この記事の要点
- 訴訟の途中で当事者が亡くなると、訴訟手続は原則として「中断」し、相続人などが手続を「受け継ぐ(受継)」ことになります(民事訴訟法124条1項1号)。受継の申立ては相手方からもできます(同126条)
- 中断すると手続上の期間の進行が止まり、受継の通知などの時から、改めて全期間が進行します(同132条2項)。また、相続人は相続の放棄をすることができる間は受け継ぐことができません(同124条3項)
- 亡くなった当事者に訴訟代理人がついている間は、訴訟手続は中断しません(同124条2項・58条1項1号)
貸したお金の返還や未払いの代金を求めて簡易裁判所で争っている途中に、相手方、あるいは自分自身が亡くなることがあります。このとき訴訟は自動的に終わるわけではなく、民事訴訟法には、手続をいったん止めて相続人などに引き継がせる仕組みが置かれています。今回は、この「中断」と「受継」の基本を順に整理します。
これは執筆時点(2026年11月)の制度に基づく一般的な解説です。個別の事件で受継後にどう対応すべきか、相続をどうするかの判断はここでは扱いません。
当事者が亡くなると、訴訟手続は「中断」する
民事訴訟法124条1項は、当事者の死亡があったときは訴訟手続は中断し、この場合には「相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者」が訴訟手続を受け継がなければならない、と定めています(同項1号)。中断とは、手続がいったん止まった状態のこと、受継(じゅけい)とは、止まった手続を新しく当事者になる人が引き継ぐことをいいます。
中断の効果として、民事訴訟法132条は次の2点を定めています。
- 期間の進行が止まる:訴訟手続の中断があったときは、期間は進行を停止し、受継の通知または続行の時から、新たに全期間の進行を始めます(同132条2項)。たとえば判決に対して控訴できる期間(電子判決書などの送達を受けた日から2週間、同285条。2026年5月21日より前に起こされた訴えでは、従前どおり判決書などの送達を受けた日から2週間です)のような手続上の期間も、残りの日数から再開するのではなく、最初から数え直しになります
- 判決の言渡しはできる:判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であってもすることができます(同132条1項)
誰が受継を申し立てるのか
受け継ぐのは、原則として亡くなった当事者の相続人です(同124条1項1号)。相続人の側から申し立てるのが基本ですが、条文は「訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる」と定めています(同126条)。たとえば、お金を貸した側が原告として訴えている途中で被告(借りた側)が亡くなった場合、原告の側から、被告の相続人による受継を申し立てることができます。
受継の申立てがあると、裁判所は相手方に通知しなければならず(同127条)、職権で調査して、理由がないと認めるときは決定で申立てを却下します(同128条1項)。また、当事者が受継の申立てをしない場合でも、裁判所は職権で訴訟手続の続行を命ずることができます(同129条)。当事者からの申立てがない場合に備えて、裁判所の側から手続を動かす仕組みも置かれているということです。
相続放棄ができる間は、受け継げない
ここで注意が必要なのが124条3項です。当事者の死亡による中断の場合でも、「相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない」と定められています。
相続の放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならず、この期間は家庭裁判所で伸ばしてもらうこともできます(民法915条1項)。相続人が放棄をするかどうかを決められる間は、訴訟の当事者としての立場を受け継げない、という仕組みです。期間の伸長の仕組みは相続放棄の「3か月」に間に合わないときは?で整理しています。放棄するかどうかは、相続全体の事情を踏まえて判断することになります。
訴訟代理人がついていれば中断しない
124条2項は、「前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない」と定めています。訴訟代理権は当事者の死亡によっては消滅しないため(同58条1項1号)、訴訟代理人がついている間は、当事者が亡くなっても訴訟手続は中断しません。
なお、124条2項の「訴訟代理人」は弁護士に限るとは書かれていません。司法書士法3条6項も、認定を受けた司法書士が、簡易裁判所における一定の手続(訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの。同条1項6号イ、裁判所法33条1項1号)で「訴訟代理人」となることができると定めています。
一身専属の権利をめぐる訴訟は別
ここまでの説明は、貸金や代金のように相続人に引き継がれる権利をめぐる訴訟を前提にしています。亡くなった本人だけに結びついた権利(一身専属の権利)をめぐる訴訟では、受け継がれずに訴訟が終了する場合もあり、権利の性質ごとに扱いが異なります。
まとめ
訴訟の途中で当事者が亡くなると、訴訟手続は原則として中断し(民事訴訟法124条1項1号)、期間の進行も止まって、受継の通知または続行の時から全期間が改めて進行します(同132条2項)。受け継ぐのは原則として相続人で、受継の申立ては相手方からもでき(同126条)、裁判所が職権で続行を命ずることもあります(同129条)。ただし、相続人は相続の放棄をすることができる間は受け継ぐことができず(同124条3項)、訴訟代理人がついている間は中断しません(同124条2項)。
受継の手続や裁判所からの連絡を放置しないよう、当事者の死亡が分かった段階で、お早めにお近くの司法書士にご相談ください。認定を受けた司法書士が代理できるのは簡易裁判所の140万円を超えない請求に限られますので、140万円を超える請求や地方裁判所の事件は弁護士にご相談ください。訴状が届いた段階の基本的な対応は訴状が届いたら|答弁書を出さないとどうなるかもご覧ください。
参考資料
この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。
- 民事訴訟法 第58条・第124条・第126条〜第129条・第132条・第285条、令和4年法律第48号の附則第1条・第17条・第20条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
- 民法 第896条・第915条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 司法書士法 第3条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
- 裁判所法 第33条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
- 裁判所「民事裁判手続のデジタル化」: https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/index.html