特定調停

この記事の要点 特定調停は、支払不能に陥るおそれのある人などが簡易裁判所に申し立て、調停委員会の仲介で債権者と返済条件の見直しを話し合う手続き（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律＝特定調停法） 申立ての際には、財産の状況を示す明細書などの資料と、債権者などの一覧表を出す必要がある（特定調停法3条3項） 話し合いがまとまらないときは、裁判所が「調停に代わる決定」（いわゆる17条決定）をすることがあり、2週間以内に異議が出れば効力を失う（民事調停法17条・18条） 任意整理との大きな違いは、裁判所の手続きの中で話し合い、成立した内容に裁判上の和解と同じ効力が生じる点 認定司法書士が代理人として関与できるのは、簡易裁判所における手続きで、調停を求める事項の価額が140万円を超えないものに限られる（司法書士法3条1項6号ニ） 借入れの返済が苦しくなったときの選択肢として、任意整理と並んで名前が挙がるのが「特定調停」です。結論から言うと、特定調停とは、返済が難しくなるおそれのある人が簡易裁判所に申し立て、裁判官と民事調停委員でつくる調停委員会の仲介のもとで、債権者と返済条件の見直しを話し合う手続きです。裁判所を使わずに債権者と直接交渉する任意整理とは、裁判所の手続きの中で進む点が大きく異なります。この記事では、特定調停法に定められた手続きの流れと、任意整理との違いを一般向けに整理します。 ...