問題:
作業規程の準則に定める修正測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 地上レーザ測量による修正数値図化とは、予察結果に基づき、地上レーザ測量により、修正データを取得する作業をいい、修正データの取得は、予察結果等に基づき、第4編第2章第4節第6款(地上レーザ測量の数値地形図データの作成)の規定を準用して行う。
イ. 既成図を用いる方法による修正数値図化とは、既成図を使用して、変化部分の座標測定を行い、修正データを取得する作業をいい、修正データの取得は、予察結果等に基づき、第3編第4章(空中写真測量)の規定を準用して行う。
ウ. 編集済数値地形図データの点検は、スクリーンモニター又は自動製図機等による出力図を用いて行い、編集済数値地形図データの論理的矛盾の点検は、点検プログラム等により行う。
エ. 「数値地形図データファイルの更新」とは、製品仕様書に従って旧数値地形図データから数値地形図データファイルを作成し、電磁的記録媒体へ記録する作業をいう。
オ. 修正測量における数値地形図データファイルの品質評価は準則44条の規定を準用し、修正測量の成果等は、数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料とする。
答え:
正しいものは、ア・ウ・オの3つである。
解説:
本問は、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年3月31日一部改正。以下「準則」という。)第3編第6章「修正測量」のうち、第4節「修正数値図化」第7款「地上レーザ測量による修正数値図化」(準則288条・289条)及び第10款「既成図を用いる方法による修正数値図化」(準則294条〜296条)の準則294条・296条、第6節「修正数値編集」(準則301条〜303条)の準則303条、第7節「数値地形図データファイルの更新」の準則304条、第8節「品質評価」の準則305条並びに第9節「成果等の整理」(準則306条・307条)の準則307条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウ・オの3つである。なお、「修正測量」とは、既成の数値地形図データファイル(以下「旧数値地形図データ」という。)を更新する作業をいう(準則270条1項)。
ア 正しい。準則288条は、この款において「修正数値図化」とは、予察結果に基づき、地上レーザ測量により、修正データを取得する作業をいうと定め、準則289条は、修正データの取得は、予察結果等に基づき第4編第2章第4節第6款の規定を準用すると定めている。第4編第2章は「地上レーザ測量」であり、その第4節第6款は「数値地形図データの作成」(準則389条〜405条)である。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、UAVレーザ測量による修正数値図化における修正データの取得は第4編第4章第6節第6款の規定を、車載写真レーザ測量による修正数値図化における修正データの取得は第4編第5章第7節第6款の規定を、それぞれ予察結果等に基づき準用する(準則291条・293条)。
イ 誤り。準則294条は、この款において「修正数値図化」とは、既成図を使用して、変化部分の座標測定を行い、修正データを取得する作業をいうと定め、準則296条は、修正データの取得は、予察結果等に基づき、前章の規定を準用すると定めている。修正測量は第3編第6章であるから、「前章」とは第3編第5章「既成図数値化」(準則252条〜269条)を指す。第3編第4章(空中写真測量)の規定を準用するとしている点で、本肢は誤りである。なお、使用する既成図は、縮尺が旧数値地形図データの地図情報レベルに相当する縮尺以上の縮尺で作成されたものであること等の要件を満たすものとされている(準則295条1項)。
ウ 正しい。準則303条1項は、編集済数値地形図データの点検は、スクリーンモニター又は自動製図機等による出力図を用いて行うものとすると定め、同条2項は、編集済数値地形図データの論理的矛盾の点検は、点検プログラム等により行うものとすると定めている。本肢は同条1項・2項のとおりである。なお、「修正数値編集」とは、図形編集装置を用いて、新たに取得した修正データと旧数値地形図データとの整合性を図るための編集等を行い、編集済数値地形図データを作成する作業をいい(準則301条1項)、編集済数値地形図データは、取得された修正データを用いて、旧数値地形図データの加除訂正等を行い作成する(準則302条)。
エ 誤り。準則304条は、「数値地形図データファイルの更新」とは、製品仕様書に従って編集済数値地形図データから数値地形図データファイルを作成し、電磁的記録媒体へ記録する作業をいうと定めている。数値地形図データファイルを作成する元となるのは、修正データを用いて旧数値地形図データの加除訂正等を行い作成した編集済数値地形図データである(準則302条)。旧数値地形図データから数値地形図データファイルを作成するとしている点で、本肢は誤りである。
オ 正しい。準則305条は、数値地形図データファイルの品質評価は、準則44条の規定を準用すると定め、準則307条は、成果等として、数値地形図データファイル(1号)、精度管理表(2号)、品質評価表(3号)、メタデータ(4号)及びその他の資料(5号)を掲げている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、数値地形図データファイルのメタデータの作成は、準則45条の規定を準用する(準則306条)。
ポイント:地上レーザ測量による修正数値図化は、予察結果に基づき地上レーザ測量により修正データを取得する作業で、修正データの取得は第4編第2章第4節第6款(数値地形図データの作成)の規定を準用する(準則288条・289条)。既成図を用いる方法による修正数値図化は、既成図を使用して変化部分の座標測定を行い修正データを取得する作業で、修正データの取得は「前章」すなわち第3編第5章(既成図数値化)の規定を準用する(準則294条・296条)。編集済数値地形図データは出力図を用いて点検し、論理的矛盾は点検プログラム等で点検する(準則303条)。数値地形図データファイルの更新は、編集済数値地形図データから数値地形図データファイルを作成し、電磁的記録媒体へ記録する作業である(準則304条)。品質評価は準則44条を準用し、成果等は数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料である(準則305条・307条)。「既成図による修正は既成図数値化の準用」「更新は編集済数値地形図データから」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める写真地図作成に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 写真地図作成とは、デジタル航空カメラで撮影した数値写真又はフィルム航空カメラで撮影した空中写真フィルムから空中写真用スキャナにより数値化した数値写真を、デジタルステレオ図化機等を用いて正射変換し、写真地図データファイルを作成する作業をいい、必要に応じて隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させたモザイク画像を作成する作業を含む。
イ. 写真地図作成における数値写真の撮影方法は、第3編第3章(UAV写真測量)第4節(撮影)の規定を準用する。
ウ. 写真地図作成の作業計画は、準則11条の規定によるほか、工程別に作成する。
エ. モザイク画像の点検は、主要地物、接合部のずれ、正射投影画像間の色調差及び使用画像の適否について行い、接合部の位置ずれについては著しい歪みや段差の有無を、接合部の色調の差については著しい相違の有無を点検する。
オ. 写真地図作成の成果等は、写真地図データファイル、位置情報ファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料とし、数値地形モデルファイルは成果等に含まれない。
答え:
誤っているものは、イ・オの2つである。
解説:
本問は、準則第3編第7章「写真地図作成」のうち、第1節「要旨」(準則308条〜312条)の準則309条、第2節「作業計画」(準則313条・314条)の準則313条、第5節「モザイク」(準則323条〜325条)の準則325条及び第8節「成果等の整理」(準則329条・330条)の準則330条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・オの2つである。
ア 正しい。準則309条1項は、写真地図作成は、デジタル航空カメラで撮影した数値写真又はフィルム航空カメラで撮影した空中写真フィルムから空中写真用スキャナにより数値化した数値写真を、デジタルステレオ図化機等を用いて正射変換し、写真地図データファイルを作成する作業をいい、必要に応じて隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させたモザイク画像を作成する作業を含むものとすると定めている。本肢は同項のとおりである。
イ 誤り。準則309条2項は、数値写真の撮影方法は、第4章第5節の規定を準用すると定めている。写真地図作成は第3編第7章であるから、ここでいう「第4章第5節」は第3編第4章「空中写真測量」の第5節「撮影」(準則181条〜208条)を指す。第3編第3章(UAV写真測量)第4節(撮影)の規定を準用するとしている点で、本肢は誤りである。なお、撮影に当たっては、写真地図の作成に適した良質鮮明な画質を得るように努めるものとされている(準則312条1号)。
ウ 正しい。準則313条は、作業計画は、準則11条の規定によるほか、工程別に作成するものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。なお、写真地図作成の工程別作業区分及び順序は、作業計画、標定点の設置、対空標識の設置、撮影、同時調整、数値地形モデルの作成、正射変換、モザイク、写真地図データファイルの作成、品質評価及び成果等の整理を標準とする(準則311条)。
エ 正しい。準則325条1項は、モザイク画像の点検は、主要地物、接合部のずれ、正射投影画像間の色調差及び使用画像の適否について同項各号のとおり行うものとすると定め、同項1号は、接合部の位置ずれについては、著しい歪みや段差の有無を点検する、同項2号は、接合部の色調の差については、著しい相違の有無を点検すると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、使用画像の適否については、最適な画像が使用されているかを点検し(同項3号)、モザイク画像の点検結果は、精度管理表に取りまとめる(同条2項)。
オ 誤り。準則330条は、成果等として、写真地図データファイル(1号)、位置情報ファイル(2号)、数値地形モデルファイル(3号)、精度管理表(4号)、品質評価表(5号)、メタデータ(6号)及びその他の資料(7号)を掲げている。数値地形モデルファイルは成果等に含まれないとしている点で、本肢は誤りである。なお、写真地図データファイルの品質評価は準則44条の規定を、メタデータの作成は準則45条の規定を準用する(準則328条・329条)。
ポイント:写真地図作成は、数値写真をデジタルステレオ図化機等を用いて正射変換し写真地図データファイルを作成する作業で、必要に応じてモザイク画像を作成する作業を含む(準則309条1項)。数値写真の撮影方法は、第3編第4章(空中写真測量)第5節(撮影)の規定を準用する(同条2項)。作業計画は準則11条の規定によるほか工程別に作成する(準則313条)。モザイク画像の点検は、主要地物、接合部のずれ、正射投影画像間の色調差及び使用画像の適否について行い、結果は精度管理表に取りまとめる(準則325条)。成果等は、写真地図データファイル、位置情報ファイル、数値地形モデルファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ及びその他の資料である(準則330条)。「撮影は空中写真測量の撮影の準用」「成果等に数値地形モデルファイルを含む」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める航空レーザ測量のフィルタリング点検図、グリッドデータ点検図、等高線データの作成及び成果データファイルに関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. フィルタリング点検図は、「航空レーザ用写真地図データ及び等高線データの重ね合わせ図」及び「航空レーザ用写真地図データ、オリジナルデータ、水部ポリゴン及び低密度ポリゴンの重ね合わせ図」の2種類を作成するものとし、国土基本図の図郭単位で作成する。
イ. 「航空レーザ用写真地図データ、オリジナルデータ、水部ポリゴン及び低密度ポリゴンの重ね合わせ図」における色区分は、オリジナルデータでグラウンドデータとして採用された点は黄色、オリジナルデータでフィルタリングにより削除された点は赤色を標準とする。
ウ. グリッドデータの点検を図形編集装置により行う場合であっても、グリッドデータ点検図の作成を省略することはできない。
エ. 等高線データの作成において、地図情報レベル2500の場合は、主曲線の間隔を2メートル、計曲線の間隔を10メートルとし、使用するグラウンドデータ又はグリッドデータの間隔は約5メートルを標準とする。
オ. 航空レーザ測量の成果データファイルには、オリジナルデータ、グラウンドデータ及びグリッドデータのほか、水部ポリゴンの境界線及び低密度ポリゴンの境界線が含まれる。
答え:
誤っているものは、イ・ウ・エの3つである。
解説:
本問は、準則第4編第6章「航空レーザ測量」のうち、第8節「グラウンドデータの作成」(準則566条〜570条)の準則569条・570条、第9節「グリッドデータの作成」(準則571条〜573条)の準則572条・573条、第10節「その他の成果データの作成」第2款「等高線データの作成」(準則575条・576条)の準則575条及び第11節「成果データファイルの作成」の準則579条の規定を問うものであり、誤っているのはイ・ウ・エの3つである。
ア 正しい。準則569条2項本文は、フィルタリング点検図は、「航空レーザ用写真地図データ及び等高線データの重ね合わせ図」及び「航空レーザ用写真地図データ、オリジナルデータ、水部ポリゴン及び低密度ポリゴンの重ね合わせ図」の2種類を作成するものとすると定め、同条3項は、フィルタリング点検図は、国土基本図の図郭単位で作成するものとすると定めている。本肢はこれらの規定のとおりである。なお、航空レーザ用写真地図データが作成されていない場合は、航空レーザ用写真地図データに代えてオリジナルデータから作成された陰影段彩図等とすることができる(同条2項ただし書)。また、フィルタリングの点検測量は、フィルタリング点検図を用いて行い、フィルタリングの良否の判断が困難な場合は、図形編集装置を用いた断面表現等により点検する(準則570条1項・2項)。
イ 誤り。準則569条6項の表は、「航空レーザ用写真地図データ、オリジナルデータ、水部ポリゴン及び低密度ポリゴンの重ね合わせ図」における色区分の標準として、オリジナルデータでグラウンドデータとして採用された点は赤色、オリジナルデータでフィルタリングにより削除された点は黄色、水部ポリゴンの境界線は紺色、低密度ポリゴンの境界線は緑色を定めている。採用された点と削除された点の色を入れ替えている点で、本肢は誤りである。なお、「航空レーザ用写真地図データ及び等高線データの重ね合わせ図」における等高線の間隔及び色区分は、計曲線は5メートル・黄色、主曲線は1メートル・赤色を標準とする(同条5項の表)。
ウ 誤り。準則572条2項は、グリッドデータの点検を図形編集装置により行う場合には、グリッドデータ点検図作成を省略することができると定めている。グリッドデータ点検図の作成を省略することはできないとしている点で、本肢は誤りである。なお、グリッドデータ点検図は、国土基本図の図郭単位に作成された陰影段彩図を標準とし、低密度ポリゴンの境界線を重ね合わせて表示する(同条3項)。グリッドデータの点検は、グリッドデータ点検図又は図形編集装置を用いて、所定の格子間隔等の適否、標高値の誤記及び脱落、水部の範囲、低密度の範囲並びに接合の良否について行い、点検結果は精度管理表に取りまとめる(準則573条)。
エ 誤り。準則575条2項2号は、グラウンドデータ又はグリッドデータの間隔は、同号の表を標準とすると定めている。同号の表は、地図情報レベル2500について、主曲線を2メートル、計曲線を10メートルとし、グラウンドデータ、グリッドデータの欄のうち約1メートル及び約2メートルの欄に○を付し、約5メートルの欄は「―」としている。約5メートルの欄に○が付されているのは地図情報レベル5000(主曲線5メートル、計曲線25メートル)だけである。地図情報レベル2500で約5メートルの間隔を標準とするとしている点で、本肢は誤りである。なお、「等高線データの作成」とは、グラウンドデータ又はグリッドデータから自動生成により等高線データを作成する作業をいい(同条1項)、等高線データは国土基本図の図郭単位で作成する(同条2項1号)。
オ 正しい。準則579条3項は、この章において成果データファイルは、オリジナルデータ(1号)、グラウンドデータ(2号)、グリッドデータ(3号)、水部ポリゴンの境界線(4号)、低密度ポリゴンの境界線(5号)、航空レーザ用写真地図データ(6号)、位置情報ファイル(7号)、その他の成果データ(8号)及び格納データリスト(9号)とすると定めている。本肢は同項のとおりである。なお、「成果データファイルの作成」とは、オリジナルデータ等の成果データについて、製品仕様書に従った形式で電磁的記録媒体に記録する作業をいう(同条1項)。
ポイント:航空レーザ測量のフィルタリング点検図は、「航空レーザ用写真地図データ及び等高線データの重ね合わせ図」と「航空レーザ用写真地図データ、オリジナルデータ、水部ポリゴン及び低密度ポリゴンの重ね合わせ図」の2種類を、国土基本図の図郭単位で作成する(準則569条2項・3項)。後者の色区分は、グラウンドデータとして採用された点が赤色、フィルタリングにより削除された点が黄色、水部ポリゴンの境界線が紺色、低密度ポリゴンの境界線が緑色である(同条6項)。グリッドデータの点検を図形編集装置により行う場合は、グリッドデータ点検図の作成を省略できる(準則572条2項)。等高線データの作成に使うグラウンドデータ又はグリッドデータの間隔の標準を定める表では、地図情報レベル500・1000は約1メートルの欄に、2500は約1メートル及び約2メートルの欄に○が付され、約5メートルの欄に○が付されているのは5000だけである(準則575条2項2号)。成果データファイルには水部ポリゴンの境界線と低密度ポリゴンの境界線が含まれる(準則579条3項)。「採用点は赤、削除点は黄」「図形編集装置で点検するならグリッドデータ点検図は省略可」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める河川測量に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 河川測量の作業計画は、準則11条の規定によるほか、測量を実施する河川、海岸等の状況を把握し、河川測量の細分ごとに作成する。
イ. 「定期横断測量」とは、定期的に左右距離標の視通線上の横断測量を実施して縦断面図データファイルを作成する作業をいう。
ウ. 深浅測量の成果等には、観測手簿、記録紙及び横断面図データファイルが含まれる。
エ. 河川測量の成果等のうち点の記は、距離標設置測量及び定期縦断測量について整理するものとされている。
オ. 河川測量の成果等は、準則679条1項の表に定めるもののほか、別に作成した資料がある場合にはその他の資料として整理するが、観測手簿と成果表を併用する様式を使用することはできない。
答え:
正しいものは、ア・ウの2つである。
解説:
本問は、準則第5編第3章「河川測量」のうち、第2節「作業計画」の準則662条、第6節「定期横断測量」(準則669条・670条)の準則669条及び第11節「成果等の整理」(準則678条・679条)の準則679条の規定を問うものであり、正しいのはア・ウの2つである。
ア 正しい。準則662条は、作業計画は、準則11条の規定によるほか、測量を実施する河川、海岸等の状況を把握し、河川測量の細分ごとに作成するものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。
イ 誤り。準則669条は、「定期横断測量」とは、定期的に左右距離標の視通線上の横断測量を実施して横断面図データファイルを作成する作業をいうと定めている。縦断面図データファイルを作成するとしている点で、本肢は誤りである。なお、準則679条1項の表で縦断面図データファイルが成果等とされているのは定期縦断測量である。また、横断面図データファイルは、定期横断測量の結果又は第4編の規定を準用して三次元点群データにより作成するものとされている(準則670条4項)。
ウ 正しい。準則679条1項は、河川測量の成果等は、同項の表を標準とすると定め、同表は、深浅測量について、観測手簿、記録紙及び横断面図データファイルの欄に○を付している。本肢は同表のとおりである。なお、同表で記録紙の欄に○が付されているのは深浅測量だけであり、横断面図データファイルの欄に○が付されているのは定期横断測量と深浅測量である。
エ 誤り。準則679条1項の表は、点の記の欄に、距離標設置測量及び水準基標測量について○を付している。定期縦断測量について整理するとしている点で、本肢は誤りである。なお、同表で定期縦断測量について○が付されているのは、観測手簿、成果表、縦断面図データファイル、精度管理表、品質評価表及びメタデータである。
オ 誤り。準則679条2項は、前項の表に定めるもののほか、別に作成した資料がある場合には、その他の資料として整理するものとすると定め、また、観測手簿と成果表を併用する様式を使用することができるとしている。観測手簿と成果表を併用する様式を使用することはできないとしている点で、本肢は誤りである。なお、河川測量成果の品質評価は準則44条の規定を、メタデータの作成は準則45条の規定を準用する(準則677条・678条)。
ポイント:河川測量の作業計画は、準則11条の規定によるほか、河川、海岸等の状況を把握し、河川測量の細分ごとに作成する(準則662条)。定期横断測量は、定期的に左右距離標の視通線上の横断測量を実施して横断面図データファイルを作成する作業である(準則669条)。成果等の表では、記録紙は深浅測量だけ、点の記は距離標設置測量と水準基標測量、縦断面図データファイルは定期縦断測量、横断面図データファイルは定期横断測量と深浅測量に○が付されている(準則679条1項)。表に定めるもののほか別に作成した資料はその他の資料として整理し、観測手簿と成果表を併用する様式を使用することができる(同条2項)。「点の記は距離標設置測量と水準基標測量」「記録紙は深浅測量」と押さえる。
問題:
作業規程の準則に定める用地測量に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア. 権利者確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成し行う。
イ. 「用地境界仮杭設置」とは、用地幅杭の位置以外の境界線上等に、用地境界杭を設置する必要がある場合に、用地境界仮杭を設置する作業をいう。
ウ. 「用地境界杭設置」とは、用地幅杭又は用地境界仮杭と同位置に用地境界杭を置き換える作業をいう。
エ. 用地測量の成果等のうち、公図等転写図、公図等転写連続図、土地調査表、建物の登記記録等調査表及び権利者調査表は、資料調査について整理するものとされている。
オ. 用地測量の成果等のうち、面積計算について整理するものは、面積計算書及び精度管理表とされている。
答え:
誤っているものは、オの1つである。
解説:
本問は、準則第5編第4章「用地測量」のうち、第3節「資料調査」(準則683条〜688条)の準則688条、第6節「境界測量」(準則693条〜697条)の準則695条・697条及び第12節「成果等の整理」(準則707条・708条)の準則708条の規定を問うものであり、誤っているのはオの1つである。
ア 正しい。準則688条は、権利者確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成し行うものとすると定めている。本肢は同条のとおりである。
イ 正しい。準則695条は、「用地境界仮杭設置」とは、用地幅杭の位置以外の境界線上等に、用地境界杭を設置する必要がある場合に、用地境界仮杭を設置する作業をいうと定めている。本肢は同条のとおりである。なお、用地境界仮杭設置は、交点計算等で求めた用地境界仮杭の座標値に基づいて、4級基準点以上の基準点から放射法又は用地幅杭線及び境界線の交点を視通法により行う(準則696条1項)。
ウ 正しい。準則697条は、「用地境界杭設置」とは、用地幅杭又は用地境界仮杭と同位置に用地境界杭を置き換える作業をいうと定めている。本肢は同条のとおりである。
エ 正しい。準則708条1項は、用地測量の成果等は、同項の表を標準とすると定め、同表は、公図等転写図、公図等転写連続図、土地調査表、建物の登記記録等調査表及び権利者調査表について、資料調査の欄に○を付している。本肢は同表のとおりである。なお、同表で土地境界確認書について○が付されているのは境界確認である。
オ 誤り。準則708条1項の表は、面積計算について、面積計算書の欄にのみ○を付しており、精度管理表の欄に○が付されているのは、境界点間測量、用地実測図データファイルの作成及び用地平面図データファイルの作成である。面積計算について精度管理表を整理するとしている点で、本肢は誤りである。なお、同表に定めるもののほか、別に作成した資料がある場合には、その他の資料として整理する(同条2項)。また、用地測量成果の品質評価は準則44条の規定を、メタデータの作成は準則45条の規定を準用する(準則706条・707条)。
ポイント:権利者確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成して行う(準則688条)。用地境界仮杭設置は、用地幅杭の位置以外の境界線上等に用地境界杭を設置する必要がある場合に用地境界仮杭を設置する作業であり(準則695条)、用地境界杭設置は、用地幅杭又は用地境界仮杭と同位置に用地境界杭を置き換える作業である(準則697条)。成果等の表では、公図等転写図・公図等転写連続図・土地調査表・建物の登記記録等調査表・権利者調査表は資料調査、土地境界確認書は境界確認、面積計算書は面積計算に○が付され、精度管理表は境界点間測量、用地実測図データファイルの作成及び用地平面図データファイルの作成に○が付されている(準則708条1項)。「面積計算の成果等は面積計算書」「精度管理表は境界点間測量と2つのデータファイルの作成」と押さえる。
出題分野の振り分け
| 問 | 分野 | 主な論点 | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| 第1問 | 地形測量・数値地形測定(修正測量) | 地上レーザ測量による修正数値図化と準用規定、既成図を用いる方法による修正数値図化の準用規定(前章=既成図数値化)、編集済数値地形図データの点検、数値地形図データファイルの更新の意義、品質評価と成果等 | 作業規程の準則270条、288条、289条、291条、293条〜296条、301条〜307条 |
| 第2問 | 写真測量(写真地図作成) | 写真地図作成の意義、数値写真の撮影方法の準用規定、作業計画、モザイク画像の点検、成果等 | 作業規程の準則309条、311条〜313条、325条、328条〜330条 |
| 第3問 | 三次元点群測量(航空レーザ測量のフィルタリング点検図・グリッドデータ点検図・等高線データ・成果データファイル) | フィルタリング点検図の種類と作成単位、重ね合わせ図の色区分、グリッドデータ点検図の省略、等高線データの作成に使うデータの間隔、成果データファイルの種類 | 作業規程の準則569条、570条、572条、573条、575条、579条 |
| 第4問 | 河川測量 | 作業計画、定期横断測量の意義、深浅測量の成果等、点の記を整理する測量、その他の資料と併用様式 | 作業規程の準則662条、669条、670条、677条〜679条 |
| 第5問 | 用地測量 | 権利者確認調査、用地境界仮杭設置と用地境界杭設置の意義、資料調査の成果等、面積計算の成果等と精度管理表 | 作業規程の準則688条、695条〜697条、706条〜708条 |