株主総会

この記事の要点 株主総会の決議は、決める内容に応じて「普通決議」「特別決議」「特殊決議」に分かれ、必要な賛成の数が段階的に重くなる（会社法309条） 普通決議は出席した株主の議決権の過半数、特別決議は3分の2以上。特殊決議は、株主の人数（頭数）の要件が加わり、出席者ではなく株主全体を基準に数える 定足数（出席の最低ライン）や賛成の割合は、定款で一定の範囲まで変えられる。まず自社の定款を確認する 取締役会を置く会社の株主総会は、法律と定款で定めた事項しか決議できない（会社法295条2項） 「多数決」ではなく株主全員の同意が必要な場面もある。決議の効力を株主どうしで争う場合は弁護士の領域 株主総会で何かを決めるとき、「過半数の賛成があれば足りる」とは限りません。結論から言うと、会社法は決める内容の重さに応じて、必要な賛成の数を3段階に分けています。取締役の選任のような日常の運営に関わる事項は「普通決議」、定款の変更や合併のように会社の骨格に関わる事項は「特別決議」、株式の譲渡に制限を付けるなど株主の立場を大きく変える事項は、さらに重い「特殊決議」です。 ...