変更登記

この記事の要点 医療法人は、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けてから（医療法44条1項）、設立の登記をすることによって成立します（同法46条1項）。登記は認可などの手続が終わった日から2週間以内です（組合等登記令2条1項）。 登記簿に載るのは、目的・名称・事務所・理事長の氏名・住所・資産の総額などです。理事長以外の理事や監事は登記されません。 役員の任期は2年以内です（医療法46条の5第9項）。任期が切れて同じ人が理事長を続けるときも、2週間以内の変更登記が必要です。 資産の総額は、毎事業年度の末日現在で、その末日から3か月以内に変更登記をします（組合等登記令3条3項）。NPO法人では廃止されたこの登記が、医療法人には今も残っています。 登記を怠ると、理事などが20万円以下の過料に処せられることがあります（医療法93条1号）。認可の申請や都道府県への届出の書類は、都道府県の窓口や行政書士へ。 医療法人の登記は、「都道府県知事の認可が先、登記はその後」という順番が基本です。設立も、名称や目的の変更も、まず都道府県の認可を受け、そのうえで法務局に登記をします。そして設立したあとは、理事長の任期ごとの登記と、毎年の「資産の総額」の登記という、2つの定期的な登記が続きます。 ...

この記事の要点 NPO法人（特定非営利活動法人）は、所轄庁の設立認証を受けたあと、法務局で設立の登記をすることによって法人として成立します（特定非営利活動促進法13条1項）。 認証申請に必要な定款・設立趣旨書・事業計画書等の書類作成の代行は行政書士の業務です。司法書士が担うのは、認証を受けたあとの設立登記・変更登記の手続です。 「資産の総額」はかつてNPO法人の登記事項で、忘れず変更登記をする必要がありましたが、2018年10月1日から登記事項ではなくなり、現在は毎年の貸借対照表の公告義務に置き換わっています。 設立登記の登録免許税は非課税（0円）です。ただし代表者の氏名・住所変更などの変更登記は、変更が生じてから2週間以内に必要です。 認証手続そのものについてのご相談は、所轄庁または行政書士へ。 「NPOを立ち上げたいが、認証と登記でどこまでが司法書士の仕事なのか分からない」という声をよく耳にします。結論から言うと、NPO法人の設立は「所轄庁による設立の認証」と「法務局での設立の登記」という2つの手続きからなり、司法書士が担うのは後者（登記）です。この記事では、NPO法人の設立登記までの流れと業務の境界線、そして「かつて忘れやすいと言われていた資産の総額の変更登記」が現在どうなっているかを整理します。 ...