問題:
測量法に定める測量に関する専門の養成施設の登録(測量法50条3号又は4号の登録)に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 測量法又は測量法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者は、測量法50条3号又は4号の登録を受けることができない。
イ. 登録養成施設設置者は、養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
ウ. 国土交通大臣は、登録養成施設が測量法51条の4第1項各号に掲げる登録の要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録養成施設設置者に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
エ. 国土交通大臣は、登録養成施設設置者が不正の手段により測量法50条3号又は4号の登録を受けたときは、その登録を取り消さなければならず、期間を定めて養成業務の停止を命ずることはできない。
オ. 国土交通大臣がその職員に登録養成施設の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させる権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
答え:
誤っているものは、イ・エの2つである。
解説:
本問は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)50条3号及び4号の登録(測量に関する専門の養成施設の登録)に関し、法51条の3、51条の11、51条の13、51条の15及び51条の18の規定を問うものであり、誤っているのはイ・エの2つである。なお、「登録養成施設設置者」とは法50条3号又は4号の登録を受けた者をいい、「登録養成施設」とは登録養成施設設置者が養成業務を行う登録を受けた測量に関する専門の養成施設をいう(法51条の4第2項2号・3号)。
ア 正しい。法51条の3は、同条各号のいずれかに該当する者は、法50条3号又は4号の登録を受けることができないと定め、同条1号は、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者を掲げている。本肢は同号のとおりである。なお、同条2号は、法51条の15の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者を、同条3号は、法人であって、養成業務を行う役員のうちに同条1号又は2号に該当する者があるものを掲げている。
イ 誤り。法51条の11は、登録養成施設設置者は、養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないと定めている。休止又は廃止をした後に遅滞なく届け出るとしている点で、本肢は誤りである。なお、国土交通大臣は、同条の規定による届出があったときは、その旨を官報に公示しなければならない(法51条の19第3号)。
ウ 正しい。法51条の13は、国土交通大臣は、登録養成施設が法51条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録養成施設設置者に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができると定めている(適合命令)。本肢は同条のとおりである。なお、登録養成施設設置者が養成業務の実施に係る義務(法51条の8)に違反していると認めるときは、国土交通大臣は、養成業務を行うべきこと又は養成業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる(法51条の14。改善命令)。
エ 誤り。法51条の15は、国土交通大臣は、登録養成施設設置者が同条各号のいずれかに該当するときは、法50条3号若しくは4号の登録を取り消し、又は期間を定めて養成業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができると定め、同条5号は、不正の手段により法50条3号又は4号の登録を受けたときを掲げている。同条は、登録の取消しと期間を定めた養成業務の停止の命令のいずれもすることが「できる」と定めているのであり、登録を取り消さなければならず、養成業務の停止を命ずることはできないとしている点で、本肢は誤りである。なお、国土交通大臣は、同条の規定により登録を取り消し、又は養成業務の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない(法51条の19第4号)。
オ 正しい。法51条の18第1項は、国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録養成施設の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができると定め、同条3項は、同条1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。本肢は同条1項・3項のとおりである。なお、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない(同条2項)。
ポイント:この法律又はこの法律に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わる等した日から2年を経過しない者は、測量に関する専門の養成施設の登録を受けることができない(法51条の3第1号)。養成業務の休止又は廃止は、あらかじめ国土交通大臣に届け出る(法51条の11)。登録養成施設が登録の要件に適合しなくなったときは適合命令(法51条の13)、養成業務の実施に係る義務に違反しているときは改善命令(法51条の14)の対象となる。不正の手段により登録を受けたとき等は、国土交通大臣は、登録を取り消し、又は期間を定めて養成業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる(法51条の15第5号)。立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(法51条の18第3項)。「休廃止の届出はあらかじめ」「取消しと業務停止はいずれも『できる』」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める復旧測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 再設、移転、改測又は改算による基準点の復旧測量には、第2編第2章(基準点測量)の規定を準用するが、3級基準点及び4級基準点の復旧測量に使用する既知点は、厳密水平網平均計算及び厳密高低網平均計算又は三次元網平均計算により設置された同級の基準点を既知点とすることができる。
イ. TS等による偏心法により基準点を移転する場合は、方向角を求めるための水平角観測に使用する既知点は隣接の同級以上の基準点とし、既知点の点検のため、既知点と移転する基準点間の高低差又は辺長の観測を行う。
ウ. GNSS観測による偏心法により基準点を移転する場合は、キネマティック法により新点と旧点との移転量を求め、移転量の点検として、観測時間を前後半に分けた基線解析を行い、基線ベクトルの較差を点検する。
エ. 直接法により水準点を移転する場合の往復観測値の較差の許容範囲は、1級水準点及び2級水準点は5mm√S、3〜4級水準点は20mm√S(Sは観測距離(片道、km単位))を標準とする。
オ. 固定点法により水準点を移転する場合において、固定点を経由して求めた各標高の較差が許容範囲を超えたときは、その原因を調査し、較差の最も少ない1個の値を採用する。
答え:
正しいものは、ア・イ・エの3つである。
解説:
本問は、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。)第2編第5章「復旧測量」のうち、基準点の復旧測量(準則101条)及び水準点の復旧測量(準則102条)の規定を問うものであり、正しいのはア・イ・エの3つである。基準点の復旧測量も水準点の復旧測量も、再設、移転、改測又は改算により行う(準則101条1項・102条1項)。
ア 正しい。準則101条2項は、再設、移転、改測又は改算による基準点の復旧測量には、第2章の規定を準用すると定め、ただし、3級基準点及び4級基準点の復旧測量に使用する既知点は、厳密水平網平均計算及び厳密高低網平均計算又は三次元網平均計算により設置された同級の基準点を既知点とすることができるとしている。ここでいう「第2章」は、復旧測量(第2編第5章)と同じ第2編の第2章「基準点測量」を指す。本肢は同項のとおりである。なお、水準点の復旧測量には、第3章(レベル等による水準測量)及び第4章(GNSS標高測量)の規定を準用する(準則102条2項)。
イ 正しい。準則101条3項は、移転による基準点の復旧測量は、同項各号に定める方法により実施するものとすると定め、同項1号は、TS等による偏心法について、方向角を求めるための水平角観測に使用する既知点は、隣接の同級以上の基準点とする(イ)、既知点の点検のため、既知点と移転する基準点間の高低差又は辺長の観測を行うものとする(ロ)と定めている。本肢は同号のとおりである。
ウ 誤り。準則101条3項2号は、GNSS観測による偏心法について、準則37条2項2号に定める観測方法のうち、スタティック法により、新点と旧点との移転量を求めるものとする(イ)と定め、移転量の点検として、観測時間を前後半に分けた基線解析を行い、基線ベクトルの較差を点検する(ロ)と定めている。準則37条2項2号ハの表は、GNSS観測の方法としてスタティック法、短縮スタティック法、キネマティック法、RTK法及びネットワーク型RTK法を掲げているが、準則101条3項2号イが移転量を求める方法として定めているのはスタティック法である。キネマティック法により移転量を求めるとしている点で、本肢は誤りである。なお、全観測時間を用いて算出された移転量及び前後半に分けた点検計算の各々の較差の許容範囲は、基線ベクトルの較差について、水平面の南北成分(ΔN)及び東西成分(ΔE)は20mm、高さ成分(ΔU)は30mmを標準とする(同号ロの表)。
エ 正しい。準則102条3項は、移転による水準点の復旧測量の方法として直接法(同項1号)と固定点法(同項2号)を定め、直接法について、新点に別の標識を埋設し、旧点と新点間の往復観測を行う(同号イ)とし、往復観測値の較差の許容範囲は、1級水準点及び2級水準点は5mm√S、3〜4級水準点は20mm√S(読定単位はいずれも1mm、Sは観測距離(片道、km単位))を標準とする(同号ロの表)と定めている。本肢は同号ロのとおりである。なお、旧点と新点間の観測を1点の測点数で行える場合は、前視、後視に同一標尺を用いて往路及び復路の測点数を1点とすることができる(同号イただし書)。
オ 誤り。準則102条3項2号は、固定点法について、旧点と新点の間に3点以上の固定点を設け、旧点と固定点間について往復観測を行う(イ)、旧点の標識を新点の位置に埋設する(ロ)、埋設後24時間以上経過後、固定点と新点間について往復観測を行う(ハ)と定め、固定点を経由して求めた各標高の較差の許容範囲は、1級水準点及び2級水準点は3mm、3〜4級水準点は10mmを標準とする(ニ)としたうえで、許容範囲を超えた場合は、その原因を調査し、較差の少ない2個以上の平均値を採用するものとする(ホ)と定めている。較差の最も少ない1個の値を採用するとしている点で、本肢は誤りである。
ポイント:基準点の復旧測量には第2編第2章(基準点測量)の規定を、水準点の復旧測量には第3章及び第4章の規定を準用し、3級基準点及び4級基準点の復旧測量では、厳密水平網平均計算及び厳密高低網平均計算又は三次元網平均計算により設置された同級の基準点を既知点とすることができる(準則101条2項・102条2項)。基準点の移転は、TS等による偏心法(既知点は隣接の同級以上の基準点、既知点の点検として高低差又は辺長を観測)又はGNSS観測による偏心法(スタティック法で移転量を求め、観測時間を前後半に分けた基線解析で点検)により行う(準則101条3項)。水準点の移転は、直接法(往復観測値の較差は1・2級5mm√S、3〜4級20mm√S)又は固定点法(3点以上の固定点、埋設後24時間以上経過後に観測、許容範囲を超えたときは較差の少ない2個以上の平均値を採用)により行う(準則102条3項)。「GNSSによる移転量はスタティック法」「固定点法で許容範囲を超えたら2個以上の平均値」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める車載写真レーザ測量のデータ処理及びグリッドデータの作成に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 「データ処理」とは、車両に搭載されたレーザスキャナ及び計測用カメラの計測位置及び姿勢を解析して、数値写真・点群データの作成、調整点との調整処理等を行うことをいい、解析処理は、移動取得の終了後に行う。
イ. 解析処理の終了後に数値写真及び点群データを作成する際は、必要に応じて、内挿処理による地上画素寸法や点群データの細密化を行うことができる。
ウ. 色付き点群を生成する場合は、レーザスキャナによるレーザスキャンデータに、計測用カメラによる数値写真の色情報を合成して作成する。
エ. 同一取得区間で複数の移動取得を実施した場合の点群データの合成は、合成するそれぞれの点群データから共通に認識できる特徴点又は特徴線を3つ以上抽出し、3次元の座標変換により行うことを原則とする。
オ. グリッドデータの作成における内挿補間は、データの密度を考慮し、TIN又は最近隣法を用いることを標準とし、データの欠損が多い箇所については、Kriging法により内挿補間することができる。
答え:
誤っているものは、イ・エの2つである。
解説:
本問は、準則第4編第5章「車載写真レーザ測量」のうち、第6節「オリジナルデータの作成」第2款「データ処理」(準則504条〜513条)の準則504条〜506条及び511条並びに第7節「その他の成果データの作成」第3款「グリッドデータの作成」の準則519条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・エの2つである。
ア 正しい。準則504条は、「データ処理」とは、車両に搭載されたレーザスキャナ及び計測用カメラの計測位置及び姿勢を解析して、数値写真・点群データの作成、調整点との調整処理等を行うことをいうと定め、準則505条1項は、解析処理は、移動取得の終了後に行うものとすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、解析処理とは、GNSS測量機、IMU、走行距離計等から得られたデータを用い、最適軌跡解析により自車位置姿勢データを求めることをいい(同条2項)、解析処理の結果の点検結果は、精度管理表に取りまとめるものとされている(同条4項)。
イ 誤り。準則506条は、解析処理の終了後は、同条各号のとおり数値写真及び点群データを作成するものとすると定め、同条5号は、内挿処理による地上画素寸法や点群データの細密化を行ってはならないと定めている。内挿処理による細密化を行うことができるとしている点で、本肢は誤りである。
ウ 正しい。準則506条4号は、色付き点群を生成する場合は、レーザスキャナによるレーザスキャンデータに、計測用カメラによる数値写真の色情報を合成して作成するものとすると定めている。本肢は同号のとおりである。なお、計測用カメラの数値写真による正射画像を生成する場合は、レーザスキャナによる標高データで数値写真を正射変換するものとされている(同条3号)。
エ 誤り。準則511条1項は、同一取得区間で複数の移動取得を実施した場合は、必要に応じて、作成された点群データを合成するものとすると定め、同条2項1号は、合成は、合成するそれぞれの点群データから共通に認識できる特徴点又は特徴線を4つ以上抽出し、3次元の座標変換により行うことを原則とすると定めている。特徴点又は特徴線を3つ以上抽出するとしている点で、本肢は誤りである。なお、合成のための座標変換に使用した特徴点の残差は、座標軸の各成分の最大値が最大地上画素寸法の範囲内とするものとされている(同条3項)。
オ 正しい。準則519条3項は、内挿補間は、データの密度を考慮し、TIN又は最近隣法を用いることを標準とすると定め、ただし、データの欠損が多い箇所については、Kriging法により内挿補間することができるものとするとしている。本肢は同項のとおりである。なお、グリッドデータは、グラウンドデータから内挿補間により格子状の標高データを作成することを標準とし(同条1項)、その格子間隔は、要求仕様に基づいて決定する(同条2項)。
ポイント:車載写真レーザ測量の「データ処理」は、レーザスキャナ及び計測用カメラの計測位置及び姿勢を解析して数値写真・点群データの作成、調整点との調整処理等を行うことで、解析処理は移動取得の終了後に行う(準則504条、505条1項)。数値写真及び点群データの作成では、色付き点群はレーザスキャンデータに数値写真の色情報を合成して作成し、内挿処理による地上画素寸法や点群データの細密化を行ってはならない(準則506条4号・5号)。複数の移動取得による点群データの合成は、共通に認識できる特徴点又は特徴線を4つ以上抽出し、3次元の座標変換により行うことが原則である(準則511条2項1号)。グリッドデータの内挿補間は、TIN又は最近隣法が標準で、欠損が多い箇所はKriging法によることができる(準則519条3項)。「内挿による細密化は禁止」「合成の特徴点等は4つ以上」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める航空レーザ測深測量の点群データ、オリジナルデータ及びグラウンドデータの作成に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 「点群データの作成」とは、レーザスキャンデータと最適軌跡解析データを統合解析し、点群データを作成する作業をいい、点群データにおける座標値は、0.01メートル位とする。
イ. 航空レーザ測深用写真地図データファイルの作成において、正射変換は、陸上の標高のみを使用して行うことを原則とし、地上画素寸法は0.25メートル以下を標準とする。
ウ. 欠測率は、格子間隔が1メートルを超える場合は15パーセント以下、1メートル以下の場合は10パーセント以下を標準とする。
エ. オリジナルデータの作成において、調整点と点群データとの較差の平均値の絶対値が25センチメートル以上の場合は、地域全体について補正を行うものとし、補正処理は、地域全体の点群データの標高値を上下の一律シフトの平行移動による補正とする。
オ. グラウンドデータは、作業地域の外周を5メートル以上延伸した範囲とし、その作成のためのフィルタリングは、水底地形と陸上地形とを分けずに一括して行う。
答え:
誤っているものは、イ・ウ・オの3つである。
解説:
本問は、準則第4編第7章「航空レーザ測深測量」のうち、第6節「点群データの作成」(準則599条〜607条)の準則599条、603条及び605条、第7節「オリジナルデータの作成」の準則608条並びに第8節「グラウンドデータの作成」の準則610条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・ウ・オの3つである。
ア 正しい。準則599条1項は、「点群データの作成」とは、レーザスキャンデータと最適軌跡解析データを統合解析し、点群データを作成する作業をいうと定め、同条3項は、点群データにおける座標値は、0.01メートル位とすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、点群データを作成する際は、断面表示、鳥瞰表示等により、隣接する建物等に複数回反射して得られるノイズ等によるエラー計測部分を削除するものとされている(同条2項)。
イ 誤り。準則603条2項は、航空レーザ測深用写真地図データファイルの作成は、同項各号により行うものとすると定め、同項1号は、正射変換は、陸上及び水面の標高を使用して行うことを原則とすると定め、同項4号は、地上画素寸法は0.25メートル以下を標準とすると定めている。正射変換に陸上の標高のみを使用することを原則としている点で、本肢は誤りである。なお、ファイルの単位は国土基本図の図郭の単位を原則とし、データの形式はTIFF、位置情報ファイルはワールドファイル形式とする(同項2号・3号・5号)。
ウ 誤り。準則605条2項4号は、欠測率は、格子間隔が1メートルを超える場合は10パーセント以下、1メートル以下の場合は15パーセント以下を標準とすると定めている。本肢は、格子間隔が1メートルを超える場合と1メートル以下の場合の数値を入れ替えている点で、誤りである。なお、欠測率は、作業範囲全体の格子数に対する欠測している格子の数の割合をいい、欠測率=(欠測格子数/作業範囲全体の格子数)×100により求め(同項2号)、計算単位は、水部と陸部に分け、国土基本図の図郭単位とする(同項3号)。
エ 正しい。準則608条2項は、調整点と点群データとの較差の平均値の絶対値が25センチメートル以上の場合は、地域全体について補正を行うものとすると定め、同条3項は、補正処理は、地域全体の点群データの標高値を上下の一律シフトの平行移動による補正とすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、「オリジナルデータの作成」とは、点群データから調整点成果を用いて点検・調整した三次元点群データを作成する作業をいう(同条1項)。
オ 誤り。準則610条2項は、グラウンドデータは、作業地域の外周を5メートル以上延伸した範囲とすると定め、同条3項は、「フィルタリング」とは、地形面以外のデータを取り除く作業をいい、水底地形及び陸上地形に分けて行うと定めている。フィルタリングを水底地形と陸上地形とを分けずに一括して行うとしている点で、本肢は誤りである。なお、「グラウンドデータの作成」とは、オリジナルデータからフィルタリング処理により水底地形及び陸上地形の地表面の三次元点群データを作成する作業をいい(同条1項)、水底地形のフィルタリングは、水中の濁り、漁業関連施設、水生植物、浮草等から反射したレーザ光による点データを取り除くものとされている(同条4項本文)。
ポイント:航空レーザ測深測量の点群データにおける座標値は0.01メートル位とする(準則599条3項)。航空レーザ測深用写真地図データの正射変換は陸上及び水面の標高を使用して行うことが原則で、地上画素寸法は0.25メートル以下が標準である(準則603条2項1号・4号)。欠測率は、格子間隔が1メートルを超える場合は10パーセント以下、1メートル以下の場合は15パーセント以下が標準である(準則605条2項4号)。調整点と点群データとの較差の平均値の絶対値が25センチメートル以上の場合は、地域全体について標高値を上下に一律シフトする平行移動による補正を行う(準則608条2項・3項)。グラウンドデータは作業地域の外周を5メートル以上延伸した範囲とし、フィルタリングは水底地形及び陸上地形に分けて行う(準則610条2項・3項)。「正射変換は陸上と水面の標高」「欠測率は1メートル超で10パーセント、1メートル以下で15パーセント」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定めるその他の応用測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. その他の応用測量の作業計画は、準則11条の規定によるほか、主題図の目的に応じて作成する。
イ. その他の応用測量の作業方法は、原則として、第5編第2章から第4章まで(路線測量、河川測量及び用地測量)の規定を準用して行う。
ウ. 主題図データファイルの作成は、その目的に応じて実施するものとし、基図データ等の資料の収集、計測基図の作成及び数値データ化、構造化及び属性データの付与、主題図データファイル作成の工程を標準とする。
エ. 主題図データファイルの作成において、基図データは、現状を適切に現したものを優先して使用するものとし、収集した各種資料の使用に当たっては、精度、作成年等を確認して使用する。
オ. 計測基図は、作成時点で点検を行うものとし、その他の応用測量の成果等には、主題図データファイル、精度管理表、品質評価表及びメタデータが含まれる。
答え:
正しいものは、ア・ウ・エ・オの4つである。
解説:
本問は、準則第5編第5章「その他の応用測量」のうち、第2節「作業計画」の準則710条、第3節「作業方法」の準則711条、第4節「作業内容」の準則712条及び第6節「成果等の整理」の準則715条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・エ・オの4つである。なお、「その他の応用測量」とは、第2章から前章までの適用を受けない主題図データファイルを作成する作業をいい、主題図は、土地利用図、地質図、植生分類図、湖沼図、ハザードマップ、浸水想定区域図等をいう(準則709条1項・3項)。
ア 正しい。準則710条は、作業計画は、準則11条の規定によるほか、主題図の目的に応じて作成すると定めている。本肢は同条のとおりである。なお、準則11条は、作業機関は、測量作業着手前に、測量作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案し、これを計画機関に提出して、その承認を得なければならないと定めている。
イ 誤り。準則711条は、その他の応用測量の作業方法は、原則として、第3編及び第4編の規定を準用して行うものとすると定めている。第3編は「地形測量及び写真測量」、第4編は「地形測量及び写真測量(三次元点群測量)」である。第5編第2章から第4章まで(路線測量、河川測量及び用地測量)の規定を準用するとしている点で、本肢は誤りである。
ウ 正しい。準則712条1項は、主題図データファイルの作成は、その目的に応じて実施するものとし、基図データ、各種地図データ、数値写真、三次元点群データ、属性情報及びその他必要な資料の収集(1号)、計測基図の作成及び数値データ化(2号)、構造化及び属性データの付与(3号)、主題図データファイル作成(4号)の工程を標準とすると定めている。本肢は同項のとおりである。
エ 正しい。準則712条2項は、基図データは、現状を適切に現したものを優先して使用するものとすると定め、同条3項は、収集した各種資料の使用にあたっては、精度、作成年等を確認し使用するものとすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。
オ 正しい。準則712条4項は、計測基図は、作成時点で点検を行うと定め、準則715条は、その他の応用測量の成果等として、主題図データファイル(1号)、精度管理表(2号)、品質評価表(3号)、メタデータ(4号)及びその他の資料(5号)を掲げている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、主題図データファイルの品質評価は準則44条の規定を、メタデータの作成は準則45条の規定を準用する(準則713条・714条)。
ポイント:その他の応用測量は、第2章から前章まで(路線測量、河川測量及び用地測量)の適用を受けない主題図データファイルを作成する作業であり(準則709条1項)、作業計画は準則11条の規定によるほか主題図の目的に応じて作成し(準則710条)、作業方法は原則として第3編及び第4編の規定を準用する(準則711条)。主題図データファイルの作成は、資料の収集、計測基図の作成及び数値データ化、構造化及び属性データの付与、主題図データファイル作成の工程を標準とし、基図データは現状を適切に現したものを優先して使用し、各種資料は精度、作成年等を確認して使用し、計測基図は作成時点で点検を行う(準則712条)。成果等は、主題図データファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料である(準則715条)。「作業方法は第3編・第4編の準用」「基図データは現状を適切に現したものを優先」と押さえる。
出題分野の振り分け
| 問 | 分野 | 主な論点 | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| 第1問 | 測量法総論(測量に関する専門の養成施設の登録) | 登録を受けることができない者、養成業務の休止・廃止の届出の時期、適合命令と改善命令、登録の取消し・養成業務の停止の命令、立入検査と犯罪捜査 | 測量法51条の3、51条の4、51条の11、51条の13〜51条の15、51条の18、51条の19 |
| 第2問 | 基準点測量・水準測量(復旧測量) | 基準点の復旧測量の準用規定と既知点、TS等による偏心法、GNSS観測による偏心法の観測方法、直接法の往復観測値の較差、固定点法で許容範囲を超えた場合の採用値 | 作業規程の準則37条、101条、102条 |
| 第3問 | 地形測量・三次元点群測量(車載写真レーザ測量のデータ処理・グリッドデータの作成) | データ処理の意義と解析処理の時期、内挿処理による細密化の禁止、色付き点群の生成、点群データの合成の特徴点等の数、グリッドデータの内挿補間 | 作業規程の準則504条〜506条、511条、519条 |
| 第4問 | 三次元点群測量(航空レーザ測深測量の点群データ・オリジナルデータ・グラウンドデータの作成) | 点群データの座標値の位、写真地図データの正射変換と地上画素寸法、欠測率の標準、地域全体の補正、グラウンドデータの範囲とフィルタリング | 作業規程の準則599条、603条、605条、608条、610条 |
| 第5問 | 応用測量(その他の応用測量) | 作業計画、作業方法の準用規定、主題図データファイル作成の工程、基図データと各種資料の使用、計測基図の点検と成果等 | 作業規程の準則709条〜715条 |