この記事の要点

  • 後見人になれない人(欠格事由)は、民法847条に5つ定められています。未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人、破産者、本人を相手に訴訟をしている人・した人とその配偶者・直系血族、行方の知れない人です
  • この決まりは保佐人・補助人や後見監督人にも当てはめられ(準用)、後見監督人については「後見人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹はなれない」という決まりが加わります(民法850条)
  • 欠格事由に当たらないからといって、その人が選ばれるとは限りません。誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します

結論から言うと、民法847条が「この人は後見人になれない」と定めているのは5つの場合です。ただし、これは「なれない人」の線引きであって、「当てはまらなければ選ばれる」という意味ではありません。

※本記事は執筆時点(2026年11月)の制度に基づく一般的な解説です。

民法847条が定める5つの欠格事由

「欠格事由(けっかくじゆう)」とは、その役目に就く資格がない理由のことです。民法847条は次のとおり定めています。

次に掲げる者は、後見人となることができない。

一 未成年者

二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

三 破産者

四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

五 行方の知れない者

かみくだくと、次のとおりです。

  1. 未成年者(1号)
  2. 家庭裁判所で解任された人(2号):「免ぜられた」とは、家庭裁判所によって役目を解かれたという意味です。過去に後見人・保佐人・補助人などを解任された人がこれに当たります。解任の仕組みは成年後見人は途中で辞められる?代えられる?で解説しています
  3. 破産者(3号):下で補足します
  4. 本人を相手に訴訟をしている人・したことがある人と、その配偶者・直系血族(4号):直系血族とは、父母・祖父母や子・孫のように、縦の線でつながる血族のことです
  5. 行方の知れない人(5号)

「破産者」について

条文は「破産者」とだけ書いていますが、裁判所ウェブサイトに掲載されている、後見開始の申立てで候補者が記入する書式(後見人等候補者事情説明書)には、「未成年者である。」などの項目と並んで、「破産手続開始決定を受けたが,免責許可決定を受けていないなどで復権していない。」に当たるかどうかを答える欄があります。破産法255条1項は、免責許可の決定が確定したときなどに破産者が「復権」する(破産によって受けていた資格の制限から解放される)と定めています(復権によってどの制限が解けるかは、それぞれの資格を定める法令によるとされています。同条2項)。この書式の書き方からは、過去に破産したことがあるかどうかではなく、復権しているかどうかが分かれ目として扱われていることがうかがえます。ご自身が当たるかどうか不安な場合は、申立先の家庭裁判所に確認してください。

就任した後に当てはまった場合

欠格事由は、選ばれる時点だけの話ではありません。家庭裁判所の資料には、後見人が破産手続開始決定を受けて復権していない場合などは後見人を務めることができなくなるとして、そのような事由が生じたときは必ず裁判所に連絡するよう案内しているものがあります(山口家庭裁判所「後見人等Q&A」令和6年9月版)。成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所が新たな成年後見人を選任します(民法843条2項)。

保佐人・補助人、後見監督人にも同じ決まりが当てはまる

847条の欠格事由は、成年後見人だけの決まりではありません。法律は、ある条文を別の立場の人にも当てはめることを「準用(じゅんよう)」と呼び、次の条文で847条を準用しています。

  • 保佐人:民法876条の2第2項
  • 補助人:民法876条の7第2項
  • 後見監督人:民法852条
  • 保佐監督人・補助監督人:民法876条の3第2項・876条の8第2項

後見監督人は、後見人の仕事ぶりを見守る役目の人です(詳しくは後見監督人とは?)。

後見監督人になれない人(民法850条)

後見監督人については、847条に加えて、もう一つ決まりがあります。民法850条は次のとおり定めています。

後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。

見守られる側の後見人の夫や妻、親や子、きょうだいは、その後見人を見守る役目に就けない、という決まりです。この850条も、保佐監督人・補助監督人に準用されています(民法876条の3第2項・876条の8第2項)。

任意後見の場合

将来に備えて本人が自分で後見人になってもらう人を決めておく任意後見でも、似た決まりがあります。任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる契約です(任意後見契約に関する法律2条1号)。そして、契約で後見人になる予定の人(任意後見受任者)が、民法847条各号(4号を除く)に当たる人、本人に対して訴訟をし又はした人とその配偶者・直系血族、不正な行為や著しい不行跡など任意後見人の任務に適しない事由がある人であるときは、家庭裁判所は任意後見監督人を選任しないと定められています(同法4条1項3号)。また、任意後見受任者・任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は任意後見監督人になれません(同法5条)。

欠格事由に当たらなくても、選ばれるとは限らない

欠格事由に当たらない人でも、申立書の候補者欄に書いたとおりに選ばれるとは限りません。家庭裁判所は、本人の心身の状態や生活・財産の状況、候補者の職業・経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考えて成年後見人を選びます(民法843条4項)。選任の考え方は成年後見人には誰がなれる?をご覧ください。特定の人がなれるか・選ばれるかは、事案ごとに家庭裁判所が判断することです。

改正法について(執筆時点で未施行)

成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が、2026年6月24日に公布されています。成年後見制度に関する部分の施行日は「公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、執筆時点では施行されておらず、施行日もまだ決まっていません。e-Gov法令検索に収録されている改正後(未施行)の条文では、847条は未成年後見人の欠格事由を定める規定になっており、この記事で紹介した条文の番号や組み立ては、施行後には変わる見込みです。同じ改正法で任意後見契約に関する法律も改正されており、改正後(未施行)の条文では、任意後見契約の効力が生じる時期が「任意後見監督人が選任された時」から「任意後見開始の審判がされた時」に改められ(同法2条1号)、この記事で紹介した同法4条1項3号・5条の決まりも、別の条番号に移ったり中身が改められたりしています。施行までは、この記事で紹介した現在の条文が適用されます。

まとめ

後見人になれない人は、民法847条の5つの欠格事由(未成年者・家庭裁判所で解任された人・破産者・本人を相手に訴訟をしている人・した人とその配偶者・直系血族・行方の知れない人)で定められ、保佐人・補助人・後見監督人などにも準用されます。後見監督人には、後見人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹がなれないという決まり(民法850条)が加わります。ただし、欠格事由に当たらないことと選ばれることは別で、誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。

申立てや候補者について知りたいときは、お近くの司法書士会や公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの相談窓口、家庭裁判所の手続案内をご利用ください。誰を後見人にするかで親族の意見が対立しているような場合は、弁護士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。

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