この記事の要点
- 市町村合併などで行政区画や字の名前が変わったとき、土地・建物の所在は登記官が改めます。一方、登記簿に記録された所有者の住所については、所在のように登記官が書き換える規定がなく、所有者の申請によらなければ変わらないと法務局は案内してきました。2026年4月からは、検索用情報を申し出ている人について、登記官が職権で住所の変更登記をするしくみ(不動産登記法76条の6)があります。
- 住居表示の実施や行政区画の変更に伴う住所の変更登記は、市町村長の証明書を付けて申請すれば、登録免許税がかかりません(登録免許税法5条4号・5号)。
- 2026年4月から住所変更登記は義務になりましたが、法務省の通達とQ&Aは、行政区画の変更等で住所が変わった場合を、申請しないことに「正当な理由」があると一般に認められる例として挙げています。
住居表示の実施や市町村合併では、ご自身が引っ越していなくても、住所の表し方が変わります。このとき登記簿では、土地・建物の場所を示す「所在」と、所有者の「住所」とで、扱いが分かれます。この記事は、執筆時点(2026年11月)の制度に基づく一般的な解説です。
登記簿に載る「地番」と、ふだん使う「住居表示」の違いは、「地番」と「住居表示」はどう違う?で説明しています。
土地・建物の「所在」は、登記官が改める
不動産登記規則92条1項は、行政区画やその名称が変わった場合、登記記録に記録した行政区画・名称について「変更の登記があったものとみなす」と定め、字やその名称が変わったときも同じとしています。同条2項は、この場合に登記官が速やかに表題部の行政区画・字の記録を変更しなければならないとしています。
そのため、市町村合併などで所在の表記が変わっても、所有者が表題部の変更を申請する必要はありません。静岡地方法務局が浜松市の行政区の再編の際に公表したQ&Aでも、表題部の所在は法務局が職権で変更するので登記申請は不要とし、書き換えが済む前の登記事項証明書の所在が古い表記のままでも、92条1項により効力に影響はないと説明しています。
所有者の「住所」は、自動では書き換わらない
注意したいのは、登記簿の権利部(甲区・乙区)に記録された所有者などの住所です。前記の静岡地方法務局のQ&A(更新日2023年11月21日)は、甲区・乙区の所有者等の住所については「登記官が職権で変更できる規定がない」ため、所有者等からの申請によらなければ変更されない、と説明しています。表題部の所在には92条2項という書き換えの規定がある一方、所有者の住所にはそれに当たる規定がない、という整理です。
このQ&Aの後、2026年4月1日に、登記官が職権で住所の変更登記をする規定(不動産登記法76条の6)が施行されました。所有者が個人の場合に対象になるのは、法務局に検索用情報(氏名のフリガナ・生年月日など)を申し出ている場合です。登記官は、所有者が自然人のときは本人の申出があることを条件に、職権で住所の変更登記をすることができます(不動産登記法76条の6)。法務省のQ&Aは、市町村合併で住所が「A町」から「B市」に変わった場合も、検索用情報の申出がされていればこの職権による変更登記(スマート変更登記)の対象になり、事前に法務局から意思確認の通知が届くと案内しています。もっとも、同じQ&Aによると、個人についてスマート変更登記で実際に住所の変更登記がされるのは2026年12月中旬以降で、2026年度の対象は2026年3月31日までに法務局で検索用情報の登録が完了した人とされています(それより後に登録が完了した人は2027年度以降の対象)。
住居表示の実施については、法務局が、所有者本人が申請するための「登記名義人住所変更」の様式と記載例を公開しています。記載例では、登記の原因を「○年○月○日住居表示実施」とし、変更後の住所には住居表示実施証明書に書かれた現在の住所を書きます。
登録免許税がかからないしくみ
所有者の住所の変更登記には、ふつうは不動産1個につき1,000円の登録免許税がかかります(登録免許税法別表第一の1の(14))。ただし、次の登記には登録免許税がかかりません(同法5条)。
- 住居表示に関する法律による住居表示の実施・変更に伴う登記事項の変更の登記(5条4号)
- 行政区画、郡、区、市町村内の町・字やその名称の変更(それに伴う地番の変更などを含む)に伴う登記事項の変更の登記(5条5号)
この非課税は、5条の本文で、その登記が4号・5号に当たることを証する財務省令の書類を「添付して受けるものに限る」とされています。その書類は、住居表示の実施・変更や、行政区画などの変更に係る市町村長の証明書です(登録免許税法施行規則1条1号・2号。2号には事業の施行者の書類の定めもあります)。
法務局の記載例では、住居表示の実施の場合、添付書類に「住居表示実施証明書」を挙げ、登録免許税の欄には金額ではなく「登録免許税法第5条第4号」と根拠条文を書くよう案内しています。この証明書は、住居表示が実施されたこと、実施の年月日、実施前の住所(登記記録上の住所)と実施後の住所が記載された市区町村長の証明書で、市区役所・町村役場で入手するものとされています。
2026年4月からの義務との関係
2026年4月1日から、所有権の登記名義人は、住所に変更があった日から2年以内に住所の変更登記を申請しなければならなくなりました(不動産登記法76条の5)。正当な理由なく申請を怠ると、5万円以下の過料の対象になります(同法164条2項)。2026年4月1日より前に変わった住所で登記がされていないものも対象で、2028年3月31日までに申請する必要があると法務省は案内しています。
そのうえで、法務省の通達(令和7年10月30日民二第915号)と法務省のQ&Aは、申請しないことに一般に「正当な理由」があると認められる例の一つとして、「行政区画の変更等により所有権の登記名義人の住所に変更があった場合」を挙げています。
ご自身の不動産について申請が必要かどうかを、この記事だけで決めることはできません。まずは登記事項証明書で、登記簿上の住所が今の住所とどう違っているかを確かめてください。住居表示の実施や行政区画の変更だけが理由なら、市町村長の証明書を付ければ登録免許税はかかりません。住所の変更登記の義務化そのものについては、引っ越し・結婚したら登記も更新をで詳しく説明しています。
まとめ
- 行政区画や字の名前が変わったとき、土地・建物の所在は登記官が改めます(不動産登記規則92条)。
- 所有者の住所は、所有者が申請しなければ書き換わらない、と法務局は案内してきました。2026年4月からは、検索用情報を申し出ていれば、職権による変更登記(スマート変更登記)の対象になります(不動産登記法76条の6)。
- 住居表示の実施や行政区画の変更に伴う住所の変更登記は、市町村長の証明書を付ければ登録免許税がかかりません(登録免許税法5条4号・5号、同法施行規則1条)。
- 2026年4月からの住所変更登記の義務について、行政区画の変更等による住所の変更は、申請しないことに正当な理由があると一般に認められる例に挙げられています。
登記簿の住所と今の住所の違いが、住居表示や合併によるものか、引っ越しによるものも混じっているのかによって、必要な書類は変わります。判断に迷うときは、お近くの司法書士にご相談ください。
参考資料
この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています(確認日:2026年11月・いずれも一次情報です)。
- 不動産登記法 第76条の5・第76条の6・第164条、令和3年法律第24号附則 第1条第3号・第5条第7項(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 不動産登記規則 第92条・第158条の39(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
- 登録免許税法 第5条・別表第一(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 登録免許税法施行規則 第1条(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/342M50000040037
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」(1-2 登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住居表示実施の場合)): https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
- 法務局 記載例「住居表示の実施による住所の変更」(PDF): https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189402.pdf
- 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」(令和8年9月30日現在): https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00694.html
- 法務省「検索用情報の申出について(職権による住所等変更登記関係)」: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html
- 令和7年10月30日法務省民二第915号民事局長通達(住所等変更登記の義務化関係)(法務省): https://www.moj.go.jp/content/001449408.pdf
- 静岡地方法務局「浜松市における行政区の再編に伴う不動産登記の取扱いQ&A」(更新日2023年11月21日): https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/page000001_01626.html
- 福岡法務局「那珂川町の市制施行に伴う登記事務取扱いについて」(平成30年10月1日の市制施行に関するお知らせ): https://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001270748.pdf