問題:
更改及び混同に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、その契約の時に、その効力を生ずる。
イ. 債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得する。
ウ. 債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができ、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。
エ. 債権者の交替による更改において、更改前の債務の担保として第三者が設定した抵当権を更改後の債務に移すには、その第三者の承諾を得たうえで、更改後に債権者となる者が、債務者に対する意思表示によってしなければならない。
オ. Aを債権者、Bを債務者とする貸金債権にCのために質権が設定されている場合において、BがAを単独で相続したときは、当該貸金債権は、混同によっては消滅しない。
答え:
正しいものは、ウ・オの2つである。
解説:
ア 誤り。民法514条1項は、「債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。この場合において、更改は、債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。」と定めている。債務者の交替による更改は、その契約の時ではなく、債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずる。
イ 誤り。民法514条2項は、「債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。」と定めている。
ウ 正しい。民法515条1項は、「債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる。」と定め、同条2項は、「債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。」と定めている。
エ 誤り。民法518条1項は、「債権者(債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者)は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。」と定め、同条2項は、「前項の質権又は抵当権の移転は、あらかじめ又は同時に更改の相手方(債権者の交替による更改にあっては、債務者)に対してする意思表示によってしなければならない。」と定めている。債権者の交替による更改において抵当権を更改後の債務に移すことができるのは更改前の債権者であるから、その移転は、更改前の債権者が、あらかじめ又は同時に債務者に対してする意思表示によってする。更改後に債権者となる者が意思表示をするのではない。
オ 正しい。民法520条は、「債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。」と定めている。BがAを単独で相続したことにより、当該貸金債権の債権及び債務はBに帰属するが、当該貸金債権はCの質権の目的であり、第三者の権利の目的であるから、混同によっては消滅しない。
ポイント:債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生じ、更改後の債務者は更改前の債務者に対して求償権を取得しない(民法514条)。債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってし、確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗することができない(民法515条)。更改前の債務の担保として設定された質権又は抵当権は、債権者(債権者の交替による更改にあっては更改前の債権者)が、更改前の債務の目的の限度において、あらかじめ又は同時に更改の相手方(債権者の交替による更改にあっては債務者)に対してする意思表示によって更改後の債務に移すことができ、第三者が設定したものはその承諾を要する(民法518条)。債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅するが、その債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しない(民法520条)。「債務者の交替は二者の契約で通知の時に効力・求償権なし、債権者の交替は三者の契約で確定日付の証書、担保を移すのは更改前の債権者、第三者の権利の目的なら混同で消えない」と押さえる。
問題:
官庁又は公署の嘱託による登記及び収用による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 国が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。
イ. 地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記については、官庁又は公署は、登記権利者の請求がなくても、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。
ウ. 官庁又は公署は、公売処分をした場合において、登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、公売処分による権利の移転の登記、公売処分により消滅した権利の登記の抹消及び滞納処分に関する差押えの登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。
エ. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が国又は地方公共団体でない場合には、登記権利者である起業者と登記義務者とが共同して申請しなければならない。
オ. 土地の収用による所有権の移転の登記をするときは、登記官は、申請において指定がされていなくても、職権で、当該収用により消滅した権利に関する登記を抹消しなければならない。
答え:
誤っているものは、イ・エ・オの3つである。
解説:
ア 正しい。不動産登記法116条1項は、「国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。」と定めている。
イ 誤り。不動産登記法116条2項は、「国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、官庁又は公署は、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。」と定めている。国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について官庁又は公署が嘱託しなければならないのは、登記権利者の請求があったときである。登記権利者の請求がなくても嘱託しなければならないとする点が誤っている。
ウ 正しい。不動産登記法115条は、「官庁又は公署は、公売処分をした場合において、登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を登記所に嘱託しなければならない。」と定め、1号に「公売処分による権利の移転の登記」を、2号に「公売処分により消滅した権利の登記の抹消」を、3号に「滞納処分に関する差押えの登記の抹消」を掲げている。
エ 誤り。不動産登記法118条1項は、「不動産の収用による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。」と定めている。同法60条は、「権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。」と定めているが、収用による所有権の移転の登記については、同法118条1項がその別段の定めに当たり、起業者が単独で申請することができる。なお、同条2項は、「国又は地方公共団体が起業者であるときは、官庁又は公署は、遅滞なく、前項の登記を登記所に嘱託しなければならない。」と定めている。
オ 誤り。不動産登記法118条4項は、「土地の収用による権利の移転の登記を申請する場合には、当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記を指定しなければならない。この場合において、権利の移転の登記をするときは、登記官は、職権で、当該指定に係る登記を抹消しなければならない。」と定めている。土地の収用の場合に登記官が職権で抹消するのは、申請において指定された登記である。これに対し、同条5項前段は、「登記官は、建物の収用による所有権の移転の登記をするときは、職権で、当該建物を目的とする所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消しなければならない。」と定めており、建物の収用の場合には、申請における指定によることなく、職権で抹消される。なお、同条6項は、「登記官は、第一項の登記をするときは、職権で、裁決手続開始の登記を抹消しなければならない。」と定めている。
ポイント:国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記は、官庁又は公署が登記義務者の承諾を得て嘱託し、国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記は、登記権利者の請求があったときに官庁又は公署が嘱託する(不動産登記法116条1項・2項)。公売処分をした官庁又は公署は、登記権利者の請求があったときは、公売処分による権利の移転の登記、公売処分により消滅した権利の登記の抹消及び滞納処分に関する差押えの登記の抹消を嘱託する(不動産登記法115条)。収用による所有権の移転の登記は、共同申請の原則(不動産登記法60条)にかかわらず起業者が単独で申請することができ、国又は地方公共団体が起業者であるときは官庁又は公署が嘱託する(不動産登記法118条1項・2項)。土地の収用では、申請の際に消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記を指定し、登記官はその指定に係る登記を職権で抹消する(不動産登記法118条4項)のに対し、建物の収用では、登記官が職権で所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消する(不動産登記法118条5項)。裁決手続開始の登記は職権で抹消される(不動産登記法118条6項)。「国が権利者なら義務者の承諾を得て嘱託、国が義務者なら権利者の請求で嘱託、収用は起業者の単独申請、土地は指定した登記を、建物は指定なしで職権抹消」と押さえる。
問題:
株主名簿及び基準日に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、株式会社は、いずれも株券発行会社でなく、振替株式を発行していないものとする。
ア. 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社に対抗することができないが、株式会社以外の第三者に対しては、株主名簿に記載し、又は記録しなくても、対抗することができる。
イ. 株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
ウ. 基準日株主が行使することができる権利が剰余金の配当を受ける権利である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。
エ. 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならず、定款に当該基準日及び当該権利の内容について定めがあるときを除き、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び当該権利の内容を公告しなければならない。
オ. 株主名簿の閲覧の請求を行う株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営む者であるときは、株式会社は、そのことのみを理由として、その請求を拒むことができる。
答え:
正しいものは、イ・エの2つである。
解説:
ア 誤り。会社法130条1項は、「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。」と定めている。本問の株式会社においては、株主名簿への記載又は記録は、株式会社に対する対抗要件であるとともに、株式会社以外の第三者に対する対抗要件でもある。なお、同条2項は、「株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。」と定めており、株券発行会社では、株主名簿への記載又は記録は株式会社に対する対抗要件にとどまる。振替株式の譲渡についても同じ読替えがされるが(社債、株式等の振替に関する法律161条3項)、本問の株式会社は、株券発行会社でなく、振替株式も発行していない。
イ 正しい。会社法122条1項は、「前条第一号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。」と定めている。なお、同条4項は、「前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。」と定め、振替株式についても同条1項から3項までの規定は適用されないが(社債、株式等の振替に関する法律161条1項)、本問の株式会社は株券発行会社でなく、振替株式も発行していないから、同条1項の請求をすることができる。
ウ 誤り。会社法124条1項は、株式会社は、基準日を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(基準日株主)をその権利を行使することができる者と定めることができると定めており、基準日を定めたときに権利を行使することができる者は、基準日株主である。同条4項は、「基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。」と定めている。同項が、基準日株主のほかに基準日後に株式を取得した者を権利を行使することができる者と定めることを認めているのは、基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合であり、剰余金の配当を受ける権利はこれに当たらない。
エ 正しい。会社法124条2項は、「基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。」と定め、同条3項は、「株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。」と定めている。
オ 誤り。会社法125条3項は、株主名簿の閲覧又は謄写の請求があったときは、株式会社は、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができないとし、1号に「当該請求を行う株主又は債権者(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。」を、2号に「請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。」を、3号に「請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。」を、4号に「請求者が、過去二年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。」を掲げている。請求者が株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営む者であることは、同項各号のいずれにも掲げられていないから、株式会社は、そのことのみを理由として請求を拒むことはできない。これに対し、会計帳簿の閲覧等の請求については、会社法433条2項3号が、拒むことができる場合として、「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。」を掲げている。
ポイント:株券発行会社でなく、振替株式も発行していない株式会社では、株式の譲渡は、取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができず、株券発行会社では株主名簿の記載又は記録は株式会社に対する対抗要件となる(会社法130条1項・2項)。株券発行会社でなく、振替株式も発行していない株式会社の株主は、自己についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は電磁的記録の提供を請求することができる(会社法122条1項・4項)。基準日を定める場合には、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定め、定款に定めがあるときを除き、基準日の二週間前までに公告する(会社法124条2項・3項)。基準日後に株式を取得した者を権利を行使することができる者と定めることができるのは、その権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合であり、基準日株主の権利を害することはできない(会社法124条4項)。株主名簿の閲覧又は謄写の請求を拒むことができる場合は会社法125条3項1号から4号までに掲げられており、競争関係にある事業を営むことを拒むことができる場合として掲げる会計帳簿の閲覧等の請求(会社法433条2項3号)と異なる。「対抗要件は株式会社その他の第三者、基準日は三箇月以内の権利で二週間前に公告、後から取得した者に認めるのは議決権だけ、競争関係を理由に拒めるのは会計帳簿」と押さえる。
問題:
民事執行法上の金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 執行官が不動産の明渡しの催告をする場合の引渡し期限は、執行官が執行裁判所の許可を得てそれより後の日を引渡し期限とするときを除き、明渡しの催告があった日から二週間を経過する日とする。
イ. 不動産の引渡し又は明渡しの強制執行は、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り、することができる。
ウ. 作為を目的とする債務で代替執行の方法による強制執行をすることができるものについては、間接強制の方法による強制執行をすることはできない。
エ. 間接強制の決定により命じられた金銭の支払があった場合において、債務不履行により生じた損害の額が支払額を超えるときは、債権者は、その超える額について損害賠償の請求をすることができる。
オ. 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決が確定した場合において、債務者の意思表示が反対給付との引換えに係るときは、債務者は、その判決が確定した時に意思表示をしたものとみなされる。
答え:
誤っているものは、ア・ウ・オの3つである。
解説:
ア 誤り。民事執行法168条の2第2項は、「引渡し期限(明渡しの催告に基づき第六項の規定による強制執行をすることができる期限をいう。以下この条において同じ。)は、明渡しの催告があつた日から一月を経過する日とする。ただし、執行官は、執行裁判所の許可を得て、当該日以後の日を引渡し期限とすることができる。」と定めている。引渡し期限は、原則として、明渡しの催告があった日から二週間ではなく、一月を経過する日である。なお、同条4項前段は、「執行官は、引渡し期限が経過するまでの間においては、執行裁判所の許可を得て、引渡し期限を延長することができる。」と定めている。
イ 正しい。民事執行法168条3項は、「第一項の強制執行は、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り、することができる。」と定めている。同条1項は、「不動産等(不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。」と定めている。
ウ 誤り。民事執行法173条1項は、「第百六十八条第一項、第百六十九条第一項、第百七十条第一項及び第百七十一条第一項に規定する強制執行は、それぞれ第百六十八条から第百七十一条までの規定により行うほか、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が前条第一項に規定する方法により行う。この場合においては、同条第二項から第五項までの規定を準用する。」と定めている。同法171条1項1号は、作為を目的とする債務についての強制執行を、執行裁判所が債務者の費用で第三者に当該作為をさせることを命ずる方法(代替執行)により行うと定めており、この強制執行は、債権者の申立てがあるときは、同法172条1項に規定する方法(間接強制)によっても行うことができる。
エ 正しい。民事執行法172条4項は、「第一項の規定により命じられた金銭の支払があつた場合において、債務不履行により生じた損害の額が支払額を超えるときは、債権者は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。」と定めている。
オ 誤り。民事執行法177条1項は、「意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。ただし、債務者の意思表示が、債権者の証明すべき事実の到来に係るときは第二十七条第一項の規定により執行文が付与された時に、反対給付との引換え又は債務の履行その他の債務者の証明すべき事実のないことに係るときは次項又は第三項の規定により執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなす。」と定め、同条2項は、「債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。」と定めている。債務者の意思表示が反対給付との引換えに係るときは、判決が確定した時ではなく、同条2項の規定により執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなされる。
ポイント:明渡しの催告をする場合の引渡し期限は、明渡しの催告があった日から一月を経過する日であり、執行官は、執行裁判所の許可を得て、それ以後の日を引渡し期限とし、又は引渡し期限を延長することができる(民事執行法168条の2第2項・4項)。不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法により行い、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限りすることができる(民事執行法168条1項・3項)。代替執行をすることができる作為を目的とする債務についても、債権者の申立てがあるときは間接強制の方法により強制執行をすることができる(民事執行法171条1項、173条1項)。間接強制金の支払があっても、損害の額が支払額を超えるときは、債権者はその超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない(民事執行法172条4項)。意思表示をすべきことを命ずる判決が確定したときは、その確定の時に意思表示をしたものとみなされるが、反対給付との引換えに係るときは、債権者が反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出して執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなされる(民事執行法177条1項・2項)。「引渡し期限は一月、明渡しの執行は債権者の出頭が必要、代替執行できる債務も申立てで間接強制可、間接強制金を超える損害は賠償請求可、引換給付の意思表示は執行文付与の時」と押さえる。
問題:
司法書士法3条2項に規定する司法書士(以下「認定司法書士」という。)の業務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、「上限額」とは、裁判所法33条1項1号に定める額をいうものとする。
ア. 認定司法書士は、自ら代理人として手続に関与している簡易裁判所の事件の判決に係る上訴の提起について、代理することができる。
イ. 認定司法書士は、簡易裁判所における民事保全法の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価額が上限額を超えないものについて、代理することができる。
ウ. 認定司法書士は、民事に関する紛争であって紛争の目的の価額が上限額を超えないものであれば、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象とならないものであっても、裁判外の和解について代理することができる。
エ. 認定司法書士が簡易裁判所における民事訴訟法の規定による手続(少額訴訟の手続を除く。)において訴訟代理人になったときは、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができる。
オ. 少額訴訟の手続において訴訟代理人になった認定司法書士は、少額訴訟債権執行の手続であって請求の価額が上限額を超えないものについて、訴訟行為をすることができる。
答え:
正しいものは、ア・イ・オの3つである。
解説:
ア 正しい。司法書士法3条1項6号は、「簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。」と定めている。上訴の提起は原則として代理することができないが、自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係る上訴の提起は除かれているから、代理することができる。なお、同号ただし書により、再審については代理することができない。
イ 正しい。司法書士法3条1項6号ハは、同号の手続として、「民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」を掲げている。同条2項は、同条1項6号から8号までに規定する業務(簡裁訴訟代理等関係業務)は、同条2項各号のいずれにも該当する司法書士に限り行うことができると定めており、認定司法書士は、この手続について代理することができる。
ウ 誤り。司法書士法3条1項7号は、「民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。」と定めている。裁判外の和解について代理することができる民事に関する紛争は、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限られる。
エ 誤り。司法書士法3条7項本文は、「第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。」と定めている。同条1項6号イは、「民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」を掲げている。
オ 正しい。司法書士法3条7項ただし書は、「第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。」と定め、同条1項6号ホは、「民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」を掲げている。また、同号ただし書は、代理することができない強制執行に関する事項から「ホに掲げる手続」を除いている。
ポイント:認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による手続、訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続、少額訴訟債権執行の手続などであって、所定の価額が裁判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理することができるが、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(少額訴訟債権執行の手続を除く。)については代理することができない(司法書士法3条1項6号、3条2項)。相談及び仲裁事件の手続又は裁判外の和解の代理は、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となる民事に関する紛争であって、紛争の目的の価額が同額を超えないものに限られる(司法書士法3条1項7号)。司法書士法3条1項6号イ及びロの手続において訴訟代理人になった認定司法書士は、委任を受けた事件について強制執行に関する訴訟行為をすることができないが、少額訴訟の手続において訴訟代理人になった者が少額訴訟債権執行の手続についてする訴訟行為は除かれる(司法書士法3条7項)。「上訴の提起は自ら関与した事件なら可、再審と強制執行は不可、ただし少額訴訟債権執行は可、裁判外の和解は簡裁の訴訟手続の対象となる紛争に限る」と押さえる。
出題分野の振り分け
| 問 | 分野 | 主な論点 | 主な根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 第1問 | 民法(債権総論・更改と混同) | 債務者の交替による更改の効力発生時期、更改後の債務者の求償権、債権者の交替による更改の方法と対抗要件、更改後の債務への担保の移転、第三者の権利の目的である債権と混同 | 民法514条、515条、518条、520条 |
| 第2問 | 不動産登記法(官庁又は公署の嘱託による登記・収用による登記) | 国又は地方公共団体が登記権利者・登記義務者となる登記の嘱託、公売処分による登記の嘱託、収用による所有権の移転の登記の単独申請と嘱託、収用により消滅した権利の登記の抹消 | 不動産登記法60条、115条、116条、118条 |
| 第3問 | 会社法(株主名簿と基準日) | 株式の譲渡の対抗要件、株主名簿記載事項を記載した書面の交付請求、基準日後に株式を取得した者の権利行使、基準日の権利の内容と公告、株主名簿の閲覧等の請求の拒絶事由 | 会社法122条、124条、125条3項、130条、433条2項3号 |
| 第4問 | 民事執行法(金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行) | 明渡しの催告の引渡し期限、不動産の明渡しの強制執行と債権者の出頭、代替執行と間接強制、間接強制金と損害賠償、意思表示の擬制の時期 | 民事執行法168条、168条の2、171条1項、172条4項、173条1項、177条 |
| 第5問 | 司法書士法(簡裁訴訟代理等関係業務の範囲) | 上訴の提起の代理、民事保全の手続の代理、裁判外の和解の代理の範囲、強制執行に関する訴訟行為の制限と少額訴訟債権執行 | 司法書士法3条1項6号・7号、3条2項、3条7項 |