純承認事由から除かれます。これは学説上の傾向というより、民法921条1号ただし書が「保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない」として明文で除外しているものです。これに対し、財産を売却する、廃棄する、自己のために消費するといった行為は「処分」に当たりやすいとされています。なお、ここでいう「処分」は売買・贈与のような法律上の処分に限られず、取り壊し・廃棄といった事実上の処分も含むと理解されている点にも注意が必要です。遺品を一時的に別の場所へ移して保管する行為は、性質としては保存行為に近いと考えられますが、移動の過程で紛失・毀損させた場合や、実質的に自己のものとして扱ったと評価される事情が加わると、判断が変わり得る点には注意が必要です
  • 行為の対象・態様:形見分けのように、社会的な儀礼として一般に行われている範囲の行為は、単純承認の趣旨から外れると考えられる傾向にあります。他方、大量の家財を一括で廃棄処分する、資産価値の判断がつかないまま売却してしまうといった行為は、慎重な判断が求められます

これらはあくまで一般的な考え方の整理であり、実際にどう評価されるかは、遺品の内容・価値・処分の態様・行為に至った経緯など、個別の事情によって結論が分かれ得ます。「これなら大丈夫」という一律の線引きがあるわけではない点を踏まえておく必要があります。

限定承認という選択肢

遺品の中に資産価値の判断がつかないものが多く、相続財産全体としてプラスかマイナスか見極めが難しい場合には、相続放棄だけでなく限定承認(相続によって得た財産の限度でのみ債務を弁済する制度)も選択肢の一つです。限定承認は、相続人が複数いる場合には全員が共同してのみ行うことができ(民法923条)、期間内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述する必要があるため(民法924条)、単独で選べる相続放棄と比べて手続きの負担は大きくなります。それでも、「プラスの財産の限度でだけ債務を弁済する」形にできるため、財産の全体像がつかめない段階での選択肢としては意味を持ちます。

ここで注意が必要なのは、限定承認を選ぶ場合でも、遺品の扱いに気をつけなければならない点は相続放棄と変わらないということです。民法921条1号の「処分」は、相続放棄だけでなく限定承認の余地もなくすものとされており、申述の前に相続財産を処分してしまえば、限定承認もできなくなります。また、限定承認や相続放棄をした後に相続財産を隠したり勝手に消費したりした場合にも単純承認とみなされる旨が定められています(民法921条3号)。「限定承認にしておけば遺品の処分を気にしなくてよい」という関係にはない点に注意してください。

どちらの制度が適しているかは、相続人の人数や財産の状況によって変わるため、早い段階で選択肢として比較検討しておくことが望ましいと考えられます。

賃貸明け渡し・業者依頼における実務上の心構え

賃貸物件の明け渡しや遺品整理業者への依頼が絡む場面では、「早く片付けなければ」という時間的プレッシャーの中で判断を迫られやすくなります。しかし、単純承認とみなされた場合の効果は、原則として後から覆すことが難しい重いものであるため、迷いがある場合は行為に踏み切る前に立ち止まることが重要だと考えられています。

具体的には、家主や管理会社への対応では「明け渡し時期」と「遺品の処分」を切り離して考え、遺品は保管を前提とした対応を先に取ること、遺品整理業者に依頼する際は作業範囲を明確にし、処分・売却を伴う作業は相続放棄の判断が固まるまで見合わせることが、実務上の基本的な心構えとして挙げられます。

なお、賃貸物件の場合、故人が結んでいた賃貸借契約上の地位(賃借権)も相続の対象になります。そのため、遺品そのものの扱いとは別に、相続人が賃貸借契約を解約する行為をどう評価するかという問題があり、これを一律に「処分に当たらない」と言い切ることはできません。この点は結論が分かれ得る論点ですので、明け渡しの段取りを進める前に、遺品の扱いと合わせて確認しておくことが望ましいと考えられます。判断に迷う遺品が多い場合や、相続財産全体の状況が把握しきれない場合には、早めに専門家へ相談し、記録を残しながら進めることが有効です。

借りていた部屋の残置物をめぐる制度の動き

賃借人が亡くなった後の家財(残置物)の扱いについては、近年、制度面の整備が進んでいます。令和3年6月には国土交通省と法務省が共同で「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し、入居者が生前にあらかじめ受任者を定めて、死亡後の賃貸借契約の解除や残置物の処理を委任しておく契約の型が示されました。さらに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第43号。令和6年6月5日公布、令和7年10月1日施行)により、令和7年10月1日から、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が追加されました。

このため、故人が生前にこうした委託契約を結んでいた場合には、残置物の処理が委託を受けた側の事務として進むことがあります。相続人自身が処分行為をしたと評価されるかどうかとは局面が異なると考えられるため、賃貸借契約書やその付随書類にこうした定めがないかを、明け渡しの相談を受けた早い段階で確認しておくと、判断材料が増えます。ただし、これらはあくまで故人が生前に契約を結んでいた場合の仕組みであり、契約がなければ利用できません。契約の有無や内容によって扱いが変わるため、実際の対応は個別に確認が必要です。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年08月）。

あわせて読みたい