この記事の要点
- 「権利能力」は権利の持ち主になれるか、「意思能力」はその行為の時に判断できる状態だったか、「行為能力」はひとりで有効に契約などができる立場かを問う言葉で、問いの中身が別々です
- 意思能力がない状態でした行為は「無効」(民法3条の2)、行為能力が制限されている人が、その制限に反してした行為は「取り消すことができる」(民法5条2項・9条・13条4項・17条4項)と、条文は結果を書き分けています
- 意思能力は一つひとつの行為の時の状態で決まり、行為能力は年齢や家庭裁判所の審判という外から分かる基準で決まります
※本記事は執筆時点(2026年11月)の制度に基づく一般的な解説です。
「権利能力」「意思能力」「行為能力」は、どれも「能力」という字がつくため混同されやすい言葉です。結論から言うと、3つは別々の問いに答える言葉です。民法も、第1編第2章「人」の中で、第1節「権利能力」、第2節「意思能力」、第3節「行為能力」と、節を分けて定めています。
| 言葉 | 何を問うか | 主な条文 | 条文が定める結果 |
|---|---|---|---|
| 権利能力 | 権利の持ち主になれるか | 民法3条 | 出生によって始まる |
| 意思能力 | その行為の時に、判断できる状態だったか | 民法3条の2 | なければ無効 |
| 行為能力 | ひとりで有効に契約などができる立場か | 民法4条〜21条 | 制限に反する行為は取り消すことができる |
権利能力──権利の持ち主になれるか
民法3条1項は「私権の享有は、出生に始まる。」と定めています。「私権の享有」とは、土地の所有権や預金のような権利を持つことができる、という意味です。条文に「権利能力」の定義は書かれていませんが、この3条1項は、民法第1編第2章の第1節「権利能力」に置かれた条文です。
この条文は、年齢や判断する力による区別を置いていません。生まれたばかりの赤ちゃんも、重い認知症の方も、不動産の名義人になり、相続人になることができます。ここで問われているのは「持ち主になれるか」だけで、「自分で契約できるか」は別の話です。
意思能力──その時に判断できる状態だったか
民法3条の2は「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」と定めています。法律行為とは、契約や遺言のように、本人の意思にもとづいて法律上の効果を生じさせる行為のことです(平成29年の民法改正の検討段階で法務省民事局参事官室がまとめた「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明」〔平成25年4月〕1〜2頁は、法律行為の効力の根拠が意思表示にあることは一般に認められているとし、契約、取消し、遺言を例に挙げています)。
意思能力の定義も条文にはありません。同じ補足説明の8頁は、意思能力は一般に法律行為の法的な意味を弁識する能力であるとされるとしたうえで、自分がどのような権利を得てどのような義務を負うかを理解し、その理解にもとづいてその行為をするかどうかを判断する能力と説明しています。読み方のポイントは「意思表示をした時に」という部分です。問われるのは、その人がふだんどういう状態かではなく、その行為をした時点の状態です。そのため、実際の場面で意思能力があったかどうかは、当時の状況や残っている資料によって個別に判断されることになり、病名や年齢だけで決まるものではありません。
なお、意思能力の有無を、行為の内容に即して判断するか、行為の内容にかかわらず一律に判断するかについては、学説上、大きく二つの考え方があるとされています(公益社団法人商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会報告書」〔令和6年2月〕2頁)。前記の補足説明8頁は、たとえば日常生活に必要な安価な食料品の購入と不動産への抵当権の設定とでは、行為の意味を理解するのに必要な能力の程度に違いがあると考えられるとし、行為の性質や難易なども考慮する考え方が学説で有力で、裁判例も同様の考え方をとっているとの指摘があると述べています。
行為能力──ひとりで有効に契約などができる立場か
民法は、ひとりで契約などをすることに制限がかかる人を、年齢や家庭裁判所の審判という外から分かる基準であらかじめ定めています。これが行為能力の制限です。民法が行為能力の規定を設けた趣旨について、前記の商事法務研究会の報告書(40〜41頁)は、本人の側では行為の時の判断能力の有無を後から証明して無効を主張するのが難しい場合があること、相手方の側では本人が意思能力を欠くことを知り得ず、トラブルを前もって避けるのが難しい場合があることなどから、一定の行為について成年後見人などによる代理や取消しを認め、所要の事項を登録することで、本人と相手方の保護を図ろうとした点にあると説明しています。民法13条1項10号は、次の人をまとめて「制限行為能力者」と呼んでいます。
- 未成年者(18歳未満。民法4条)──法律行為をするには原則として法定代理人(親権者など)の同意が必要で、これに反する行為は取り消すことができます(民法5条1項・2項)
- 成年被後見人(後見開始の審判を受けた人。民法7条・8条)──その法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます(民法9条)
- 被保佐人(保佐開始の審判を受けた人。民法11条・12条)──借財、不動産に関する重要な取引など民法13条1項に掲げられた行為には保佐人の同意が必要で、同意などを得ないでした行為は取り消すことができます(同条4項)
- 補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人(民法17条1項)──審判で定められた特定の行為について、同意などを得ないでしたものは取り消すことができます(同条4項)
補助については、補助開始の審判を受けただけで制限行為能力者になるわけではなく、同意を要する旨の審判を受けた人に限られている点が、条文の細かいところです。
「無効」と「取り消すことができる」に分かれる
3つの言葉を読み分ける実益は、結果の違いにあります。意思能力がなかった場合は「無効とする」、行為能力の制限に反した場合は「取り消すことができる」と、条文の言い回しがはっきり違います。
取り消すことができる行為は、取り消されるまでは一応有効で、取り消せる人も限られています。行為能力の制限による取消しができるのは、制限行為能力者本人、その代理人、承継人、同意をすることができる者だけです(民法120条1項)。取り消されると、初めから無効であったものとみなされます(民法121条)。無効と取消しの違いそのものは、「無効」と「取り消すことができる」の違いで詳しく整理しています。
2つのしくみは、どちらか一方だけが働くという関係でもありません。後見や保佐の審判を受けていない人がした契約でも、その時に意思能力がなかったのであれば、民法3条の2の問題になります。反対に、成年被後見人がした行為について、民法9条は、その時に本人が内容を理解できていたかどうかを条件にしていません。前記の補足説明10頁も、制限行為能力者が意思能力を欠く状態でした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができるとともに、意思能力を欠いたことを理由に無効を主張することもできると一般に理解されている、と述べています。
なお、遺言には別の定めがあります。15歳に達した人は遺言をすることができ(民法961条)、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人についての同意や取消しの規定は遺言には適用されません(民法962条)。そのうえで、遺言をする時にその能力がなければならないとされています(民法963条)。成年被後見人が遺言をするには、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いが必要です(民法973条1項)。
成年後見の制度については、後見・保佐・補助のしくみを見直す「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が2026年6月24日に公布されています。このうち成年後見制度の見直しに関する部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日に施行するとされており、執筆時点ではまだ施行されておらず、施行日も定まっていません。この記事の説明は、現在効力のある条文にもとづくものです。
まとめ
権利能力は「権利の持ち主になれるか」、意思能力は「その行為の時に判断できる状態だったか」、行為能力は「ひとりで有効に契約などができる立場か」を問う言葉です。意思能力がなければ無効(民法3条の2)、行為能力の制限に反すれば取り消すことができる(民法5条2項・9条・13条4項・17条4項)と、結果も条文で書き分けられています。
もっとも、ご家族が結んだ個々の契約が無効にあたるか、取り消せるかは、当時の状況や資料によって判断が分かれ、この記事の一般論だけで結論が出るものではありません。相手方との間で争いになっている場合は、弁護士にご相談ください。名義人の判断する力が心配な不動産の売却や登記については、親が施設に入ったら実家はどうする?──売却を阻む「意思能力」の壁で流れを整理しています。気になる点があるときは、早めにお近くの司法書士にご相談ください。
参考資料
この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月)。
- 民法(明治29年法律第89号)第1編第2章の節名、第3条・第3条の2・第4条・第5条・第7条〜第9条・第11条〜第13条・第15条〜第17条・第120条・第121条・第961条〜第963条・第973条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省「民法等の一部を改正する法律案」(可決成立日・公布日・施行日の案内): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00389.html
- 法務省民事局参事官室「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明」(平成25年4月)1〜2頁・8頁・10頁(法務省): https://www.moj.go.jp/content/000112247.pdf
- 公益社団法人商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会報告書」(令和6年2月)2頁・40〜41頁(法制審議会民法(成年後見等関係)部会参考資料1・法務省): https://www.moj.go.jp/content/001417182.pdf