相続と供託──相続人が誰か分からない・受け取りを拒まれた借金の返し方
この記事の要点 お金を借りた相手（債権者）が亡くなると、返してもらう権利は相続人に引き継がれます（民法896条）。相続人が誰か分からない、相続人に受け取りを拒まれた、というときは、返すお金を法務局（供託所）に預ける「弁済供託」ができる場合があります（民法494条） 相続人が誰か分からないことを理由にする供託（債権者不確知）は、借りている側に過失がないことが条件です。当てはまるかどうかは、個別の事案ごとに判断されます 受け取りを拒まれたことを理由にする供託（受領拒否）は、先に契約どおりの返済を差し出す「弁済の提供」をしていることが原則として前提です（民法493条・494条1項1号） 返済期日より前に返す場合、期日前に返したことで貸主に損害が出ると、賠償を求められることがあります（民法591条3項）。何をいくら用意すべきかは契約の内容によって変わります 要件を満たさない供託では借金は消えません。借りた額や利息・遅延損害金に争いがあるときは弁護士へ、供託の手続や書類作成は司法書士へ相談できます お金を借りた相手が亡くなり、誰に返せばよいか分からない。相続人に返そうとしたら、受け取ってもらえない──このようなとき、借りている側は、返すお金を法務局（供託所）に預ける「弁済供託（べんさいきょうたく）」をすることで、借金を消滅させられる場合があります。民法494条1項は、弁済者（返す側）が供託をした時に、その債権（ここでは貸主側の「返してもらう権利」）が消滅すると定めています。 ...