機関設計・株主総会

支店を出すとき、登記はどこまで必要？──「支店所在地での登記」は廃止されました

事業が軌道に乗って、別の地域にもう一つ拠点を構えたい――。そんなとき、「支店を出すなら登記がいるのだろうか」「本店のある法務局と、支店のある法務局の両方に届け出るのか」と迷う経営者の方は少なくありません。 ...

取締役会・監査役は、いまの会社に本当に必要？──機関設計を見直すときの登記手続き

会社を設立したとき、なんとなく「取締役会」を置き、「監査役」も選んだ──。中小企業ではよくある形です。ところが何年か経つと、「役員のなり手がいない」「身内だけの会社なのに会議体は大げさだ」「監査役を頼んでいた親戚が高齢になった」といった事情が出てきます。そんなとき、会社の機関（役員の構成や会議体）を、いまの実態に合わせてスリムにするという選択肢があります。 ...

会社の公告方法、官報のままで大丈夫？──電子公告・日刊新聞紙との違いと変更登記の基本

会社を設立したとき、定款に「当会社の公告は、官報に掲載してする」と書いた──多くの中小企業がこのパターンで、その後ずっと見直さないまま、というケースがよくあります。 ...

株式の「譲渡制限」とは？設定・変更の登記手続きと中小企業が知っておきたいポイント

会社の株式は、本来は自由に売り買いできるのが原則です。ところが、日本の中小企業のほとんどは「うちの株は、勝手に他人へ譲り渡せない」という仕組みを採用しています。これが「株式の譲渡制限（じょうとせいげん）」です。 ...

会社名を変えたいとき──商号変更の登記の流れと、銀行・許認可・印鑑への波及で気をつけたい5つのこと

事業承継のタイミングで先代から受け継いだ社名を一新したい、事業内容が当初と大きく変わったので会社のイメージを新しくしたい、グループ会社で名称をそろえたい──中小企業から「社名（商号）を変えたい」というご相談は意外と多くあります。 ...

増資（募集株式の発行）の登記──新しく株式を発行して資本金を増やすときの流れと費用

「資本金を増やしたい」と思ったとき会社を経営していると、ふとした場面で次のような話題が出てくることがあります。「事業拡大の資金を入れたいので、資本金を増やそうと思っているんです」「取引先や知人に出資してもらって、会社にお金を入れてもらいたい」「金融機関の融資審査で、資本金が小さいと言われた」 ...

新規事業を始めるとき、定款の事業目的を追加しなくて大丈夫？──変更手続きと登記の流れ

副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。そのときに意外と見落とされがちなのが、登記簿に記載されている会社の「事業目的」の確認です。「目的に書いていない事業を始めても大丈夫だろう」と思っていたら、許認可申請や融資審査の場面で足止めを食らうことがあります。 ...

「場所がない株主総会」がついに実現へ──次期会社法改正の焦点を読む

「株主が一人しかいないのに、毎年わざわざ株主総会の書類を作るの？」小さな会社を経営している方から、こんな声をよく聞きます。現在の会社法では、株式会社は毎年株主総会を開催する義務があります。その形式・開催方法についての大きな見直しが、いま法律の世界で議論されています。 ...