この記事の要点

  • 登記事項要約書は、登記記録の「概要」を記載した書面で、誰でも請求できる（不動産登記法119条2項）。登記官の証明は付かない
  • 向いているのは、同じ法務局の管轄にある複数の不動産について、今の名義や残っている担保をまとめて確かめたいときなど、手元で調べるための用途。1枚の用紙に2つ以上の不動産を載せて作ってもらえる（不動産登記規則198条3項）
  • 足りないのは、提出先が証明書を求めているとき、過去の移り変わりや抹消された登記まで見たいとき、遠方の不動産を郵送やオンラインで調べたいとき。この場合は登記事項証明書などを使う
  • 手数料は不動産1つ（1登記記録）につき500円（登記手数料令2条2項）。請求先は不動産を管轄する法務局の窓口に限られる
  • 調べた内容を相続や担保の手続きにどう生かすか迷ったら、お近くの司法書士へ

「親の土地が同じ市内に何か所もあるので、今の名義をまとめて確かめたい」「隣の土地の持ち主の名前だけ分かればいい」。こうした調べものの場面で、法務局の窓口で「登記事項要約書」という書面を勧められることがあります。

結論から言うと、登記事項要約書は「自分で確かめるための調べもの」に向く書面で、どこかに提出するための書面ではありません。 今の名義や、いま効力のある担保の主な内容をざっと見るなら要約書で足りることがありますが、証明が必要な場面や、過去の経緯まで知りたい場面では足りません。この記事では、その「足りる・足りない」の分かれ目に絞って整理します。

証明書との違いは「証明があるか」「どこで取れるか」

要約書と登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）の違いを、この記事で必要な範囲だけ並べると次のとおりです。

登記事項証明書 登記事項要約書
登記官の証明 付く（認証文・職印。不動産登記規則197条1項） 付かない
載る範囲 種類に応じて登記記録の全部または一部 概要（今の名義、いま効力のある登記の主な事項など）
請求できる法務局 原則として全国どこの法務局でも（不動産登記法119条5項） 不動産を管轄する法務局の窓口だけ
手数料（窓口） 1通600円（登記手数料令2条1項） 1登記記録500円（同条2項）

要約書は、法務局の案内では、コンピュータ化される前の登記簿の「閲覧」に代わるものと説明されています（盛岡地方法務局「土地・建物の登記事項要約書」）。要約書を含めて、誰が・どこで請求できるかを条文ごとに並べた解説は、「登記事項証明書はどこで・誰が取れる？」の後半「登記事項要約書──誰でも取れるが、請求先は管轄の窓口」にあります。証明書の種類（全部事項・現在事項など）の違いは「登記事項証明書の『全部事項』『現在事項』の違いは？」をご覧ください。

要約書で足りる調べもの

同じ管轄にある複数の不動産を、一覧で見たいとき

要約書のいちばんの特徴は、1枚の用紙に2つ以上の不動産をまとめて載せて作ってもらえることです。不動産登記規則198条3項は、請求した人から別段の申出がない限り、1つの用紙に2つ以上の不動産に関する事項を記載して作成できると定めています。

たとえば、相続をきっかけに「親名義の土地が同じ地域に何筆もあるが、それぞれ今は誰の名義で、担保が残っているか」をひととおり確かめたい、という場面です。証明書なら不動産ごとに1通ずつになるところを、要約書なら一覧に近い形で見比べられます。

ただし、手数料は用紙の枚数ではなく、不動産1つ（1登記記録）ごとに500円かかります（登記手数料令2条2項）。10筆なら5,000円です。1枚にまとまるからといって、まとめ割りになるわけではありません。

さらに、請求する人の申出があれば、表示に関する事項のうち今は効力のないものを省き、所有権以外の登記（抵当権など）は、いま効力のあるものの「件数」だけを書いた、より簡単な要約書を作ってもらうこともできます（不動産登記規則198条2項）。「担保が付いているかどうかだけ、まず知りたい」という段階なら、こちらでも足りることがあります。

今の名義と、残っている担保の主な内容だけ分かればよいとき

要約書に記載されるのは、不動産の表示に関する事項（所在・地番・地目・地積、家屋番号・床面積など）のほか、所有権の登記については受付年月日・受付番号と登記名義人の氏名・住所・持分など、所有権以外の登記についてはいま効力のあるもののうち主要な事項です（不動産登記規則198条1項）。法務局の案内では、たとえば抵当権なら債権額と抵当権者の住所・氏名、根抵当権なら極度額と根抵当権者・債務者の住所・氏名、といった例が挙げられています（盛岡地方法務局の案内）。

「今の持ち主は誰か」「抵当権がまだ残っているか」をつかむだけなら、この範囲で足りることがあります。

管轄の法務局の窓口に出向けるとき

要約書は、不動産を管轄する法務局の窓口でしか請求できません。全国どこの法務局でも請求できるとする不動産登記法119条5項は、同条1項の登記事項証明書についての定めで、2項の要約書は含まれていないためです。法務局も、要約書は管轄する法務局にしか請求できず、郵送・オンラインによる送付請求はできないと案内しています（盛岡地方法務局の案内）。調べたい不動産が近くの法務局の管轄にあるなら、使いやすい書面です。

要約書では足りない場面

提出先が「証明書」を求めているとき

いちばん注意したいのはここです。登記事項証明書には、登記記録に記録された事項の全部または一部である旨の認証文、作成の年月日、登記官の職氏名と職印が付きます（不動産登記規則197条1項）。これに対して要約書には、認証文や作成年月日は記載されず（盛岡地方法務局の案内）、登記官の証明も付かないとされています（旭川地方法務局のQ&A）。

役所や金融機関、裁判所などに出す書類として登記事項証明書（登記簿謄本）が指定されているときは、要約書では代わりになりません。提出用なのか、自分で確かめるためなのかを、取る前に確かめておくことが大切です。

過去の移り変わりや、抹消された登記まで見たいとき

要約書に載る所有権以外の登記は、いま効力のあるものに限られます（不動産登記規則198条1項）。所有権についても、法務局の案内で要約書に記載されるとされているのは、現在の所有者の住所・氏名などです（盛岡地方法務局の案内）。すでに抹消された抵当権の履歴や、所有者の移り変わりといった経緯まで確かめたいときは、記録の全部が載る全部事項証明書を選びます。

今の記録に出てこない昔の持ち主までさかのぼりたいときは、閉鎖された記録をたどることになります。その方法は「閉鎖登記簿とは──今の登記簿に出てこない昔の持ち主を調べる方法」で整理しています。

担保などの細かい内容まで確かめたいとき

要約書に載るのは、所有権以外の登記について「主要な事項」です（不動産登記規則198条1項）。担保の内容を細かく確かめたいときや、手続きのために記録の正確な内容が必要なときは、登記事項証明書で確認するのが確実です。

遠方の不動産を、郵送やオンラインで調べたいとき

先ほどのとおり、要約書は管轄の窓口でしか取れず、郵送やオンラインでの送付も受けられません。不動産登記規則も、窓口の端末を使う請求やオンラインによる請求を登記事項証明書について定めており（同規則194条2項・3項）、送付の方法による交付を求める場合の定めにも要約書は挙がっていません（同規則193条1項7号）。

遠方の不動産なら、最寄りの法務局や郵送・オンラインで請求できる登記事項証明書を使うか、内容を確かめるだけなら登記情報提供サービスを使う方法があります（使い方は末尾の「あわせて読みたい」の記事で解説しています）。

請求するときの注意

  • 地番・家屋番号で請求する。 法務局の案内では、名義人の名前からは調べられないため、土地は「地番」、建物は「家屋番号」を事前に確認してから請求するよう求めています。住居表示（郵便物が届く住所）とは異なることがある点にも注意が必要です（盛岡地方法務局の案内）
  • 窓口に請求書を出す。 登記事項要約書交付請求書に必要事項を書いて、管轄の法務局の窓口に出します（不動産登記規則194条1項）。手数料は収入印紙で納めます（不動産登記法119条4項）
  • 印鑑や身分証明は要らない。 誰でも請求でき、印鑑や身分証明などは必要ないと案内されています（盛岡地方法務局の案内）

迷ったときの選び方

  • 手元で確かめるだけ／同じ管轄の不動産をまとめて見たい／窓口に行ける → 要約書で足りることがある
  • どこかに提出する／過去の経緯まで見たい／担保の内容を正確に知りたい → 登記事項証明書（全部事項証明書が無難）
  • 遠方で、内容を確かめるだけ → 登記情報提供サービス、または最寄りの法務局・郵送・オンラインで登記事項証明書

まとめ

登記事項要約書は、登記記録の概要を記載した書面で、誰でも請求できます（不動産登記法119条2項）。1枚に複数の不動産をまとめて載せてもらえるので（不動産登記規則198条3項）、同じ管轄にある不動産の今の名義や、残っている担保の主な内容を確かめる調べものに向いています。一方で、登記官の証明が付かないため提出用には使えず、載るのは概要に限られ、請求できるのも管轄の法務局の窓口だけです。提出が必要な場面、過去の経緯まで知りたい場面、遠方の不動産を調べる場面では、登記事項証明書などを使い分けましょう。調べた内容をもとに相続登記や担保の抹消などの手続きが必要になりそうなときは、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 要約書の手数料はいくらですか？

不動産1つ（1登記記録）につき500円で、収入印紙で納めます（登記手数料令2条2項、不動産登記法119条4項）。1登記記録の記載部分が50枚を超えるときは、50枚までごとに50円が加算されます。1枚の用紙に複数の不動産をまとめても、手数料は不動産の数で決まります。なお、2025年（令和7年）3月31日までは450円で、同年4月1日施行の改正（令和7年政令第33号）で500円になったため、古い案内では450円と書かれていることがあります。

Q. 提出が必要な場面で、要約書を取ってしまったらどうなりますか？

要約書には登記官の証明が付かないため、提出先が登記事項証明書を指定しているときは、改めて登記事項証明書を取り直すことになります。手数料も二重にかかるうえ、要約書は管轄の窓口でしか取れないので、出向いた手間も無駄になりかねません。取る前に、提出先がどの書面を求めているかを確かめておくと安心です。

Q. 自分で取れますか？ どこに相談すればいいですか？

要約書は誰でも請求でき、地番・家屋番号が分かれば、管轄の法務局の窓口でご自身で取れます。どの書面を取ればよいか分からないときは、管轄の法務局に問い合わせるのが確実です。取った要約書や証明書の読み方が分からない、相続登記や担保の抹消など次の手続きが必要そう、という段階では、お近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】要約書の記載範囲を条文と様式で読む──甲区の扱い・簡易版・区分建物

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

様式では「所有権」と「甲区」が別の欄になっている

不動産登記規則198条1項は、登記事項要約書を別記第11号様式で作成すると定めています。この様式は、「表題部」「権利部 所有権」「権利部 甲区」「権利部 乙区」の4つの欄でできています。

甲区には所有権に関する登記の登記事項が記録され（不動産登記規則4条4項）、所有権の登記そのものに限られません。所有権の欄とは別に甲区の欄が置かれているのは、このためと考えられます。198条1項の書き分けからすると、差押え・仮差押えのように所有権の登記ではない甲区の登記は「所有権の登記以外の登記」にあたり、現に効力を有するもののうち主要な事項が記載されることになります。法務局の案内でも、甲区・乙区の現に効力のある登記の主な事項の例として、差押え・仮差押えなどについては債務者の住所・氏名が挙げられています（盛岡地方法務局「土地・建物の登記事項要約書」）。一方、所有権に関する仮登記や買戻しの特約の登記が、所有権の欄と甲区の欄のどちらにどのように記載されるかは確認できていません。要約書で「負担が残っていないか」を見るときは、乙区だけでなく甲区の欄も確かめる必要があります。

所有権の欄に記載されるのは、申請の受付の年月日・受付番号、所有権の登記名義人の氏名・名称、住所、法人識別事項と、名義人が2人以上のときの持分です（同規則198条1項）。法人識別事項は、名義人が法人であるときの会社法人等番号などを指します（不動産登記法73条の2第1項1号、不動産登記規則156条の2）。なお、所有者証明書の定め（同規則196条1項4号）には「現在の所有権の登記名義人」とあるのに対し、198条1項の文言には「現在の」の語はありません。もっとも、法務局の案内では、要約書に記載されるのは「現在の所有者」の住所・氏名などとされています（盛岡地方法務局の案内）。

表題部（不動産の表示に関する事項）について、1項には「現に効力を有するもの」という限定がありません。次に見る2項が、表示に関する事項のうち「現に効力を有しないもの」を省略できると定めていることからすると、1項の要約書では、現に効力を有しない表示の事項（変更前の地目・地積など）も記載の対象になる建前と読めます。実際の要約書にどこまで記載されるかは確認できていません。

2項の簡易な要約書は、所有権以外は「件数」だけ

登記官は、請求人の申出により、表示に関する事項のうち現に効力を有しないものを省略し、所有権の登記以外の登記については現に効力を有するものの個数だけを記載した要約書を作成できます（不動産登記規則198条2項前段）。この場合は別記第12号様式によります（同項後段）。この様式は「表題部」「権利部 所有権」のほかは「負担」という1つの欄で、そこに「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」の件数を書く形です。

簡易な要約書では、甲区の差押えなども、乙区の抵当権なども、件数しか分かりません。件数が0でなければ、内容は1項の要約書か登記事項証明書で確かめることになります。

2項は「作成することができる」という定めです。法務局の請求書の様式（盛岡地方法務局が掲載している「登記事項要約書交付・閲覧申請書」と、その記載要領〔情報番号1111〕）には、2項の要約書を選ぶ欄は見当たりませんでした。申出の方法や取扱いの実際は確認できていません。

3項の「1枚にまとめる」と、請求書の共有者の欄

3項は「別段の申出がない限り」1枚の用紙に2つ以上の不動産を記載できるという定めです。不動産ごとに別の用紙にしてほしいときは、その旨を申し出ることになります。まとめても分けても、不動産の数が同じなら手数料は変わりません（登記手数料令2条2項）。

また、上の請求書の様式には、「特定の共有者に関する部分のみを請求するとき」に共有者の氏名を書く欄が設けられています。198条にはこの点の定めがなく、根拠となる規定や、実際にどのような記載になるかは確認できていません。

区分建物（マンション）の場合

部屋ごとに1登記記録。 区分建物は、一棟の建物のうち区分所有法上の専有部分にあたるもので（不動産登記法2条22号）、登記記録は1個の建物ごとに作られます（同条5号）。専有部分ごとに1つの登記記録になるので、要約書の手数料も専有部分ごとに500円です（登記手数料令2条2項）。

一棟の建物と敷地権の表示は、部屋の登記記録の表題部にある。 区分建物の登記記録の表題部は「一棟の建物の表題部」と「区分建物の表題部」に分かれ、一棟の建物の所在・構造・床面積、敷地権の目的である土地の表示、敷地権の種類・割合などの欄が置かれています（不動産登記規則4条3項・別表三）。敷地権は建物の表示に関する登記の登記事項なので（不動産登記法44条1項9号）、198条1項の「不動産の表示に関する事項」として、専有部分の要約書の記載対象になると読めます。

敷地の土地の記録は、別に請求する。 敷地権付き区分建物についての所有権や抵当権などの登記は、原則として、敷地権についてされた登記としての効力も持ちます（不動産登記法73条1項本文）。ただし例外があり（同項ただし書各号）、敷地の土地には別に登記記録があって、敷地権である旨の登記もその土地の登記記録にされます（同法46条）。土地の登記記録に記録されている事項（たとえば敷地権となる前にされた登記）を確かめるには、土地についても請求する必要があり、手数料もその分かかります。

一棟をまとめた区分は、要約書にはない。 登記事項証明書には、一棟の建物に属するすべての区分建物の記録を対象とする一棟建物全部事項証明書・一棟建物現在事項証明書の区分があります（不動産登記規則196条1項5号・6号）。198条には、要約書についてこれにあたる区分は設けられていません。同じ建物の複数の部屋を1枚にまとめてもらうことは3項でできますが、手数料は部屋の数だけかかります。

使い分けの分かれ目──「現に効力」で切るか、「主要な事項」に絞るか

書面 記載される範囲（根拠） 登記官の証明
全部事項証明書 登記記録に記録されている事項の全部（規則196条1項1号） あり
現在事項証明書 登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの（同項2号） あり
何区何番事項証明書 権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分（同項3号） あり
所有者証明書 現在の所有権の登記名義人の氏名・名称、住所、法人識別事項、2人以上のときの持分（同項4号） あり
要約書（198条1項） 表示に関する事項、所有権の登記の受付年月日・名義人など、それ以外の登記は現に効力を有するもののうち主要な事項 なし
要約書（198条2項） 表示に関する事項（現に効力を有しないものを省略）、所有権の登記、それ以外の登記は件数のみ なし
  • 現在事項証明書と要約書の違い。 所有権以外の登記を「現に効力を有するもの」で切る点は共通です。主な違いは、要約書では主要な事項に絞られること、証明が付かないこと、請求先が管轄の窓口に限られることです。いま効力のある登記を、省略なしで、証明付きで確かめたいなら現在事項証明書が合います。
  • 請求の方法。 登記事項証明書は、法務省令で定める場合を除き管轄外の登記所にも請求でき（不動産登記法119条5項）、送付の方法による交付も受けられます（不動産登記規則197条6項）。オンラインで請求できる不動産の登記事項証明書は、全部事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書（電磁的記録に記録されているもの）と案内されており、何区何番事項証明書や所有者証明書はこれに含まれていません。登記事項要約書については、オンラインでも郵送でも交付の請求はできないと案内されています（いずれも法務省「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」）。
  • 名義人だけを証明付きで、という場合。 所有者証明書という区分があります。提出先が受け付けるのがどの区分かは、提出先に確かめる必要があります。
  • 登記情報提供サービスとの関係。 登記情報提供サービスは、指定法人が利用者の委託を受けて登記情報を電気通信回線で送信する、閲覧の仕組みです（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律4条1項）。提供されるのは、登記簿等に記録されている事項の全部、または法務省令で定める一部の情報です（同法2条1項）。証明文や公印は付かないと案内されており（登記情報提供サービス「登記情報提供サービスとは」）、証明が付かない点は要約書と同じですが、法務局の窓口に出向かずに確かめられます（盛岡地方法務局の案内）。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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