問題:
選択債権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債権者に属する。
イ. 選択権は、相手方に対する意思表示によって行使し、その意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。
ウ. 債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。
エ. 第三者が選択をすべき場合において、第三者が選択をする意思を有しないときは、選択権は、債権者に移転する。
オ. AがBに対して甲又は乙のいずれかを給付する債務を負い、選択権がAに属する場合において、選択前に甲がBの過失によって滅失したときは、債権は、乙について存在する。
答え:
誤っているものは、ア・エ・オの3つである。
解説:
ア 誤り。民法406条は、「債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。」と定めている。選択権は、債権者ではなく債務者に属する。
イ 正しい。民法407条1項は、「前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。」と定め、同条2項は、「前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。」と定めている。
ウ 正しい。民法408条は、「債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。」と定めている。
エ 誤り。民法409条1項は、「第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。」と定め、同条2項は、「前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。」と定めている。第三者が選択をする意思を有しないときに選択権が移転する先は、債権者ではなく債務者である。
オ 誤り。民法410条は、「債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。」と定めている。同条により債権が残存する給付について存在することとなるのは、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときである。本肢では、甲の滅失は選択権を有しないBの過失によるものであって、選択権を有するAの過失によるものではないから、同条は適用されず、債権が乙について存在することとなるわけではない。なお、この規定の立案段階の資料でも、給付の不能が選択権を有する者の過失によるものである場合に限り債権の特定が生ずるものとし、選択権者でない当事者の過失によって給付が不能となった場合について定めていた改正前の同条2項を削除するとの説明がされている(法制審議会民法(債権関係)部会資料68A・40頁〜41頁)。
ポイント:選択債権の選択権は債務者に属し(民法406条)、相手方に対する意思表示によって行使し、その意思表示は相手方の承諾を得なければ撤回することができない(民法407条)。債権が弁済期にある場合に、相手方が相当の期間を定めて催告をしても選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、選択権は相手方に移転する(民法408条)。第三者が選択をすべき場合の選択は債権者又は債務者に対する意思表示によってし、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は債務者に移転する(民法409条)。給付の中に不能のものがある場合に債権が残存するものについて存在するのは、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときに限られる(民法410条)。「選択権は債務者、撤回は相手方の承諾、催告しても選ばなければ相手方へ、第三者が選ばなければ債務者へ、残存給付に特定するのは選択権者の過失による不能のとき」と押さえる。
問題:
買戻しの特約及びその登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 買戻しの特約の登記の登記事項には、買主が支払った代金(民法579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めが含まれる。
イ. 買戻しの特約の登記は、主登記によってする。
ウ. 買戻しの期間を五年と定めて買戻しの特約の登記をした後に、売主と買主が合意によりその期間を十年に伸長したときは、その伸長を登記原因として、買戻しの特約の登記の変更の登記を申請することができる。
エ. 買戻しの特約の登記がされている不動産について、売主が買戻しをし、買戻しによる所有権の移転の登記がされたときは、買戻しの特約の登記は、登記官の職権によって抹消される。
オ. 買戻しの特約の登記がされた後に民法605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、売主を害する目的で賃貸借をしたものでないときであっても、売主に対抗することができない。
答え:
正しいものは、ア・エの2つである。
解説:
ア 正しい。不動産登記法96条は、「買戻しの特約の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と定めている。なお、民法579条前段は、「不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金(別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。)及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。」と定めている。
イ 誤り。不動産登記規則3条は、「次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。」と定め、同条10号に「買戻しの特約の登記」を掲げている。買戻しの特約の登記は、主登記ではなく付記登記によってする。
ウ 誤り。民法580条2項は、「買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。」と定めている。買戻しの期間を定めた後にこれを伸長することはできないから、売主と買主が合意をしても期間は伸長されず、その伸長を登記原因として買戻しの特約の登記の変更の登記を申請することはできない。なお、同条1項は、「買戻しの期間は、十年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。」と定め、同条3項は、「買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。」と定めている。
エ 正しい。不動産登記規則174条は、「登記官は、買戻しによる権利の取得の登記をしたときは、買戻しの特約の登記の抹消をしなければならない。」と定めている。買戻しによる所有権の移転の登記は買戻しによる権利の取得の登記に当たるから、登記官は、その登記をしたときは、買戻しの特約の登記を職権で抹消する。
オ 誤り。民法581条1項は、「売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。」と定め、同条2項は、「前項の登記がされた後に第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。」と定めている。売主を害する目的で賃貸借をしたものでないときは、賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。
ポイント:買戻しの特約の登記の登記事項は、不動産登記法59条各号の事項のほか、買主が支払った代金(別段の合意をした場合はその合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めであり(不動産登記法96条)、その登記は付記登記によってする(不動産登記規則3条10号)。買戻しの期間は十年を超えることができず、特約でこれより長い期間を定めたときは十年とされ、期間を定めた後にこれを伸長することはできず、期間を定めなかったときは五年以内に買戻しをしなければならない(民法580条)。売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは買戻しを第三者に対抗することができ、その登記の後に対抗要件を備えた賃借人の権利は、売主を害する目的で賃貸借をしたときを除き、残存期間中一年を超えない期間に限り売主に対抗することができる(民法581条)。登記官は、買戻しによる権利の取得の登記をしたときは、買戻しの特約の登記を抹消する(不動産登記規則174条)。「登記事項は代金・費用・期間、付記登記、期間は伸長不可、後れる賃借人は一年まで、買戻しの登記をすれば特約の登記は職権抹消」と押さえる。
問題:
指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員会は、委員三人以上で組織し、各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。
イ. 監査委員会の委員は、当該指名委員会等設置会社の執行役を兼ねることができる。
ウ. 指名委員会等設置会社の執行役が一人のときは、その者が代表執行役に選定されたものとされる。
エ. 執行役の任期は、定款によって短縮されていない限り、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
オ. 指名委員会等設置会社においては、各委員会の委員及び執行役の氏名並びに代表執行役の氏名及び住所が登記事項とされている。
答え:
正しいものは、ア・ウ・オの3つである。
解説:
ア 正しい。会社法400条1項は、「指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会(以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。)は、委員三人以上で組織する。」と定め、同条3項は、「各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。」と定めている。なお、同条2項は、「各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。」と定めている。
イ 誤り。会社法400条4項は、「監査委員会の委員(以下「監査委員」という。)は、指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。」と定めている。監査委員は、当該指名委員会等設置会社の執行役を兼ねることができない。
ウ 正しい。会社法420条1項は、「取締役会は、執行役の中から代表執行役を選定しなければならない。この場合において、執行役が一人のときは、その者が代表執行役に選定されたものとする。」と定めている。
エ 誤り。会社法402条7項は、「執行役の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。」と定めている。執行役の任期は、定時株主総会の終結の時までではなく、その定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。なお、同条2項は、「執行役は、取締役会の決議によって選任する。」と定めている。
オ 正しい。会社法911条3項23号は、株式会社の設立の登記において登記しなければならない事項として、「指名委員会等設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項」を掲げ、イに「取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨」を、ロに「各委員会の委員及び執行役の氏名」を、ハに「代表執行役の氏名及び住所」を掲げている。執行役は氏名のみが登記事項とされ、代表執行役は氏名及び住所が登記事項とされている。
ポイント:指名委員会等設置会社の各委員会は委員三人以上で組織し、委員は取締役の中から取締役会の決議によって選定し、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない(会社法400条1項〜3項)。監査委員は、指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は子会社の会計参与若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない(会社法400条4項)。執行役は取締役会の決議によって選任し、その任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであり、定款によって短縮することができる(会社法402条2項・7項)。取締役会は執行役の中から代表執行役を選定し、執行役が一人のときはその者が代表執行役に選定されたものとされる(会社法420条1項)。登記事項は、指名委員会等設置会社である旨、社外取締役である旨、各委員会の委員及び執行役の氏名並びに代表執行役の氏名及び住所である(会社法911条3項23号)。「委員は三人以上で過半数が社外、監査委員は執行役と兼ねられない、執行役の任期は総会後最初の取締役会の終結まで、一人なら当然に代表執行役、住所まで登記されるのは代表執行役だけ」と押さえる。
問題:
民事訴訟法上の期日及び期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 期日の指定及び変更は、申立てにより又は職権で、受訴裁判所が行う。
イ. 口頭弁論の最初の期日の変更は、顕著な事由がない場合であっても、当事者の合意があるときは、許される。
ウ. 弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、顕著な事由があれば、やむを得ない事由がなくても、許される。
エ. 裁判所は、不変期間を伸長し、又は短縮することはできないが、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。
オ. 当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その当事者が外国に在る者でないときは、その事由が消滅した後二週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。
答え:
正しいものは、イ・エの2つである。
解説:
ア 誤り。民事訴訟法93条1項は、「期日の指定及び変更は、申立てにより又は職権で、裁判長が行う。」と定めている。期日の指定及び変更を行うのは、受訴裁判所ではなく裁判長である。
イ 正しい。民事訴訟法93条3項は、「口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。」と定めている。最初の期日の変更は、顕著な事由がない場合であっても、当事者の合意があるときは許される。
ウ 誤り。民事訴訟法93条4項は、「前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。」と定めている。弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更については、同条3項の顕著な事由があるだけでは足りず、やむを得ない事由がある場合でなければ許すことができない。
エ 正しい。民事訴訟法96条1項は、「裁判所は、法定の期間又はその定めた期間を伸長し、又は短縮することができる。ただし、不変期間については、この限りでない。」と定め、同条2項は、「不変期間については、裁判所は、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。」と定めている。
オ 誤り。民事訴訟法97条1項は、「当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。」と定めている。外国に在る当事者でないときの追完の期間は、二週間ではなく一週間である。なお、同条2項は、「前項の期間については、前条第一項本文の規定は、適用しない。」と定めており、裁判所は、この追完の期間を伸長し、又は短縮することができない。
ポイント:期日の指定及び変更は、申立てにより又は職権で、裁判長が行う(民事訴訟法93条1項)。口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は顕著な事由がある場合に限り許されるが、最初の期日の変更は当事者の合意がある場合にも許され(民事訴訟法93条3項)、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ許すことができない(民事訴訟法93条4項)。裁判所は法定の期間又はその定めた期間を伸長し、又は短縮することができるが、不変期間についてはできず、不変期間については遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる(民事訴訟法96条)。責めに帰することができない事由により不変期間を遵守できなかった当事者は、その事由が消滅した後一週間以内(外国に在る当事者は二月)に限り訴訟行為の追完をすることができ、この期間は伸縮することができない(民事訴訟法97条)。「指定と変更は裁判長、最初の期日は合意で変更可、弁論準備を経た後はやむを得ない事由、不変期間は伸縮不可で付加期間のみ、追完は一週間(外国は二月)」と押さえる。
問題:
司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、「簡裁訴訟代理等関係業務」とは司法書士法3条2項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を、「特定社員」とは同法36条2項に規定する特定社員をいうものとする。
ア. 司法書士会の会員でない司法書士は、司法書士法人の社員となることができない。
イ. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、特定社員でない社員も、業務を執行する権利を有し、義務を負う。
ウ. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務を当該司法書士法人の財産をもって完済することができないときは、特定社員が連帯してその弁済の責任を負い、当該司法書士法人を脱退した特定社員も、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明しない限り、その責任を免れない。
エ. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所であっても、使用人である司法書士法3条2項に規定する司法書士が常駐していれば、当該事務所において簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができる。
オ. 司法書士法人の社員が競業の禁止の規定に違反して自己のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって当該社員が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額とみなされる。
答え:
誤っているものは、イ・エ・オの3つである。
解説:
ア 正しい。司法書士法28条1項は、「司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。」と定め、同条2項は、「次に掲げる者は、社員となることができない。」と定め、3号に「司法書士会の会員でない者」を掲げている。
イ 誤り。司法書士法36条1項は、「司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。」と定め、同条2項は、「簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する司法書士である社員(以下「特定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。」と定めている。簡裁訴訟代理等関係業務について業務を執行する権利を有し、義務を負うのは、特定社員のみである。
ウ 正しい。司法書士法38条4項は、「簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員(当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。)が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。」と定めている。なお、同条1項は、「司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。」と定めている。
エ 誤り。司法書士法40条は、「簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。」と定めている。同条は特定社員の常駐を要件としているから、使用人である同法3条2項に規定する司法書士が常駐していても、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。
オ 誤り。司法書士法42条1項は、「司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。」と定め、同条2項は、「司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額と推定する。」と定めている。社員が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額とみなされるのではなく、推定される。
ポイント:司法書士法人の社員は司法書士でなければならず、司法書士会の会員でない者などは社員となることができない(司法書士法28条)。社員はすべて業務を執行する権利を有し義務を負うが、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、特定社員のみが業務を執行する権利を有し義務を負う(司法書士法36条)。司法書士法人の財産でその債務を完済できないときは各社員が連帯して弁済の責任を負うが、簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担した債務については、特定社員(脱退した特定社員を含み、脱退後の事由により生じた債務であることを証明した者を除く。)が連帯して弁済の責任を負う(司法書士法38条1項・4項)。簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所では簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない(司法書士法40条)。社員が競業の禁止に違反して業務を行ったときは、それによって社員又は第三者が得た利益の額は司法書士法人に生じた損害の額と推定される(司法書士法42条)。「会員でなければ社員になれない、簡裁業務の執行と責任は特定社員、常駐が必要なのも特定社員、競業の利益は損害と推定」と押さえる。
出題分野の振り分け
| 問 | 分野 | 主な論点 | 主な根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 第1問 | 民法(債権総論・選択債権) | 選択権の帰属、選択権の行使と撤回の制限、催告による選択権の移転、第三者が選択しない場合の選択権の移転、不能による選択債権の特定 | 民法406条、407条、408条、409条、410条 |
| 第2問 | 不動産登記法(買戻しの特約の登記) | 買戻しの特約の登記の登記事項、付記登記によること、買戻しの期間の伸長の禁止、買戻しによる権利の取得の登記と特約の登記の職権抹消、登記後に対抗要件を備えた賃借人の権利 | 不動産登記法96条、不動産登記規則3条10号、174条、民法579条、580条、581条 |
| 第3問 | 会社法・商業登記(指名委員会等設置会社) | 各委員会の組織と社外取締役、監査委員の兼任の禁止、執行役が一人の場合の代表執行役、執行役の任期、委員・執行役・代表執行役の登記事項 | 会社法400条、402条2項・7項、420条1項、911条3項23号 |
| 第4問 | 民事訴訟法(期日及び期間) | 期日の指定及び変更の主体、最初の期日の変更と当事者の合意、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更、不変期間と付加期間、訴訟行為の追完の期間 | 民事訴訟法93条、96条、97条 |
| 第5問 | 司法書士法(司法書士法人) | 社員の資格、簡裁訴訟代理等関係業務の業務執行権と特定社員、特定社員の責任と脱退した特定社員、特定社員の常駐、社員の競業の禁止と損害額の推定 | 司法書士法28条、36条、38条1項・4項、40条、42条 |