定款変更

会社を設立したとき、なんとなく「取締役会」を置き、「監査役」も選んだ──。中小企業ではよくある形です。 ところが何年か経つと、「役員のなり手がいない」「身内だけの会社なのに会議体は大げさだ」「監査役を頼んでいた親戚が高齢になった」といった事情が出てきます。そんなとき、会社の機関（役員の構成や会議体）を、いまの実態に合わせてスリムにするという選択肢があります。 ...

会社を設立したとき、定款に「当会社の公告は、官報に掲載してする」と書いた──多くの中小企業がこのパターンで、その後ずっと見直さないまま、というケースがよくあります。 ...

会社の株式は、本来は自由に売り買いできるのが原則です。ところが、日本の中小企業のほとんどは「うちの株は、勝手に他人へ譲り渡せない」という仕組みを採用しています。これが「株式の譲渡制限（じょうとせいげん）」です。 ...

事業承継のタイミングで先代から受け継いだ社名を一新したい、事業内容が当初と大きく変わったので会社のイメージを新しくしたい、グループ会社で名称をそろえたい──中小企業から「社名（商号）を変えたい」というご相談は意外と多くあります。 ...

リモートワークの定着で、都心のオフィスを引き払って郊外に本店を移したい、創業者の自宅を本店にしていたけれど引っ越しを機に変えたい――そんな相談が増えています。本店を移したら登記が必要なのは知っている、でも「いくらかかるのか」「定款を直さなきゃいけないのか」までは案外あいまい、というのが経営者の方々の正直なところではないでしょうか。 ...

副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。 そのときに意外と見落とされがちなのが、登記簿に記載されている会社の「事業目的」の確認です。「目的に書いていない事業を始めても大丈夫だろう」と思っていたら、許認可申請や融資審査の場面で足止めを食らうことがあります。 ...