この記事の要点
- 保証供託(担保供託)は、自分の申立てや営業によって相手に生じるかもしれない損害に備えて、お金などを法務局(供託所)に預けておく供託です。代表的なものが「裁判上の担保」と「営業保証金」です
- 裁判上の担保は、仮差押え・仮処分、強制執行の停止、仮執行の宣言などの場面で、裁判所に求められて立てるものです。守られるのは、その手続によって損害を受けるおそれのある「相手方」です
- 損害を受けた相手方は、損害賠償を請求できる権利を確定判決や和解調書などで証明して、供託所に払渡し(還付)を請求します。供託されたお金からは、ほかの債権者より先に支払いを受けられるとされています
- 営業保証金の払渡しを受けられるのは、宅地建物取引業者などと取引をして、その取引から債権を持った人です(平成29年4月以降の取引では、取引の相手も宅地建物取引業者である場合は対象外)
- 預けた人が亡くなった場合、取り戻す側の立場は相続人に引き継がれるのが原則です。宅地建物取引業者が亡くなったときは、相続人などが営業保証金を取り戻せる定めがありますが(例外あり)、原則として6か月以上の公告を経る必要があります
保証供託とは、ひとことで言えば「万一、相手に損害を与えてしまったときのために、あらかじめ国(供託所)に預けておくお金」です。家賃を受け取ってもらえないときの弁済供託のように「支払いそのもの」として預けるのではなく、損害が出たときに相手がそこから支払いを受けられるようにしておく「備え」のお金だという点が違います。
この記事では、保証供託のうち一般の方が出会う可能性のある「裁判上の担保」と「営業保証金」について、誰の損害に備えるお金なのか、誰がどうやって受け取れるのかに絞って整理します。供託という制度の全体像(5つの種類、供託所、還付と取戻しの基本)は「供託とは」の記事で紹介しています。
保証供託とは──「相手の損害」に備えて預けておくお金
法務省の「供託Q&A」は、担保(保証)供託には「営業保証供託」「裁判上の担保(保証)供託」「税法上の担保供託」などがあると説明しています。
- 営業保証供託:事業者が、営業活動によって生じる債務や損害を担保するために、営業を始めるときに義務づけられる供託です。法務省は、宅地建物取引業・割賦販売業・旅行業などのように、取引の相手が不特定多数で、相手に取引上の損害を与えるおそれのある営業について設けられている制度だと説明しています。
- 裁判上の担保(保証)供託:訴えの提起、強制執行の停止や続行、仮差押え・仮処分などの場面で、自分が負担する訴訟費用の支払いや、自分の訴訟行為によって相手に生じる損害などを担保するため、裁判所から担保を求められたときにする供託です。
どちらも、預けたお金で守られるのは「預けた本人」ではなく「相手方」です。損害が出なかったときや、担保を置いておく必要がなくなったときは、所定の手続を経て、預けた人が取り戻すことになります(供託法8条2項)。
裁判上の担保──誰が立てて、誰を守るのか
裁判上の担保は、裁判所の手続の中で、相手に損害を与えるかもしれない行動をとる側に求められます。主な場面を整理すると、次のとおりです。
| 場面 | 担保を立てる人 | 守られる人 | 何に備えるか | 主な根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 仮差押え・仮処分 | 申し立てた債権者 | 財産を押さえられた相手方(債務者) | 仮差押えなどが結果として不当だったときに相手方が受ける損害 | 民事保全法14条1項・4条1項 |
| 強制執行の停止 | 強制執行を受ける側(控訴や請求異議の訴えなどを起こして停止を求める人) | 強制執行を止められる側(債権者) | 執行が止まることで債権者が受ける損害 | 民事訴訟法403条1項・405条1項、民事執行法36条1項・15条1項 |
| 仮執行の宣言 | 判決に基づいて確定前に強制執行をしようとする原告 | 被告 | 後で判決が変更されたときに、被告が受けた損害の賠償や給付したものの返還 | 民事訴訟法259条1項・260条2項 |
| 訴訟費用の担保 | 日本国内に住所・事務所・営業所がない原告 | 被告 | 被告が支出する訴訟費用 | 民事訴訟法75条1項・6項 |
表のとおり、担保を立てるのは「相手に負担をかける手続を求める側」、守られるのはその相手方です。仮差押えでは申し立てた債権者が、強制執行の停止では逆に強制執行を受ける側が、それぞれ担保を立てます。立場が入れ替わる点に注意すると、全体を整理しやすくなります。
なお、裁判所は担保を立てさせずに命令を出すこともできます(民事保全法14条1項、民事訴訟法403条1項など)。担保の額も裁判所が定めます(訴訟費用の担保については民事訴訟法75条5項)。仮差押えでなぜ担保が求められるのか、その金額がどう決まるのかは、仮差押えの記事で説明しています。どこの供託所に預けるか、担保が要らなくなったときの「担保の取消し」の手順は、「供託とは」の記事の深掘り部分で整理しています。
守られる側はどうやって受け取るのか──還付の流れ
裁判上の担保で守られる人(法律上は「担保権利者」と呼ばれます)が、供託されたお金から支払いを受けるには、おおむね次の流れになります。
- 損害賠償などを請求できる権利があることを確定させる 法務省の供託Q&A(Q52)は、還付を受ける権利(被担保債権。担保によって守られている債権のこと)の存在を証する書面として、確定判決、これと同じ効力を持つ和解調書・調停調書、確定した仮執行宣言付支払督促、公正証書などを挙げています。仮差押えなどが後で取り消されたというだけでは足りず、損害賠償を請求できる権利があることをこうした書面で示す必要がある、ということです。
- 供託所に払渡しを請求する 供託物払渡請求書に、還付を受ける権利があることを証する書面などを添えて、供託されている供託所に提出します(供託法8条1項、供託規則24条1項1号)。法務省のQ&Aによると、このほか請求者の印鑑証明書(作成後3か月以内のもの。個人の場合は運転免許証などの提示と写しの添付で本人確認ができれば省略可)、代理人が請求するときは委任状などが必要です。必要書類は事案によって異なるため、事前に供託所に確認するのが確実です。
民事訴訟法77条は、訴訟費用の担保について、被告が、供託された金銭や有価証券から「他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する」と定めています。この規定は、仮差押え・仮処分の担保(民事保全法4条2項)、強制執行の停止の担保(民事執行法15条2項、民事訴訟法405条2項)、仮執行の宣言の担保(民事訴訟法259条6項)にも準用されています。つまり、担保を立てた人にほかの債権者がいても、守られる側は供託されたお金から優先して支払いを受けられる、という仕組みです。
法務省のQ&A(Q51)は、別の方法として、担保権利者がほかの債権者と同じように、担保を立てた人の「取り戻す権利(取戻請求権)」を差し押さえ、転付命令を得たうえで行使する方法もあると案内しています。
一方で、守られる側が何もしないまま時間がたつと、担保を立てた側は担保の取消しを受けてお金を取り戻せます。訴訟が終わった後、担保を立てた側の申立てにより、裁判所書記官が担保権利者に一定の期間内に権利を行使するよう催告し、その期間内に行使しなければ、担保の取消しに同意したものとみなされます(民事訴訟法79条3項。民事保全法4条2項などで準用)。仮差押えなどの担保の場合に、何がそろえば「訴訟が終わった」と扱われるかは、条文だけでは決まらず裁判所の運用によります(深掘りで補足します)。裁判所から催告の書面が届いたら、放置しないことが大切です。
損害賠償が認められるかどうか、どのくらいの額になるかは、個別の事情を踏まえて裁判所が判断することで、この記事で見通しを示すことはできません。
営業保証金──取引の相手を守るお金
営業保証金は、取引の相手を守るために、事業者が営業を始める前に供託するお金です。ここでは代表例として宅地建物取引業(不動産業)を取り上げます。
- 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません(宅地建物取引業法25条1項)。額は政令で定められています(同条2項)。
- 供託したことを、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出た後でなければ、事業を始めることはできません(同条4項・5項)。
営業保証金の額や供託・届出の手続は、業種ごとの法律で定められ、所管の行政庁が案内しています。この記事では、そうした事業者側の手続ではなく、取引の相手がどうやって守られるのかに話を絞ります。
営業保証金から払渡しを受けられる人
宅地建物取引業法27条1項は、「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)」が、その取引によって生じた債権について、営業保証金から弁済を受ける権利を持つと定めています。ポイントは次の3つです。
- その業者と、宅地建物取引業に関して取引をした人であること
- その取引によって生じた債権であること(取引と関係のない貸し借りなどは対象になりません)
- 取引の相手が宅地建物取引業者である場合は対象外であること(払渡しを受けられるのは、業者ではない取引の相手に限られます。平成29年3月31日以前の取引は扱いが異なり、下の確認書の内容も変わります)
旅行業でも同じように、旅行業者(またはその旅行業者に所属する旅行業者代理業者)と旅行業務に関して取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権について、営業保証金から弁済を受ける権利を持つとされています(旅行業法17条1項)。
払渡しを受けるまでの流れ(宅地建物取引業の場合)
宅地建物取引業の営業保証金から還付を受けるときは、次の手順が定められています。
- 国土交通大臣の確認書を受ける:取引をした人が、取引をした時点で宅地建物取引業者に当たらなかったことを確認する書面(確認書)の交付を、国土交通大臣に申請します(宅地建物取引業者営業保証金規則1条1項・3項・4項。平成29年3月31日以前の取引については、確認する内容が異なります=同条2項)。
- 供託所に払渡しを請求する:供託規則の定める書類に加えて、この確認書と所定の通知書3通を供託所に提出します(同規則2条)。
供託規則の定める書類として、還付を受ける権利があることを証する書面が必要です(供託規則24条1項1号)。法務省のQ&A(Q50)は、その例として、取引から生じた債権であることを証明する確定判決、和解調書、事業者が債務を認めた書面(債務承認書。事業者の印鑑証明書などで本物と確認できるもの)などを挙げています。また、業種によっては、行政庁などが行う配当の手続を経てから受け取る仕組みになっているものもあると説明されています。
業者が「保証協会」に入っている場合
宅地建物取引業者が「宅地建物取引業保証協会」の会員(社員)になっている場合、その業者は営業保証金を供託する必要がありません(宅地建物取引業法64条の13)。代わりに、業者は協会に「弁済業務保証金分担金」を納め(同法64条の9)、協会が「弁済業務保証金」を供託します。
この場合、業者と取引をした人(宅地建物取引業者を除きます。平成29年3月31日以前の取引は、営業保証金と同じく扱いが異なります)は、その業者が協会に入っていなければ供託するはずだった営業保証金の額に相当する範囲内で、協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を持ちます(同法64条の8第1項)。ただし、権利を使うには、まず受け取れる額について協会の認証を受けなければなりません(同条2項)。相手の業者が協会に入っているかどうかで最初の窓口が変わるので、まずそこを確かめることになります。
相続とのつながり──亡くなった家族が供託していた場合
保証供託は、相続の場面で問題になることもあります。たとえば、亡くなった親の書類の中から供託書正本が見つかった、親が不動産業を営んでいた、といった場合です。
- 取り戻す権利は、原則として相続人に引き継がれます:相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます(民法896条本文)。供託したお金を取り戻す権利も財産上の権利なので、原則として相続人に引き継がれると考えられます。ただし、取り戻せるのは担保が要らなくなった後です。裁判上の担保であれば、通常、担保の取消しを経てから取戻しを請求することになります(供託法8条2項)。
- 宅地建物取引業者が亡くなった場合:業者が亡くなったときは、その「承継人」も、業者が供託した営業保証金を取り戻すことができます(宅地建物取引業法30条1項)。もっとも、亡くなった業者が結んでいた契約に基づく取引を終わらせる目的の範囲内で、なお宅地建物取引業者とみなされる承継人(同法76条)は、取り戻せる人から除かれています(同法30条1項かっこ書き)。また、取り戻すときは、営業保証金から弁済を受ける権利を持つ人に対して、6か月を下らない一定期間内に申し出るよう公告し、その期間内に申出がなかった場合でなければ取り戻せません(同条2項本文。取り戻せる事由が生じてから10年を経過したときは公告は不要です=同項ただし書)。なお、業者が亡くなったときは、相続人が免許を受けた行政庁に届け出ることとされています(同法11条1項1号)。届出の具体的な手続は、その行政庁に確認してください。
- 取り戻す権利には時効があります:法務省のQ&A(Q55)は、令和2年4月1日以降に供託された裁判上の保証供託や営業保証供託の取戻請求権は、原則として、供託原因が消滅し、払渡しを請求できることを知った時から5年、または請求できる時から10年が経過すると時効で消滅すると案内しています(令和2年3月31日以前の供託は、請求できる時から10年)。
反対に、亡くなった人が「守られる側」だった場合(たとえば、仮差押えを受けて損害を受けていた場合や、業者との取引で債権を持っていた場合)も、その権利は財産上の権利として、原則として相続人に引き継がれると考えられます。どの書類が必要になるかは事案によって異なるため、供託所に確認しながら進めます。
どこに相談するか──司法書士・弁護士・行政書士の分担
- 司法書士:供託に関する手続の代理(司法書士法3条1項1号)、供託所に提出する書類の作成(同項2号)、仮差押えの申立書や担保取消しの申立書など裁判所に提出する書類の作成(同項4号)を扱います。また、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所の民事保全の手続で、本案の訴訟の目的の価額が140万円以下のものについて代理ができます(同項6号ハ・2項)。
- 弁護士:140万円を超えるものや、地方裁判所の手続の代理は弁護士の分野です。損害賠償を請求できるかどうかをめぐる相手との交渉や裁判も、弁護士に相談することになります(140万円以下の簡易裁判所の事件は認定司法書士も扱えます)。
- 所管の行政庁・行政書士:事業者が営業保証金を供託して届け出る手続など、営業の許認可や届出に関することは、各業の所管の行政庁の案内を確認し、必要に応じて行政書士に相談します。
まとめ
保証供託は、仮差押えや強制執行の停止などの裁判上の手続や、不動産業・旅行業などの営業によって相手に生じうる損害に備え、お金などを供託所に預けておく制度です。守られるのは預けた本人ではなく相手方で、裁判上の担保では損害を受けた相手方が、営業保証金では業者と取引をして債権を持った人が、それぞれ権利を証明して供託所から払渡しを受けます。担保が要らなくなれば、預けた人や、亡くなった場合はその相続人が、所定の手続を経て取り戻すことになります。
「自分が受け取れる立場に当たるのか」「どんな書類で供託所に請求すればよいのか」で迷ったら、お近くの司法書士にご相談ください。損害賠償をめぐって相手と争いがある場合は、弁護士(140万円以下の簡易裁判所の事件は認定司法書士)への相談も検討しましょう。
よくある質問
Q. 担保として預けるお金はいくらぐらいですか?手数料はかかりますか?
裁判上の担保の額は、裁判所が事案ごとに定めます(訴訟費用の担保については民事訴訟法75条5項・6項)。営業保証金の額は、業種ごとの法律と政令で定められています。法務省の案内では、供託の申請そのものに手数料はかかりませんが、司法書士などに手続を依頼する場合は別に報酬がかかります。
Q. 受け取れる立場なのに放っておくと、どうなりますか?
裁判上の担保では、訴訟が終わった後に担保を立てた側が申し立てると、裁判所書記官から権利を行使するよう催告されることがあり、その期間内に行使しないと担保の取消しに同意したものとみなされます(民事訴訟法79条3項)。宅地建物取引業者が営業保証金を取り戻すときも、原則として6か月以上の期間を定めた公告がされ、その期間内に申し出がなければ取り戻されてしまいます(宅地建物取引業法30条2項)。受け取れる可能性があるときは、早めに確認することが大切です。
Q. 自分で手続きできますか?どこに相談すればよいですか?
供託所への払渡請求は、ご本人でもできます。ただし、その前提として損害賠償などを請求できる権利を確定判決や和解調書などで示す必要があり、そのために裁判の手続が必要になることがあります。供託所や裁判所に出す書類の作成・供託の手続はお近くの司法書士へ、相手との争いや交渉が中心になる場合は弁護士(140万円以下の簡易裁判所の事件は認定司法書士)へ相談するのが一般的です。
【さらに深掘り】優先弁済の準用、権利行使の催告の時期、払渡請求権の相続
ご注意 以下は執筆時点(2026年11月)の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。
本文で触れた裁判上の担保と相続について、条文の読み方を3点補足します。担保の取消しの要件や、取戻しに必要な書類(供託原因消滅証明書)は、「供託とは」の記事の深掘り部分で整理しているため、ここでは繰り返しません。
優先弁済(民事訴訟法77条)は、仮差押えや強制執行の停止の担保にも及ぶ
民事訴訟法77条は、もともと訴訟費用の担保(同法75条)についての規定で、「被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する」と定めています。この規定は、次のとおり、ほかの裁判上の担保にも準用されています。
| 担保の種類 | 準用している規定 | 準用される民事訴訟法の条文 |
|---|---|---|
| 民事保全法の規定による担保(仮差押え・仮処分の担保など) | 民事保全法4条2項 | 77条・79条・80条 |
| 民事執行法の規定による担保(請求異議の訴えなどに伴う強制執行の停止の担保など) | 民事執行法15条2項 | 77条・79条・80条 |
| 民事訴訟法の規定による強制執行の停止の担保(控訴の提起などに伴うもの) | 民事訴訟法405条2項 | 76条・77条・79条・80条 |
| 仮執行の宣言・仮執行を免れるための担保 | 民事訴訟法259条6項 | 76条・77条・79条・80条 |
(80条は、担保を立てた人の申立てにより、裁判所が決定で担保の変換を命じることができるという規定です。)
準用の文言どおり、仮差押え・仮処分や強制執行の停止の担保でも、守られる側(担保権利者)は、供託された金銭や有価証券から、担保を立てた人のほかの債権者に先立って弁済を受けることができます。準用される場面では、77条の「被告」は担保権利者に、「訴訟費用に関し」はその担保によって守られている債権に置き換えて読むことになります。仮差押えなどの担保で守られているのは、主に相手方の損害賠償請求権です。東京地方裁判所民事第9部(保全部)の案内も、権利行使の催告を、担保権利者に損害賠償請求権の行使を促すものとして説明しています。
注意したいのは、仮差押えを受けた債務者が、仮差押えの執行の停止や取消しを得るために供託する「仮差押解放金」(民事保全法22条1項・51条1項)です。解放金は、条文上、同法4条の「担保」とは別に定められた金銭で、同条2項が民事訴訟法77条・79条を準用しているのは同条1項の担保についてです。そのため、解放金の払渡しは、ここで述べた担保とは別の扱いになります。家族の遺品から仮差押えに関係する供託書正本が見つかったときは、それが申し立てた側の「担保」なのか、申し立てられた側の「解放金」なのかを、まず供託書に記載された「供託の原因たる事実」や「法令の条項」、裁判所名・事件番号(供託規則13条2項4号・5号・10号)で確かめることになります。
権利行使の催告(民事訴訟法79条3項)の「訴訟の完結」を民事保全でどう読むか
79条3項は、「訴訟の完結後」に、裁判所書記官が担保権利者に権利の行使を催告できると定めています。訴訟費用の担保であれば、ここでいう訴訟は担保を求められたその訴訟そのものです。ところが、民事保全法4条2項で準用する場合には、保全の手続(仮差押えの申立てなど)と、権利の有無を決める本案の訴訟とが別に存在します。どちらの「完結」を指すのか、本案の訴えが起こされていない場合はどうなるのかは、条文の文言だけでは決まりません。
裁判所の案内では、次のように扱われています(いずれも2026年11月に確認)。
- 東京地方裁判所民事第9部(保全部):「訴訟の完結」とは、担保権利者の損害賠償請求権の範囲と額が定まり、それを算定して行使するのに支障がない状態になったことをいう、と説明しています。そのうえで、民事保全の場合は、本案の訴訟が判決の確定や訴えの取下げなどで終わっていること(本案の訴えを起こしていない場合は、その旨を申立書に記載)に加えて、保全命令の申立ての取下げが必要とし、権利行使の催告による担保の取消しを申し立てるときは、先に保全事件を取り下げる(執行を取り消す)必要があるとしています。
- 大阪地方裁判所第1民事部(保全部):保全事件の取下げと保全執行の解放を前提の要件とし、訴訟の完結を示す書類として、担保を立てた債権者の全部または一部敗訴の判決の確定、敗訴的な和解や請求の放棄、本案の訴えの取下げ(本案の訴えを起こしていない場合は、その旨の上申書)を挙げています。
このように、2つの裁判所の案内では、本案の終了(または本案の訴えを起こしていないこと)と、保全事件の取下げ・保全執行の解放の両方をそろえる扱いがとられています。ただし、これは各裁判所の運用の案内で、法律の条文が直接定めているものではありません。必要な書類や順序は裁判所によって異なりうるため、担保を立てるよう命じた裁判所の案内を確認してから申し立てるのが確実です。
守られる側から見ると、催告は、本案と保全事件の決着がついた後に届くのが、上記の運用での流れです。催告書に書かれた期間内に権利を行使しないと、担保の取消しに同意したものとみなされます(民事訴訟法79条3項)。届いたら期間を確認し、損害賠償を請求するかどうかを早めに相談することが大切です。損害賠償を求める訴えの代理は、簡易裁判所の事件で訴訟の目的の価額が140万円以下のものは認定司法書士も扱えますが(司法書士法3条1項6号イ・2項)、それを超えるものや地方裁判所の事件は弁護士の分野です。
供託金を受け取る権利・取り戻す権利は相続されるか
相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます。ただし、亡くなった人の一身に専属したものは除かれます(民法896条)。供託金の還付請求権・取戻請求権は、供託所に対して金銭などの払渡しを求める財産上の権利です。供託法8条、民事訴訟法77条・79条、民事保全法4条には、これらの権利を本人限りのもの(一身専属)とする定めは置かれていません。法務省の供託Q&A(Q48)も、供託者または被供託者が亡くなった場合は、払渡請求権を引き継いだ相続人が、供託されている供託所に払渡しを請求できると案内しています。営業保証金については、本文のとおり、宅地建物取引業法30条1項が「承継人」による取戻しを明文で定めています。
相続人が請求するときの書類について、同じQ&A(Q48)は、法定相続情報一覧図の写し(これを使わない場合は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本など)を挙げています。また、遺産分割協議による場合は遺産分割協議書、調停・審判による場合は調停調書や確定した審判書など、遺言による場合は遺言書などが必要になるとしています。誰が請求するかによって書類が変わるため、事前に供託所に確認します。法定相続情報一覧図については法定相続情報証明制度の記事で説明しています。
裁判上の担保では、亡くなった人がどちらの立場だったかで、最初に確認することが変わります。
- 担保を立てた側が亡くなった場合:取り戻すには、通常、担保の取消しを経る必要があります(本文参照)。本案の訴訟がまだ続いている途中であれば、先に訴訟手続の中断と受継が問題になります(民事訴訟法124条1項1号。訴訟代理人がいる間は中断しません=同条2項)。相続人として担保の取消しを申し立てるときの書類は、申立先の裁判所に確認するのが確実です。
- 守られる側(担保権利者)が亡くなった場合:担保は守られる債権(損害賠償請求権など)のためのものなので、その債権を引き継いだ相続人が、担保から優先して弁済を受ける立場も引き継ぐと考えられます。ただし、還付を受けるには、本文のとおり、その債権があることを確定判決などで示す必要があります。
時効にも注意が必要です。法務省の供託Q&A(Q55)は、取戻請求権者や還付請求権者が供託関係書類を閲覧したり、供託官から供託証明書の交付を受けたりすると時効が更新すると案内しています。閲覧や証明書の請求は、供託者・被供託者の相続人も「一般承継人」として請求でき、手数料はかからないとされています(Q58・Q59)。相続人が閲覧した場合の時効の扱いを含め、具体的には供託所に確認してください。
個別の事案で還付や取戻しができるかどうか、損害賠償がどの程度認められるかの見通しは、この記事では示せません。供託所への払渡請求の代理や、供託所・裁判所に出す書類の作成は司法書士へ、損害賠償をめぐって相手と争いがある場合は弁護士(簡易裁判所の事件で140万円以下のものは認定司法書士)へご相談ください。
参考資料
この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。
- 民事訴訟法 第75条〜第77条・第79条・第80条・第124条・第259条・第260条・第403条・第405条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
- 民事保全法 第4条・第14条・第22条・第51条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091
- 民事執行法 第15条・第36条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- 供託法 第8条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000015
- 供託規則 第13条・第24条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000010002
- 宅地建物取引業法 第11条・第25条・第27条・第30条・第64条の8・第64条の9・第64条の13・第76条、平成28年法律第56号附則第2条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 宅地建物取引業者営業保証金規則 第1条・第2条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004010001
- 旅行業法 第17条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239
- 民法 第896条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 司法書士法 第3条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
- 裁判所法 第33条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
- 法務省「供託Q&A」(Q3・Q12・Q48・Q50〜Q52・Q55・Q58・Q59): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html
- 東京地方裁判所民事第9部(保全部)「担保取消し」: https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/tanpo_torikesi/index.html
- 大阪地方裁判所第1民事部(保全部)「担保取消し」: https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji1/l4/tanpotorikeshi.html