登記事項要約書

この記事の要点 登記事項要約書は、登記記録の「概要」を記載した書面で、誰でも請求できる（不動産登記法119条2項）。登記官の証明は付かない 向いているのは、同じ法務局の管轄にある複数の不動産について、今の名義や残っている担保をまとめて確かめたいときなど、手元で調べるための用途。1枚の用紙に2つ以上の不動産を載せて作ってもらえる（不動産登記規則198条3項） 足りないのは、提出先が証明書を求めているとき、過去の移り変わりや抹消された登記まで見たいとき、遠方の不動産を郵送やオンラインで調べたいとき。この場合は登記事項証明書などを使う 手数料は不動産1つ（1登記記録）につき500円（登記手数料令2条2項）。請求先は不動産を管轄する法務局の窓口に限られる 調べた内容を相続や担保の手続きにどう生かすか迷ったら、お近くの司法書士へ 「親の土地が同じ市内に何か所もあるので、今の名義をまとめて確かめたい」「隣の土地の持ち主の名前だけ分かればいい」。こうした調べものの場面で、法務局の窓口で「登記事項要約書」という書面を勧められることがあります。 ...