この記事の要点

  • 登記識別情報（いまの「権利証」にあたるもの）は、申請のときにあらかじめ「通知を希望しない」と申し出れば、通知されません（不動産登記法21条ただし書・不動産登記規則64条）
  • 通知されなければ、なくす・盗まれる心配は減ります。ただし、法務省のQ&Aは、登記識別情報をなくした場合の再通知は認められないとしています。不通知を選んだ場合も、あとから通知を受けられるとは考えないほうが安全です。売る・担保に入れるときは別の本人確認の手続が必要になります
  • 別の手続とは、法務局からの事前通知（発送日から2週間）、登記申請を代理する専門家による本人確認情報の提供、公証人の認証のいずれかで、いずれも通常より時間や手間がかかります
  • 不通知を選ぶかどうかは申請の時点で決めます。迷うときは、申請の前に司法書士に相談してください

登記識別情報は、不動産を買ったり相続したりして新しく名義人になったときに、法務局から通知されるのが原則です。ところが、申請のときに「通知は要りません」と申し出ると、通知されないという選び方があります。検索で「登記識別情報 通知 不要」と調べてこの記事にたどり着いた方も多いと思います。

結論から言うと、不通知は「なくす心配をなくせる」選択である一方、「売るとき、担保に入れるときに手間が増える」選択でもあります。この記事では、その申出の仕組みと、あとで困る場面を整理します。なお、権利証をなくしたときの具体的な3つの方法は、権利証（登記識別情報）をなくしたら──3つの対処法と不正使用を防ぐ備えで詳しく説明していますので、この記事では全体像にとどめます。

登記識別情報は、何もしなければ通知される

不動産登記法21条は、登記官は、その登記によって申請人自らが登記名義人になる場合に、登記が完了したら、速やかに、その申請人に登記識別情報を通知しなければならないと定めています。買った人、相続した人など、新しく名義人になった人が対象です。

この通知書は、のちに不動産を売るとき、または担保に入れるときなどに、「本人が申請している」ことを確認する材料として登記所に提供するものです。登記完了後に届く書類の種類は、「登記識別情報」と「登記完了証」はどう違う？で整理しています。

「通知は要りません」と申し出るには

21条には、ただし書があります。申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、通知しなくてよいとされています。

この「法務省令で定める場合」を定めているのが、不動産登記規則64条です。規則64条1項1号は、通知を受けるべき者があらかじめ通知を希望しない旨の申出をした場合を挙げています。そして同条2項は、この申出をするときは、その旨を申請情報の内容とすると定めています。

つまり、不通知は、登記を申請するときに申請の内容として決めておくものです。登記が終わってから「やはり要らなかった」「やはり欲しかった」と選び直す手続は、これらの条文には出てきません。相続登記の申請書の様式でも、通知を希望しない場合にだけチェック欄に印をつける形になっています。様式の見方は相続登記申請書の書き方にまとめました。

なお、通知されない場合は、自分から申し出たときだけではありません。規則64条1項2号と3号は、通知を受けるべき人が、次のように受け取らなかった場合も、通知をしなくてよい場合に含めています。

通知の方法 受け取らないまま過ぎると
オンラインで受け取る方法（電子申請の場合） 受け取れる状態になってから30日以内に取得しないと、通知されなかった扱いになる
書面で受け取る方法 登記完了の時から3か月以内に受領しないと、通知されなかった扱いになる

受け取らなかった登記識別情報や書面は、登記官が廃棄できると規則64条3項に定められています。窓口や郵送での受け取り方は、登記が終わった後の書類は郵送してもらえる？で説明しています。「そのうち取りに行こう」と放っておくと、結果として不通知を選んだのと同じ状態になりかねません。

不通知を選ぶ人の考え方

不通知を選ぶ理由として、次のような考えが挙げられます。これは条文に書かれた理由ではなく、一般的な考え方として紹介するものです。

  • 通知書そのものがなければ、なくしたり盗まれたり、第三者に見られたりする心配がない
  • 住み続けるつもりで、売却や担保設定の予定が当面ない
  • 保管場所をつくる手間を減らしたい

通知書がなければ、紛失や盗難をきっかけとした悪用の心配が減る点は利点です。一方で、次の章のとおり、将来の手続の負担を先送りしているという面があります。

あとで売る・担保に入れるときに起きること

不動産を売るとき（売主が登記義務者）、住宅ローンなどの担保として抵当権をつけるとき（設定する所有者が登記義務者）は、権利に関する登記を、登記権利者と登記義務者が共同して申請します（不動産登記法60条）。このとき、申請人は、登記義務者の登記識別情報を提供しなければなりません（同法22条本文）。

ところが、登記識別情報が通知されていなければ、提供できません。ここで22条ただし書が働きます。前の条（21条）のただし書により登記識別情報が通知されなかった場合は、提供しなくてもよいとされているのです。つまり、不通知にしたからといって売れなくなるわけではありません。ただし、代わりに、本人であることを別の方法で確かめる手続が必要になります（同法23条）。

方法 内容 時間・手間
事前通知 法務局が登記義務者あてに申請があったことを書面で通知し、内容が真実なら期間内に申出をする（23条1項、規則70条） 通知は本人限定受取郵便などで送られ、期間は発送の日から2週間（外国に住所がある場合は4週間）。期間内にその申出がなければ登記はされません
本人確認情報の提供 登記申請を代理する専門家が登記義務者と面談し、本人確認の結果を登記官に提供する（23条4項1号、規則72条） 面談の日時・場所・状況や、確認に使った書類の内容などを明らかにする必要があります。登記官がその内容を相当と認めなければ、事前通知の手続に進みます
公証人の認証 申請情報などを記載した書面について、公証人から本人であることを確認する認証を受ける（23条4項2号） 公証人の認証を受ける手間と、手数料がかかります。この方法も、登記官が認証の内容を相当と認めることが要件です

売買の決済は、代金の支払いと登記の申請を同じ日に行うのが一般的です（流れは不動産の売買で司法書士は何をしている？で説明しています）。事前通知は、登記の申請があってから発送され、登記義務者からの申出があってはじめて登記がされる手続です（不動産登記法23条1項）。代金を支払う時点では、期間内に申出がされて登記がされるかどうかが決まっていないため、同じ日に代金の支払いと申請をする取引にはなじみにくいと考えられます。そのため、事前に面談を設定して本人確認情報を提供する方法や、公証人の認証を受ける方法をとることが考えられます。本人確認情報なら面談の日程調整と追加の報酬がかかる場合があること、公証人の認証なら認証の手間と手数料がかかることを、あらかじめ見込んでおく必要があります。

住宅ローンで抵当権を設定する場合も、設定する所有者が登記義務者ですので、同じ手続が必要です（設定の仕組みは住宅ローンを組むと、登記簿に「抵当権」が加わりますで説明しています）。融資の実行日と申請の日程が決まっていることが多いと考えられますので、本人確認の手続にかかる時間を見込んでおく必要があります。

どの方法をとるかは、事情によって変わります。方法ごとの詳しい中身は、前に挙げた権利証をなくしたときの3つの対処法の記事にゆずります。

通知書を「あとからもらう」ことはできる？

法務省の「新不動産登記法Q&A」には、登記識別情報をなくした場合について、登記識別情報は登記完了時に通知するものとされているため、その再通知は認められない旨が示されています（Q17）。もっとも、これは一度通知された登記識別情報をなくした場合についての説明で、はじめから通知を受けなかった不通知の場合とは事情が違います。不通知を選んだ場合に、あとから改めて通知を受けられるかどうかを直接定めた記載は、確認できませんでした。Q17が理由に挙げる点（登記完了時に通知するものとされていること）は不通知の場合にもあてはまると考えることもでき、同じ考え方がとられる可能性があります。「あとで必要になったらもらえばよい」とは考えないほうが安全です。

不通知を選ぶ前に考えておきたいこと

  1. この不動産を売る、または担保に入れる予定があるか。 近い将来に予定があるなら、不通知は手間を増やす可能性が高くなります。
  2. 紛失や盗難が心配か、手間が増えるのが心配か。 通知書の管理が不安なら、通知を受けたうえで、保管方法を工夫したり、不安が生じたときに失効の申出（規則65条）で使えなくしたりする方法もあります。相続登記後の保管については相続登記の完了後に届くものにまとめました。
  3. 申請の前に決められるか。 不通知は申請情報の内容として申し出るものなので、申請書を出す前に決めておく必要があります。

まとめ

登記識別情報の不通知は、申請のときにあらかじめ申し出れば選べます（不動産登記法21条ただし書、不動産登記規則64条）。通知書をなくす心配がなくなる一方、あとで売る・担保に入れるときは、事前通知、本人確認情報、公証人の認証のいずれかが必要となり、時間と手間がかかります。申請の前に、将来の予定を考えて決めておくことが大切です。判断に迷うときは、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. あとで売るときの費用はどのくらい違いますか？ 金額は事案や依頼先によって異なるため、ここでは示せません。事前通知は時間がかかり、本人確認情報の提供や公証人の認証は、面談や認証の手間のぶん費用がかかる場合があります。具体的な方法は、権利証をなくしたときの3つの対処法の記事をご覧ください。

Q. 申し出なかったまま、受け取りを放っておくとどうなりますか？ 書面での受け取りの場合、登記完了の時から3か月以内に受領しないと、通知されなかった扱いになります。オンラインでの受け取りも、受け取れる状態になってから30日以内に取得しないと同じ扱いです（規則64条1項2号・3号）。受け取らなかった登記識別情報や書面は廃棄されることがあります（同条3項）。

Q. 不通知にするかどうかは、自分で決めて申請してよいのですか？どこに相談すればよいですか？ 不通知は申請情報に書いて申し出るものなので、申請の時点で決める必要があります（規則64条2項）。売却や借入の予定があるなど、判断に迷うときは、申請の前に、お近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】不通知の申出の書き方と、後日の本人確認手続で押さえる点

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

申請書の記載と、「通知されなかった」ことの証明

不通知の申出は、申請情報の内容として記載します（不動産登記規則64条2項）。登記識別情報は「不動産」と「登記名義人となった申請人」ごとに定められ（規則61条）、不通知の申出も「通知を受けるべき者があらかじめ」行う形になっています（規則64条1項1号）。共有名義で取得する場合について、法務局の相続登記申請書の記載例（令和8年10月5日以降に申請する場合のもの）は、登記権利者が複数人いるときは、登記権利者ごとに希望しない旨を申し出ることができると注記しています。一部の方だけ不通知にするときの具体的な書き方は、条文と同記載例からは確認できませんでしたので、登記所に確かめる必要があります。

後日、不通知だった所有者が売却や担保設定の申請をするときは、申請情報の内容として、登記識別情報を提供できない理由を記載します（不動産登記令3条12号）。通知されなかった場合は、提供しなくてよい正当な理由にあたるとされています（不動産登記法22条ただし書、不動産登記事務取扱手続準則42条1項1号）。この理由を書き忘れた場合でも、登記官はただちに却下せず、補正を求めるものとされています（同準則42条2項）。

「通知されていない」ことを登記所の書面で確かめたいときは、登記名義人（相続人などの一般承継人を含みます）が、手数料を納付して登記識別情報に関する証明を請求できます（不動産登記令22条1項）。この証明の認証文は、同準則40条2項で「通知されず、又は失効しています」と定められています。不通知による場合と、失効の申出による場合が、文言上は区別されない点に注意が必要です。

売却前に住所を変えているとき──「前の住所」への通知

所有権に関する登記の申請で、登記義務者の住所変更の登記がされているときは、事前通知のほかに、登記記録上の前の住所にあてても、申請があった旨が通知されます（不動産登記法23条2項）。転送を要しない郵便物として送られます（規則71条1項）。次の場合は、前の住所への通知がされません（同条2項）。

  • 住所変更の原因が、行政区画や字の名称の変更、または登記の錯誤・遺漏である場合
  • 申請の日が、最後の住所変更登記の申請の受付日（その住所変更登記が登記官の職権でされたものであるときは、その登記の日）から3か月を経過している場合
  • 登記義務者が法人である場合
  • 本人確認情報の内容により、申請人が登記義務者であることが確実と認められる場合

住所変更登記が3か月以内に複数あるときは、変更前のいずれの住所にも通知されます（同準則48条2項）。なお、登記記録上の住所と実際の住所が違ったままでは、そもそも申請が却下される場合があります（法25条7号）。売却や借入の前には、登記簿上の住所を確かめておく必要があります。

事前通知を選ぶときの申出と、期間内に申出がないとき

事前通知への申出は、書面申請の場合、送られてきた書面に申請内容が真実である旨を記載して記名し、申請書または委任状に押印した印と同一の印で押印して提出します。電子申請の場合は、通知番号等で書面の内容を特定したうえで、真実である旨の情報に電子署名をして送信します（規則70条5項）。

通知の郵送は、申請人が優先的に送達される取扱いの料金に相当する郵便切手を提出すれば、その取扱いによります（規則70条3項）。ただし、期間そのものは、発送の日から2週間とされたままです（同条8項）。

期間内に申出がなければ、申請は却下されます（法25条10号）。却下の日付は期間満了日の翌日とされ、真実でない旨の申出があった場合や、所在不明・受取拒絶で通知書が返戻された場合も同じです（準則28条8項）。通知書が受取人不明で返送されたときは、期間満了前なら再発送の申出ができますが、期間は最初に発送した日から数えます（準則45条）。再発送で期間が延びるわけではありません。

事前通知は「申請があった旨」を知らせるもので（法23条1項）、本文で触れたとおり、申請後に通知が発送され、申出があってはじめて登記ができる順序になります。金融機関が登記の完了をどの時点で求めるかは、公的な資料では確認できませんでした。

本人確認情報を作成するときの確認事項

本人確認情報には、次の事項を明らかにします（規則72条1項）。

  • 申請人と面談した日時・場所・状況
  • 申請人の氏名を知り、面識があるときは、その旨と面識が生じた経緯
  • 氏名を知らない、または面識がないときは、提示を受けた書類の内容と、申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由

面識があるといえる場合は、準則に例があります。申請の3か月以上前に、その申請人について本人確認情報を提供して登記を申請したことがある場合などです（準則49条1項）。

面識がない場合の確認方法は、規則72条2項の3類型のいずれかです。運転免許証などのうち1つ以上、健康保険の資格確認書などのうち2つ以上、または資格確認書などのうち1つ以上と官公庁発行の書類1つ以上の組み合わせです。運転免許証などと資格確認書などの書類、および有効期限のある官公庁発行の書類は、提示を受ける日に有効なものに限られます。あわせて、登記申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報も提供します（規則72条3項、準則49条2項）。

登記官が内容を相当と認めないときは、事前通知の手続に進みます（準則49条4項）。このため、本人確認情報による予定が崩れると、事前通知の手続（申出の期間は発送の日から2週間）が加わることになります。面談の段取りと提示書類は、決済日に間に合うよう早めに確認しておくことが大切です。

この深掘りでは、手続準則は、法務省のウェブサイトに2026年11月時点で掲載されている版（最終改正 令和6年12月2日）を確認しました。同サイトの通達一覧では、これより後の改正の掲載は確認できませんでした。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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