この記事の要点

  • 特定調停は、支払不能に陥るおそれのある人などが簡易裁判所に申し立て、調停委員会の仲介で債権者と返済条件の見直しを話し合う手続き（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律＝特定調停法）
  • 申立ての際には、財産の状況を示す明細書などの資料と、債権者などの一覧表を出す必要がある（特定調停法3条3項）
  • 話し合いがまとまらないときは、裁判所が「調停に代わる決定」（いわゆる17条決定）をすることがあり、2週間以内に異議が出れば効力を失う（民事調停法17条・18条）
  • 任意整理との大きな違いは、裁判所の手続きの中で話し合い、成立した内容に裁判上の和解と同じ効力が生じる点
  • 認定司法書士が代理人として関与できるのは、簡易裁判所における手続きで、調停を求める事項の価額が140万円を超えないものに限られる（司法書士法3条1項6号ニ）

借入れの返済が苦しくなったときの選択肢として、任意整理と並んで名前が挙がるのが「特定調停」です。結論から言うと、特定調停とは、返済が難しくなるおそれのある人が簡易裁判所に申し立て、裁判官と民事調停委員でつくる調停委員会の仲介のもとで、債権者と返済条件の見直しを話し合う手続きです。裁判所を使わずに債権者と直接交渉する任意整理とは、裁判所の手続きの中で進む点が大きく異なります。この記事では、特定調停法に定められた手続きの流れと、任意整理との違いを一般向けに整理します。

なお、特定調停は民事調停の特例として定められた手続きです（特定調停法1条）。調停委員会の仕組みや調停が成立したときの効力など、民事調停そのものの基本は民事調停とは｜話し合いで解決を目指す手続きの仕組みと注意点で解説しています。

特定調停とは──民事調停の特例として定められた手続き

特定調停法は、支払不能に陥るおそれのある債務者などの経済的再生に役立てるため、民事調停法の特例として特定調停の手続きを定め、金銭債務をめぐる利害関係の調整を進めることを目的としています（特定調停法1条）。

特定調停を申し立てることができるのは、法律上「特定債務者」とされる人です。具体的には、金銭債務を負っている人のうち、支払不能に陥るおそれのある人、事業を続けることに支障を来さずに弁済期にある債務を返すことが難しい人、債務超過に陥るおそれのある法人をいいます（特定調停法2条1項）。個人か法人か、事業者かどうかは問われません。

特定調停は、特定債務者が民事調停の申立てをする際に「特定調停手続により調停を行うことを求める」と申し出たものをいいます（特定調停法2条3項）。この申し出は、調停の申立てのときにしなければなりません（同法3条2項）。特定調停について特定調停法に定めがない事項は、民事調停法の定めによります（同法22条）。

特定調停の流れ──申立てから終了まで

申立て：財産の状況を示す資料と一覧表を出す

特定調停を申し立てる人は、申立てと同時に（やむを得ない理由があるときは申立ての後すみやかに）、財産の状況を示す明細書など特定債務者であることを明らかにする資料と、債権者など関係権利者の一覧表を提出しなければなりません（特定調停法3条3項）。

申立先は、民事調停の管轄の原則に従い、相手方（債権者）の住所や営業所などの所在地を管轄する簡易裁判所が基本です（当事者が合意で定めた地方裁判所または簡易裁判所に申し立てることもできます。民事調停法3条1項）。ただし、管轄に属さない事件の申立てを受けた裁判所が、事件の処理に適当と認めるときは、ほかの管轄裁判所へ移送したり、自ら処理したりすることもできるとされています（特定調停法4条）。また、同じ申立人の複数の特定調停の事件が同じ裁判所に別々に係属しているときは、できる限り併合して進めなければならないとされています（同法6条）。

調停委員会：専門的な知識を持つ調停委員が関わる

特定調停を行う調停委員会の民事調停委員には、事案に応じて、法律・税務・金融・企業の財務・資産の評価などに関する専門的な知識経験を持つ人が指定されます（特定調停法8条）。

手続きの中では、当事者は、債権や債務の発生原因と内容、返済などによる債権・債務の内容の変化、担保関係の変更などについての事実を、調停委員会に明らかにしなければならないとされています（特定調停法10条）。調停委員会は、特定調停のために特に必要があると認めるときは、当事者や参加人に対し、事件に関係のある文書や物件の提出を求めることもできます（同法12条）。

東京簡易裁判所の案内では、通常、申立人だけが出頭する「事情聴取期日」の後に、相手方も出頭する「調整期日」が開かれ、全体でおおよそ2か月程度、申立人は2回程度裁判所に出向くことになると説明されています。期日の進め方や期間は裁判所や事案によって異なるため、申し立てる裁判所の案内で確認することが大切です。

調停委員会が当事者に示す調停条項案は、特定債務者の経済的再生に資するという観点から「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないとされています（特定調停法15条）。

手続中の民事執行の停止

特定調停の事件を扱う裁判所は、事件を特定調停で解決するのが相当と認める場合に、強制執行などの手続きが特定調停の成立を不能にしたり著しく困難にしたりするおそれがあるときなどは、申立てにより、特定調停が終わるまでの間、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続きの停止を命じることができます（特定調停法7条1項）。担保を立てさせるかどうかは裁判所が判断し、給料などの債権にもとづく民事執行の手続きは対象から除かれています（同項ただし書）。停止を求めるには、その理由を疎明（一応確からしいと裁判所に思わせる程度に示すこと）する必要があります（同条3項）。

終わり方①：合意の成立

当事者の間で合意が成立し、調書に記載されると調停が成立し、その記載は裁判上の和解と同一の効力を持ちます（民事調停法16条。特定調停法22条により特定調停にも適用）。裁判上の和解は、それを記録した調書（現行の民事訴訟法では電子調書）が確定判決と同一の効力を持つとされ（民事訴訟法267条1項）、確定判決と同一の効力を持つものは強制執行の根拠（債務名義）になります（民事執行法22条7号）。つまり、成立した内容どおりに返済しないと、債権者がこの調書にもとづいて強制執行を申し立てることがありえます。

遠方に住んでいるなどの事情で出頭が難しい当事者が、調停委員会から示された調停条項案を受け入れる旨の書面をあらかじめ提出し、他方の当事者が期日に出頭して同じ案を受け入れたときは、合意が成立したものとみなされます（特定調停法16条）。

また、当事者が共同で書面により申し立てたときは、調停委員会が事件の解決のために適当な調停条項を定めることができ、その告知が当事者双方にされると、合意が成立したものとみなされます（特定調停法17条1項・3項・6項）。

なお、民事関係の手続きのデジタル化を進める法律（令和5年法律第53号）により、民事調停法16条は「調書に記載したとき」から「電子調書を作成し、これをファイルに記録したとき」に改められることになっています。特定調停法16条も、出頭が難しい理由として「遠隔の地に居住していること」を挙げる文言がなくなり、当事者双方が出頭困難な場合に、双方が調停条項案を受け入れる書面を出し、定められた日時が過ぎたときに合意が成立したものとみなす仕組み（改正後の同条2項）が加わります。これらの部分は2026年11月時点では施行されておらず、施行日は公布（2023年6月14日）から5年以内の政令で定める日とされ、具体的な日はまだ決まっていません（法務省の案内）。

終わり方②：調停に代わる決定（いわゆる17条決定）

合意が成立する見込みがない場合でも、裁判所が相当と認めるときは、職権で「調停に代わる決定」をすることができます（民事調停法17条）。一般に「17条決定」と呼ばれるのは、この民事調停法17条の決定です。特定調停の事件でこの決定をするときも、決定の内容は特定債務者の経済的再生に資するという観点から公正かつ妥当で経済的合理性を有するものでなければならないとされています（特定調停法20条・17条2項）。東京簡易裁判所の案内では、相手方が出頭していないときに、合意した内容の特定調停に代わる決定がされることがあると説明されています。

この決定に対しては、当事者などが、決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができ、適法な異議があれば決定は効力を失います。2週間以内に異議がなければ、決定は裁判上の和解と同一の効力を持ちます（民事調停法18条1項・4項・5項）。

なお、特定調停法17条は、先に述べた「当事者の共同の申立てにより調停委員会が調停条項を定める」仕組みの規定であり、裁判所が職権でする民事調停法17条の「調停に代わる決定」とは別のものです。条文番号が同じ17条なので、混同しないよう注意が必要です。

終わり方③：不成立・特定調停をしない場合

公正かつ妥当で経済的合理性のある内容の合意が成立する見込みがない場合などで、裁判所が調停に代わる決定をしないときは、調停委員会は特定調停が成立しないものとして事件を終了させることができます（特定調停法18条1項）。また、申立人が特定債務者とは認められないときや、事件が性質上特定調停に適さないと認めるときは、特定調停をしないものとして事件を終了させることができます（同法11条）。

任意整理との違い

特定調停と任意整理は、どちらも債権者との話し合いで返済条件の見直しを目指す点では共通していますが、手続きの性質が異なります。法律上の規定から読み取れる主な違いは次のとおりです。

  • 裁判所が関わるか：任意整理は裁判所を使わずに債権者と直接交渉する私的な整理で、手続きそのものを定めた法律はありません。特定調停は、特定調停法に基づき、簡易裁判所の調停委員会が間に入って話し合いを進める手続きです。
  • 合意の内容の基準：特定調停では、調停委員会が示す調停条項案や調停に代わる決定の内容は「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないと法律に定められています（特定調停法15条・20条）。任意整理には、こうした法律上の基準はありません。
  • 合意できないとき：任意整理では、債権者が交渉に応じなければ手続きは前に進みません。特定調停では、合意できない場合に裁判所が調停に代わる決定をすることがありますが、2週間以内に適法な異議が出れば効力を失うため、債権者が反対して異議を申し立てた場合にまで内容を確定させる仕組みではありません。反対に、期間内に異議が出なければ、債権者がはっきり同意していなくても、決定は裁判上の和解と同一の効力を持ちます（民事調停法18条4項・5項）。
  • 成立した内容の効力：特定調停で成立した合意の調書は裁判上の和解と同一の効力を持ち、返済が滞れば強制執行の根拠になりえます（民事調停法16条）。
  • 手続中の民事執行：特定調停では、要件を満たせば、手続中の民事執行の停止を裁判所に求めることができます（特定調停法7条）。
  • 手続上の負担：特定調停では、資料の提出（特定調停法3条3項）や期日への出頭など、裁判所の手続きならではの負担があります。

どちらの手続きにも一長一短があり、負債の状況や債権者の対応などによって向き不向きは異なります。個別の事情に応じた手続きの選択は、ここでは扱いません。

認定司法書士が関与できる範囲──調停を求める事項の価額が140万円以下

特定調停は民事調停の特例であり、通常は簡易裁判所で行われます。簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士（認定司法書士）が代理人として関与できるのは、簡易裁判所における手続きで、「調停を求める事項の価額」が140万円を超えないものに限られます（司法書士法3条1項6号ニ・同条2項、裁判所法33条1項1号）。特定調停では、相手方（債権者）ごとに事件が立てられるのが通常で、東京簡易裁判所の案内でも、申立書は相手方ごとに作成し、申立手数料も相手方1人（社）ごととされています。そのため、代理できるかどうかは、相手方（債権者）ごとの事件単位で、調停を求める事項の価額が140万円を超えないかを見るのが目安になると考えられます。ただし、特定調停での140万円の判断単位を直接定めた条文・判例は確認できていません（詳しくは後述の深掘りで説明します）。「140万円以下」が何の金額を指すのかの基本は、認定司法書士に頼める「140万円以下」とは何の金額？｜訴額の数え方の基礎で解説しています。

また、代理とは別に、裁判所に提出する書類の作成は司法書士の業務として定められています（司法書士法3条1項4号）。ただしこれは書類を作成する業務であり、代理人として手続きに関与することとは別のものです。

なお、個人再生や自己破産は地方裁判所に申し立てる手続きで（破産法5条1項、民事再生法5条1項）、簡易裁判所の手続きではないため、認定司法書士の代理の範囲（司法書士法3条1項6号は簡易裁判所の手続きに限られます）には入らず、申立ての代理人になれるのは原則として弁護士です（破産法13条・民事再生法18条が準用する民事訴訟法54条1項）。司法書士が関与できるのは、裁判所に提出する申立書類の作成（司法書士法3条1項4号）の範囲になります。

まとめ

特定調停は、支払不能に陥るおそれのある人などが簡易裁判所に申し立て、専門的な知識を持つ調停委員を含む調停委員会の仲介で、債権者と返済条件の見直しを話し合う手続きです。申立てには財産の状況を示す資料と関係権利者の一覧表が必要で、合意が成立すれば裁判上の和解と同一の効力が生じます。合意できない場合には裁判所が調停に代わる決定（いわゆる17条決定）をすることがあり、2週間以内に異議が出れば効力を失います。裁判所を使わない任意整理とは、手続きの性質や効力が異なります。手続きの仕組みを理解したうえで、ご自身の状況に合った進め方については、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 特定調停の費用はどれくらいかかりますか？ 裁判所に納める費用として、東京簡易裁判所の案内では、申立手数料が相手方1人（社）につき500円分の収入印紙（相手方に対する債務の残元本額によっては追納が必要になることがあります）、予納郵便切手が相手方1人（1社）につき500円分とされています。郵便切手の内訳などは裁判所によって異なることがあるため、申し立てる簡易裁判所で確認してください。なお、調停の申立手数料は、現在は申立書に収入印紙を貼って納めるのが原則ですが（民事訴訟費用等に関する法律8条2項）、令和5年法律第53号によるこの部分の改正が施行された後は現金で納めるのが原則となり、収入印紙で納められるのは、書面で申し立てる場合でやむを得ない事由があるときに限られる予定です（この部分の施行日は未定）。専門家に申立書の作成や代理を依頼する場合の報酬は、依頼先によって異なります。

Q. 申立ての期限はありますか？返済が滞ったまま放置するとどうなりますか？ 特定調停法には、申立てをいつまでにしなければならないという期限を定めた規定は置かれていません。なお、期限とは別に、特定調停手続によることを求める申し出は、調停の申立てのときにしなければならないとされています（特定調停法3条2項）。ただし、期限の定めがないからといって返済が滞ったまま放置すると、遅延損害金が増えるほか、債権者が訴訟や支払督促を申し立て、最終的に給与や預金の差押えなどの強制執行に至る可能性があります。また、特定調停の中で調停に代わる決定が出た場合、異議を申し立てられるのは告知を受けた日から2週間以内です（民事調停法18条1項）。

Q. 自分で申し立てられますか？どこに相談すればいいですか？ 特定調停は、債務者本人が申し立てることができる手続きです。東京簡易裁判所の案内でも、申立書のひな型を使って自分で申立てを行い、手続きを進めることができると説明されています。申立書類の作成は司法書士の業務の一つで（司法書士法3条1項4号）、簡易裁判所の手続きで、調停を求める事項の価額が140万円を超えない範囲であれば、認定司法書士が代理人になることもできます（同項6号ニ）。手続きの進め方に迷ったら、お近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】特定調停での140万円の判断単位と、調停成立後の強制執行の入口

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

「調停を求める事項の価額」の算定方法を定めた規定の所在

認定司法書士が民事調停の手続きを代理できる範囲は、司法書士法3条1項6号ニで「調停を求める事項の価額」が裁判所法33条1項1号に定める額（140万円）を超えないものとされています。ところが、民事調停法と特定調停法の条文には「価額」という語が出てこず、この価額をどう算定するかを定めた規定は両法にはありません（e-Gov法令検索で両法の全文を確認）。

同じ「調停を求める事項の価額」という言葉は、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一14項に、調停の申立手数料を計算する基礎として出てきます。同法4条6項は、この価額について、訴訟の目的の価額を民事訴訟法8条1項・9条により算定するという4条1項（と3項）の規定を準用し、4条7項は、算定できないか極めて困難なときは160万円とみなすと定めています。ただし、これは申立手数料を計算するための規定です。司法書士法の「調停を求める事項の価額」も同じ方法で算定すると定めた規定は確認できていません。法律が違えば同じ言葉でも同じ意味になるとは限らないため、手数料の計算方法をそのまま代理の範囲の判断に当てはめられるとは言い切れません。

「債権者1社ごと」という判断単位について確かめられた範囲

債務整理と140万円の判断単位について、最高裁判所の判例があります。最高裁平成28年6月27日第一小法廷判決（平成26年(受)第1813号・民集70巻5号1306頁）は、債務整理を依頼された認定司法書士は、債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に定める額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができない、と判示しました（裁判所ウェブサイトの判例検索で、判示事項と裁判要旨を確認）。この判決の前は、7号の「紛争の目的の価額」の算定基準について、債権者が主張する残元金の額を基準とする見解（債権額説）と、弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益を基準とする見解（受益額説）とが対立していました。同判決は、このうち債権額説の側に立ち、債務整理の対象となる個別の債権の価額を基準とする立場（いわゆる個別説とも呼ばれます）を明らかにしたもので、その後は学説でも同判決を支持するものが多くなっていると整理されています（金美紗「最高裁民訴事例研究460」法学研究91巻5号〔2018年〕92頁）。

もっとも、この判例が判断の対象としたのは7号（裁判外の和解の代理）です。判示事項と裁判要旨を見る限り、6号ニ（民事調停の手続きの代理）の「調停を求める事項の価額」を直接判断したものではありません（裁判所ウェブサイトの判例ページに掲げられた参照法条も司法書士法3条1項6号イと7号で、6号ニは挙げられていません）。特定調停にも同じ考え方が及ぶとする一次資料（条文・判例）は、確認できていません。

手続きの面では、次の点が条文や裁判所の案内から確かめられます。

  • 東京簡易裁判所の案内では、申立書は相手方ごとに作成し、申立手数料も相手方1人（社）ごとに扱い、相手方ごとの残元本額によっては追納が必要になることがあるとされています。ただし、これは手数料の扱いの説明であり、代理の範囲の判断基準を示したものではありません。
  • 特定調停法6条は、同じ申立人の複数の特定調停の事件が同じ裁判所に別々に係属しているときは、「これらの事件に係る調停手続」をできる限り併合して行わなければならないと定めています。条文上、併合されるのは調停手続であり、事件が一つになるとは書かれていません。もっとも、このことから、併合された場合に価額を合算しないと言い切る根拠にはなりません。併合された場合に価額をどう扱うかを直接定めた規定・判例は確認できていません。

本文で、相手方（債権者）ごとの事件単位で見るのが「目安」と書き、断定を避けたのは、このように、特定調停について判断単位を直接定めた一次資料が確認できていないためです。債権額が140万円に近い場合や、同じ債権者に複数の債権がある場合、複数の事件の調停手続が併合された場合などは、判断が分かれる余地があります。

調停成立後に返済が滞ったときの強制執行の入口

特定調停で合意が成立して調書に記載されたとき（民事調停法16条）と、調停に代わる決定に2週間以内に異議が出なかったとき（同法18条5項）は、いずれも裁判上の和解と同一の効力を持ちます。裁判上の和解を記録した調書（現行の民事訴訟法では電子調書）は確定判決と同一の効力を持つため（民事訴訟法267条1項）、民事執行法22条7号の「確定判決と同一の効力を有するもの」として債務名義になります。

債務名義があっても、ただちに強制執行ができるわけではありません。強制執行は、原則として執行文の付された債務名義の正本に基づいて行うとされています（民事執行法25条本文）。執行文がなくても強制執行ができる例外は同条ただし書に定められていますが、そこに挙げられているのは少額訴訟の確定判決、仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決、支払督促（いずれも、表示された当事者に対し、またはその者のためにする強制執行に限る）です。調停の調書や調停に代わる決定は挙げられていません。そのため、これらに基づく強制執行には、事件の記録がある裁判所の裁判所書記官による執行文の付与（同法26条1項）が必要になります。

認定司法書士が代理できる範囲も、調停の段階とその後の段階で分かれます。司法書士法3条1項6号ただし書は、6号の手続きのうち強制執行に関する事項（ホの少額訴訟債権執行の手続きを除く）について代理することができないと定めています。除かれているホの少額訴訟債権執行は、少額訴訟の確定判決や少額訴訟における和解の調書など、少額訴訟に係る債務名義によるものに限られており（民事執行法167条の2第1項）、調停の調書や調停に代わる決定はそこに挙げられていません。そのため、特定調停の手続きを代理できる場合でも、成立した調停調書などに基づく強制執行に関する事項は、この代理の範囲に入りません。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月）。

※ 次の資料は一次情報ではなく、解説・評釈などの二次資料ですが、内容確認の参考にしたため一次情報と区別して掲載しています。

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